4628 Ｊ－エスケー化研 2021-08-10 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 エスケー化研株式会社 上場取引所 東
コード番号 4628 URL https://www.sk-kaken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤井 実広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 竹内 正博 TEL 072-621-7720
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 20,913 ― 2,403 20.9 2,421 20.3 1,649 18.3
2021年3月期第1四半期 19,709 △19.2 1,987 △36.8 2,012 △25.0 1,394 △26.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,463百万円 （133.5％） 2021年3月期第1四半期 1,054百万円 （△48.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 611.68 ―
2021年3月期第1四半期 517.21 ―
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきましては、対前年同四半期増減率は記載しておりま
せんが、営業利益以下の利益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので対前年同四半期増減率を記載しておりま
す。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 145,904 123,604 84.7
2021年3月期 144,628 122,220 84.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 123,604百万円 2021年3月期 122,220百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 400.00 400.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 400.00 400.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 100円00銭 特別配当 300円00銭
2022年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 100円00銭 特別配当 300円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 41,100 ― 4,960 22.6 5,020 29.0 3,510 30.4 1,301.78
通期 86,000 ― 10,360 4.2 10,500 △4.4 7,350 4.3 2,725.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づいた
予想となっております。このため、売上高につきましては、当該会計基準等適用前の前期の実績値に対する増減率を記載しておりませんが、営業利益以下の利
益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので当該会計基準適用前の前期の実績値に対する増減率を記載しており
ます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,134,777 株 2021年3月期 3,134,777 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 438,469 株 2021年3月期 438,447 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,696,314 株 2021年3月期1Q 2,696,330 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エスケー化研㈱（4628）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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エスケー化研㈱（4628）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の
会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載
せずに説明しております。営業利益以下の利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響があり
ませんので、増減額及び前年同期比（％）を記載しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う停滞感が見られる中、
2021年４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、予断を許さない状況が続いております。新型コロ
ナウイルスワクチンの接種が本格的に始まり、その効果が期待されるものの、新たな変異ウイルスが発生し、その影
響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件は一定の水準で継続しております
が、需要に一時的な停滞が見られました。戸建や集合住宅など民間の改装需要については、一部に消費マインドの低
下が見られましたが、回復の兆しが見えてきております。一方で、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業
員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく
膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖
化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の
拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、209億13百万円（前年同四半期は197億９百万円）
となりました。利益面におきましては、経費削減等を行い、営業利益は、24億３百万円（前年同四半期比20.9％
増）、経常利益は、為替変動の影響等により、24億21百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、16億49百万円（同18.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億69百万円減
少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要は減少いたしましたが、リニューアル市場において超耐久性塗料や
超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なったことにより、売上高は190億94百万円
（前年同四半期は173億７百万円）となり、セグメント利益は28億３百万円（前年同四半期比35.3％増）と前年同
四半期に比べて７億31百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億67百万
円減少しております。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が続いておりますが、売上高は14億
６百万円（前年同四半期は19億99百万円）となり、セグメント利益は１億28百万円（前年同四半期比34.0％減）と
前年同四半期に比べて66百万円の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円
減少しております。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は４億12百万円（前年同四半期は４億３百万円）となり、セグメント利益
は37百万円（前年同四半期比38.2％減）と前年同四半期に比べて23百万円の減益となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は２百万円減少しております。
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エスケー化研㈱（4628）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて12億76百万円増加し、1,459億４百万円（前連
結会計年度末比0.9％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金８億90百万円（同0.9％増）、原材料及
び貯蔵品２億68百万円（同8.2％増）、減少した主なものは、受取手形及び売掛金３億15百万円（同1.9％減）であり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少し、223億円（同0.5％減）と
なりました。減少した主なものは、未払法人税等14億39百万円（同79.1％減）、賞与引当金８億26百万円（同59.5％
減）、増加した主なものは、流動負債のその他12億66百万円（同82.2％増）、支払手形及び買掛金４億50百万円（同
7.8％増）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて13億83百万円増加し、1,236億４百万円（同
1.1％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金５億70百万円
（同0.5％増）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきましては、計画通り推移しており、2021年５月11日に公表しました2022年３月期の連結業績予測（第
２四半期（累計）及び通期）に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,383 104,273
受取手形及び売掛金 16,299 15,984
電子記録債権 1,323 1,449
商品及び製品 1,728 1,849
仕掛品 932 970
未成工事支出金 224 298
原材料及び貯蔵品 3,271 3,540
その他 475 575
貸倒引当金 △34 △36
流動資産合計 127,604 128,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,810 3,800
機械装置及び運搬具（純額） 211 229
土地 8,245 8,259
建設仮勘定 19 －
その他（純額） 649 641
有形固定資産合計 12,935 12,930
無形固定資産 718 737
投資その他の資産
投資有価証券 12 12
繰延税金資産 67 3
退職給付に係る資産 1,104 1,146
その他 2,322 2,312
貸倒引当金 △136 △143
投資その他の資産合計 3,370 3,332
固定資産合計 17,023 17,000
資産合計 144,628 145,904
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,747 6,198
短期借入金 3,000 3,041
未払金 5,259 5,280
未払法人税等 1,820 381
賞与引当金 1,388 562
役員賞与引当金 71 17
製品保証引当金 97 95
その他 1,540 2,807
流動負債合計 18,927 18,384
固定負債
預り保証金 1,578 1,634
繰延税金負債 66 438
役員退職慰労引当金 1,207 1,213
退職給付に係る負債 148 153
その他 479 476
固定負債合計 3,479 3,916
負債合計 22,407 22,300
純資産の部
株主資本
資本金 2,662 2,662
資本剰余金 3,137 3,137
利益剰余金 125,985 126,556
自己株式 △9,517 △9,518
株主資本合計 122,267 122,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △44 769
退職給付に係る調整累計額 △3 △3
その他の包括利益累計額合計 △47 766
純資産合計 122,220 123,604
負債純資産合計 144,628 145,904
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,709 20,913
売上原価 13,859 14,352
売上総利益 5,849 6,561
販売費及び一般管理費 3,862 4,157
営業利益 1,987 2,403
営業外収益
受取利息 104 48
受取配当金 0 0
仕入割引 13 13
雑収入 32 23
営業外収益合計 150 85
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 116 59
雑損失 3 1
営業外費用合計 126 67
経常利益 2,012 2,421
税金等調整前四半期純利益 2,012 2,421
法人税、住民税及び事業税 146 340
法人税等調整額 471 432
法人税等合計 617 772
四半期純利益 1,394 1,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,394 1,649
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,394 1,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △342 813
退職給付に係る調整額 2 0
その他の包括利益合計 △339 813
四半期包括利益 1,054 2,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,054 2,463
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は
代理人）を判断した結果、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外
については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によってお
りましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,069百万円減少し、売上原価は915百万円減少し、販売費及び
一般管理費は153百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
建築仕上 耐火 （注）１ （注）２ 計上額
計
塗材 断熱材 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,307 1,999 19,306 403 19,709 － 19,709
セグメント間の内部
0 － 0 0 0 △0 －
売上高又は振替高
計 17,307 1,999 19,306 403 19,710 △0 19,709
セグメント利益 2,072 195 2,267 60 2,327 △339 1,987
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△340百万円、セグメン
ト間取引消去０百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
建築仕上 耐火 （注）１ （注）２ 計上額
計
塗材 断熱材 （注）３
売上高
日本 16,850 1,371 18,222 412 18,634 － 18,634
アジア 2,243 35 2,279 0 2,279 － 2,279
顧客との契約から生
19,094 1,406 20,501 412 20,913 － 20,913
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 19,094 1,406 20,501 412 20,913 － 20,913
セグメント間の内部
0 － 0 0 0 △0 －
売上高又は振替高
計 19,094 1,406 20,501 412 20,914 △0 20,913
セグメント利益 2,803 128 2,932 37 2,969 △566 2,403
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△566百万円、セグメン
ト間取引消去０百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築仕上塗材事業」の売上高は
10億67百万円、「耐火断熱材事業」の売上高は０百万円、「その他の事業」の売上高は２百万円、それぞ
れ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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エスケー化研㈱（4628）2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少について）
当社は、2021年６月29日開催の第65期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2021年８
月６日付で効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本施策を遂行し、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少すべき資本準備金の額
資本準備金3,137,178,458円のうち2,926,678,458円減少して、210,500,000円といたします。
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,926,678,458円
３．資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年５月11日
(2) 株主総会決議日 2021年６月29日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年７月５日
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年８月５日
(5) 効力発生日 2021年８月６日
４．その他の重要な事項
本件は、貸借対照表上の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額や発行済株式総
数に変動はなく、業績や１株当たりの純資産額に与える影響はありません。
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