2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月1日
上場会社名 太陽ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4626 URL http://www.taiyo-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 英志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）尾身 修一 TEL 03-5953-5200（代表）
四半期報告書提出予定日 2019年2月1日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （個人株主向け）
(百万円未満切捨て)
1．2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年 4月 1日～2018年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 45,737 17.2 7,604 △12.6 7,533 △13.0 5,444 △11.6
2018年3月期第3四半期 39,022 8.6 8,699 21.0 8,659 18.6 6,160 32.9
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 4,717百万円 （△38.2％） 018年3月期第3四半期
2 7,638百万円 （126.0％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 188.62 －
2018年3月期第3四半期 213.85 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期第3四半期 109,598 73,365 66.6 2,527.57
2018年3月期 111,490 73,023 65.2 2,520.68
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 73,031百万円 2018年3月期 72,659百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 65.10 － 95.10 160.20
2019年3月期 － 65.10 －
2019年3月期（予想） 65.10 130.20
（注）1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3．2018年3月期期末配当の内訳 普通配当 65円10銭 記念配当 30円00銭
3．2019年3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,200 15.2 9,800 △13.6 9,600 △14.3 6,700 38.0 232.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Ｑ 28,910,436株 2018年3月期 28,865,194株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Ｑ 16,456株 2018年3月期 39,815株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Ｑ 28,866,487株 2018年3月期3Ｑ 28,808,086株
（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通
株式と同等の権利を有しているため、期末発行済株式数及び期中平均株式数に含まれています。
2．自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式
が含まれています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第1回Ａ種種類株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 65.10 － 95.10 160.20
2019年3月期 － － －
2019年3月期（予想） － －
（注）1．2018年3月期期末配当の内訳 普通配当 65円10銭 記念配当 30円00銭
2．第1回Ａ種種類株式は、定款に基づき2018年6月に普通株式と交換し、同時に消却したため、2019年3月期の配当
は予定していません。
年間配当金
第2回Ａ種種類株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 65.10 － 95.10 160.20
2019年3月期 － 65.10 －
2019年3月期（予想） 65.10 130.20
（注）2018年3月期期末配当の内訳 普通配当 65円10銭 記念配当 30円00銭
太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………… 2
（1）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 2
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………… 3
（四半期連結損益計算書）
（第3四半期連結累計期間）……………………………………………………………………………………… 3
（四半期連結包括利益計算書）
（第3四半期連結累計期間）……………………………………………………………………………………… 4
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 5
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 第3四半期決算短信
1．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年 3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,588 37,921
受取手形及び売掛金 15,509 17,086
商品及び製品 3,499 4,854
仕掛品 405 432
原材料及び貯蔵品 2,042 3,539
その他 2,456 944
貸倒引当金 △127 △81
流動資産合計 68,373 64,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,990 9,644
その他（純額） 7,933 9,448
有形固定資産合計 17,923 19,092
無形固定資産
のれん 674 1,840
販売権 20,555 19,491
その他 589 1,191
無形固定資産合計 21,818 22,523
投資その他の資産
その他 3,518 3,544
貸倒引当金 △144 △259
投資その他の資産合計 3,374 3,285
固定資産合計 43,116 44,901
資産合計 111,490 109,598
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,769 8,637
短期借入金 2,145 4,825
1年内返済予定の長期借入金 6,116 6,210
未払法人税等 1,448 748
賞与引当金 510 273
その他 2,501 3,211
流動負債合計 20,491 23,905
固定負債
長期借入金 15,923 10,706
退職給付に係る負債 116 115
その他 1,935 1,505
固定負債合計 17,975 12,327
負債合計 38,467 36,233
純資産の部
株主資本
資本金 9,232 9,331
資本剰余金 14,717 14,817
利益剰余金 47,415 48,282
自己株式 △121 △50
株主資本合計 71,244 72,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321 14
為替換算調整勘定 1,084 623
退職給付に係る調整累計額 9 12
その他の包括利益累計額合計 1,415 650
非支配株主持分 363 333
純資産合計 73,023 73,365
負債純資産合計 111,490 109,598
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 第3四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 39,022 45,737
売上原価 20,563 24,690
売上総利益 18,459 21,046
販売費及び一般管理費 9,759 13,442
営業利益 8,699 7,604
営業外収益
受取利息 58 62
受取配当金 17 22
補助金収入 15 30
その他 65 39
営業外収益合計 156 155
営業外費用
支払利息 88 150
為替差損 92 37
投資事業組合運用損 6 15
その他 8 23
営業外費用合計 196 226
経常利益 8,659 7,533
特別利益
投資有価証券売却益 16 －
特別利益合計 16 －
特別損失
関係会社株式売却損 19 －
特別損失合計 19 －
税金等調整前四半期純利益 8,657 7,533
法人税、住民税及び事業税 2,318 2,313
法人税等調整額 115 △262
法人税等合計 2,433 2,050
四半期純利益 6,223 5,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,160 5,444
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 6,223 5,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 325 △306
為替換算調整勘定 1,088 △460
退職給付に係る調整額 1 2
その他の包括利益合計 1,414 △764
四半期包括利益 7,638 4,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,543 4,679
非支配株主に係る四半期包括利益 94 38
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 第3四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社（以下、「第一三共」）の子会社である
第一三共プロファーマ株式会社（以下、「第一三共プロファーマ」）が所有する高槻工場（以下、「高槻工
場」）を会社分割により承継する予定の新設会社（以下、「新会社」）の株式の全てを取得することを決議し、
同日付で第一三共と株式譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 現時点で確定しておりません。
事業の内容 医薬品の製造
②企業結合を行う主な理由
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載の通り、医療・医薬品事業を当社の第2の柱とな
る事業に成長させるべく様々な取組みを行っております。その一環として、子会社の太陽ファルマ株式会社
にて長期収載品を取得し、医薬品製造販売業を開始しておりますが、このたび新たに自社にて製造拠点を確
保することを目的として、第一三共プロファーマの高槻工場を譲り受けることとなりました。
第一三共グループで、医療用医薬品の製造を行う第一三共プロファーマの高槻工場は、1933年から操業を
開始し、GMP 基準に適合した高度な製造および品質管理体制のもと、固形製剤及び注射剤を生産してまいり
ました。
今回の工場の譲受けにより、当社グループは、太陽ファルマ株式会社に加え、医薬品製造受託事業を開始
し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化いたします。高槻工場では、今後も第一三共グループからの受注生
産を継続・発展させるとともに、高槻工場の高い技術力と生産能力を有効活用することにより、将来的に第
一三共グループ以外の新規受託の獲得を推進し、国内外製薬企業様の多様なニーズに応えることを目指して
おります。
③企業結合日
2019年10月1日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
現時点で確定しておりません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,600百万円（予定）
取得原価 37,600百万円（予定）
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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