2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 エスケー化研株式会社 上場取引所 東
コード番号 4628 URL https://www.sk-kaken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤井 実広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 竹内 正博 TEL 072-621-7720
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 42,178 ― 4,918 21.5 5,203 33.7 3,586 33.2
2021年3月期第2四半期 39,808 △21.3 4,047 △33.0 3,891 △30.8 2,692 △31.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 4,531百万円 （95.2％） 2021年3月期第2四半期 2,320百万円 （△35.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 1,330.06 ―
2021年3月期第2四半期 998.48 ―
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきましては、対前年同四半期増減率は記載しておりませ
んが、営業利益以下の利益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので対前年同四半期増減率を記載しておりま
す。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 148,634 125,672 84.6
2021年3月期 144,628 122,220 84.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 125,672百万円 2021年3月期 122,220百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 400.00 400.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 400.00 400.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 100円00銭 特別配当 300円00銭
2022年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 100円00銭 特別配当 300円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 86,000 ― 10,360 4.2 10,500 △4.4 7,350 4.3 2,725.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づいた予
想となっております。このため、売上高につきましては、当該会計基準等適用前の前期の実績値に対する増減率を記載しておりませんが、営業利益以下の利益
につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので当該会計基準適用前の前期の実績値に対する増減率を記載しておりま
す。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） SKK KAKEN(KOREA)CO.,LTD.
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変
更）をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 3,134,777 株 2021年3月期 3,134,777 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 438,469 株 2021年3月期 438,447 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,696,311 株 2021年3月期2Q 2,696,330 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エスケー化研㈱（4628）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
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エスケー化研㈱（4628）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会
計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せ
ずに説明しております。営業利益以下の利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響がありま
せんので、増減額及び前年同期比（％）を記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナ感染症拡大の影響が長期化する中で、
政府による緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が広い範囲で断続的に適用されました。その結果、経済活
動の制限や個人消費の低迷により、先行き不透明な状況が続きました。また、ワクチン接種が進む中、持ち直しの動
きがあるものの、より感染力が強い変異株への警戒感や、緊急事態宣言等の発出などによる国内経済の下振れリスク
に十分に注意する必要があります。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しまし
た。一方で戸建や集合住宅など民間の改装需要については、回復の兆しが見えてきておりますが、消費マインドの低
下などにより需要の停滞が見られました。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が
大きな課題であり、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく
膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖
化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の
拡販に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は421億78百万円（前年同四半期は398億８百万円）と
なりました。利益面におきましては、経費削減等を行い、営業利益は49億18百万円（前年同四半期比21.5％増）、経
常利益は、為替変動の影響等により、52億３百万円（同33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億86百
万円（同33.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21億36百万円減少しておりま
す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗料や
超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なったことにより、売上高は384億23百万円（前
年同四半期は351億97百万円）となり、セグメント利益は56億80百万円（前年同四半期比25.2％増）と前四半期連結
累計期間に比べて11億42百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21億29百万
円減少しております。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が続いておりますが、売上高は28億88
百万円（前年同四半期は38億５百万円）となり、セグメント利益は２億73百万円（前年同四半期比31.2％減）と前四
半期連結累計期間に比べて１億24百万円の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０
百万円減少しております。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は８億66百万円（前年同四半期は８億６百万円）となり、セグメント利益は
53百万円（前年同四半期比57.8％減）と前四半期連結累計期間に比べて72百万円の減益となりました。なお、収益認
識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少しております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて40億６百万円増加し、1,486億34百万円（前連
結会計年度末比2.8％増）となりました。
増加した主なものは、現金及び預金29億97百万円（同2.9％増）、原材料及び貯蔵品４億68百万円（同14.3％
増）、電子記録債権２億61百万円（同19.7％増）であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて５億54百万円増加し、229億61百万円（同2.5％
増）となりました。
増加した主なものは、支払手形及び買掛金６億76百万円（同11.8％増）、流動負債のその他１億53百万円（同
10.0％増）、減少した主なものは、未払法人税等２億19百万円（同12.1％減）であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて34億51百万円増加し、1,256億72百万円（同
2.8％増）となりました。
増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金25億７百万円（同2.0％増）、為替換
算調整勘定９億43百万円（前連結会計年度末は44百万円のマイナス）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきましては、計画通り推移しており、2021年５月11日に公表しました2022年３月期の連結業績予想通期
に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,383 106,380
受取手形及び売掛金 16,299 16,382
電子記録債権 1,323 1,584
商品及び製品 1,728 1,782
仕掛品 932 987
未成工事支出金 224 327
原材料及び貯蔵品 3,271 3,739
その他 475 495
貸倒引当金 △34 △36
流動資産合計 127,604 131,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,810 3,743
機械装置及び運搬具（純額） 211 220
土地 8,245 8,253
建設仮勘定 19 －
その他（純額） 649 610
有形固定資産合計 12,935 12,827
無形固定資産 718 730
投資その他の資産
投資有価証券 12 13
繰延税金資産 67 55
退職給付に係る資産 1,104 1,193
その他 2,322 2,283
貸倒引当金 △136 △113
投資その他の資産合計 3,370 3,431
固定資産合計 17,023 16,989
資産合計 144,628 148,634
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,747 6,424
短期借入金 3,000 3,016
未払金 5,259 5,152
未払法人税等 1,820 1,600
賞与引当金 1,388 1,372
役員賞与引当金 71 35
製品保証引当金 97 98
その他 1,540 1,694
流動負債合計 18,927 19,395
固定負債
預り保証金 1,578 1,666
繰延税金負債 66 69
役員退職慰労引当金 1,207 1,219
退職給付に係る負債 148 157
その他 479 452
固定負債合計 3,479 3,566
負債合計 22,407 22,961
純資産の部
株主資本
資本金 2,662 2,662
資本剰余金 3,137 3,137
利益剰余金 125,985 128,493
自己株式 △9,517 △9,518
株主資本合計 122,267 124,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
為替換算調整勘定 △44 899
退職給付に係る調整累計額 △3 △3
その他の包括利益累計額合計 △47 897
純資産合計 122,220 125,672
負債純資産合計 144,628 148,634
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 39,808 42,178
売上原価 27,811 28,947
売上総利益 11,996 13,230
販売費及び一般管理費 7,949 8,311
営業利益 4,047 4,918
営業外収益
受取利息 187 101
受取配当金 0 0
仕入割引 25 26
為替差益 － 98
為替換算調整勘定取崩益 － 23
雑収入 72 53
営業外収益合計 285 303
営業外費用
支払利息 12 12
為替差損 420 －
雑損失 7 6
営業外費用合計 441 19
経常利益 3,891 5,203
税金等調整前四半期純利益 3,891 5,203
法人税、住民税及び事業税 1,022 1,605
法人税等調整額 176 11
法人税等合計 1,199 1,617
四半期純利益 2,692 3,586
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,692 3,586
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,692 3,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △377 943
退職給付に係る調整額 5 0
その他の包括利益合計 △371 944
四半期包括利益 2,320 4,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,320 4,531
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,891 5,203
減価償却費 247 242
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △29
賞与引当金の増減額（△は減少） △263 △16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △41 △35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 12
製品保証引当金の増減額（△は減少） △14 0
受取利息及び受取配当金 △187 △101
支払利息 12 12
為替差損益（△は益） 449 △83
固定資産除売却損益（△は益） △14 3
売上債権の増減額（△は増加） 1,577 △202
棚卸資産の増減額（△は増加） 171 △580
仕入債務の増減額（△は減少） △864 610
その他 △425 △206
小計 4,558 4,839
利息及び配当金の受取額 265 117
利息の支払額 △12 △12
法人税等の支払額 △1,444 △1,830
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,365 3,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,581 △19,649
定期預金の払戻による収入 14,945 15,952
固定資産の取得による支出 △144 △65
固定資産の売却による収入 14 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） 11 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,754 △3,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000 1,016
短期借入金の返済による支出 △1,093 △1,000
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △943 △1,077
その他の支出 △60 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,097 △1,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 △288 330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 225 △1,412
現金及び現金同等物の期首残高 68,095 74,974
現金及び現金同等物の四半期末残高 68,320 73,562
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
SKK KAKEN(KOREA)CO.,LTD.は2021年８月31日付で清算結了したため、当第２四半期連結会計期間において、連結の
範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は
代理人）を判断した結果、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外
については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によってお
りましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,136百万円減少し、売上原価は1,832百万円減少し、販売費及
び一般管理費は303百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
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エスケー化研㈱（4628）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
建築仕上 耐火 （注）１ （注）２ 計上額
計
塗材 断熱材 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,197 3,805 39,002 806 39,808 － 39,808
セグメント間の内部
0 － 0 0 1 △1 －
売上高又は振替高
計 35,197 3,805 39,002 806 39,809 △1 39,808
セグメント利益 4,538 397 4,936 125 5,062 △1,014 4,047
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015百万円、セグメ
ント間取引消去１百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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エスケー化研㈱（4628）2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
建築仕上 耐火 （注）１ （注）２ 計上額
計
塗材 断熱材 （注）３
売上高
日本 33,156 2,834 35,991 866 36,857 － 36,857
アジア 5,266 54 5,321 0 5,321 － 5,321
顧客との契約から生
38,423 2,888 41,312 866 42,178 － 42,178
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 38,423 2,888 41,312 866 42,178 － 42,178
セグメント間の内部
0 － 0 0 1 △1 －
売上高又は振替高
計 38,423 2,888 41,312 867 42,179 △1 42,178
セグメント利益 5,680 273 5,954 53 6,007 △1,089 4,918
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090百万円、セグメ
ント間取引消去１百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築仕上塗材事業」の売上高は
21億29百万円、「耐火断熱材事業」の売上高は０百万円、「その他の事業」の売上高は６百万円、それぞ
れ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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