2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 太陽ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4626 URL http://www.taiyo-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代 表 取 締 役 社 長 （氏名）佐藤 英志
常 務 執 行 役 員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）尾身 修一 TEL 03-5953-5200（代表）
グループ経理財務統括
定時株主総会開催予定日 2019年6月22日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 59,389 13.7 8,099 △28.6 8,014 △28.4 4,396 △9.5
2018年3月期 52,241 9.1 11,337 22.9 11,199 21.7 4,856 △24.1
（注）包括利益 2019年3月期 3,869百万円 （△22.8％） 2018年3月期 5,014百万円 （△18.5％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 152.71 － 6.2 7.4 13.6
2018年3月期 168.55 － 6.8 11.0 21.7
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 －百万円 2018年3月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 105,666 70,520 66.4 2,475.36
2018年3月期 111,490 73,023 65.2 2,520.68
（参考）自己資本 2019年3月期 70,182百万円 2018年3月期 72,659百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,907 △5,487 △12,001 30,101
2018年3月期 8,100 △24,161 11,319 41,816
2．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第1 第2 第3 (合計) （連結） 率（連結）
四半期末 四半期末 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 65.10 － 95.10 160.20 4,613 95.0 6.4
2019年3月期 － 65.10 － 65.10 130.20 3,734 85.3 5.2
2020年3月期（予想） － 65.10 － 65.10 130.20 63.5
（注）1．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
2．2018年3月期期末配当の内訳 普通配当 65円10銭 記念配当 30円00銭
3．2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 32,600 7.7 4,300 △18.5 4,250 △18.7 3,000 △19.9 104.20
通期 65,000 9.4 8,500 4.9 8,400 4.8 5,900 34.2 204.94
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,910,436株 2018年3月期 28,865,194株
② 期末自己株式数 2019年3月期 557,958株 2018年3月期 39,815株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 28,789,526株 2018年3月期 28,812,060株
（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通
株式と同等の権利を有しているため、期末発行済株式数及び期中平均株式数に含まれています。
2．自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式
が含まれています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．4「1.経営成績等の概況（4） 今後の見通し」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は次のとおりです。
年間配当金
第1回Ａ種種類株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 65.10 － 95.10 160.20
2019年3月期 － － － － －
2020年3月期（予想） － － － － －
（注）1．2018年3月期期末配当の内訳 普通配当 65円10銭 記念配当 30円00銭
2．第1回Ａ種種類株式は、定款に基づき、2018年6月に普通株式と交換し、同時に消却したため、2019年3月期及び
2020年3月期の配当は予定していません。
年間配当金
第2回Ａ種種類株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 65.10 － 95.10 160.20
2019年3月期 － 65.10 － 65.10 130.20
2020年3月期（予想） － 65.10 － 65.10 130.20
（注）2018年3月期期末配当の内訳 普通配当 65円10銭 記念配当 30円00銭
太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書）………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………………………………… 9
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 14
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 18
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上高は59,389百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は8,099百万円（前年同期比28.6％
減）、経常利益は8,014百万円（前年同期比28.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,396百万円
（前年同期比9.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」「医療・医
薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。
電子機器用部材事業
半導体パッケージ基板用部材は、メモリー関連部材向けの需要が堅調に推移しましたが、電子部品業界において
は、スマートフォンやタブレット市場の成長の鈍化、米中貿易摩擦に起因する顧客の在庫調整、中国での環境規制
の強化による原材料費の高騰の影響を受けました。その結果、売上高は48,086百万円（前年同期比3.5％減）、セグ
メント利益は10,501百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
医療・医薬品事業
2017年8月に設立した太陽ファルマ株式会社が、2018年1月に長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等
を譲り受け、本格的に医療・医薬品事業を開始しました。当該長期収載品は、いくつかの製品群ごとに順次移管手
続きが進められ、当連結会計年度内に全製品の移管手続きが完了しました。その結果、売上高は7,661百万円、セグ
メント損失は351百万円となりました。なお、前連結会計年度と当連結会計年度とで稼働期間が異なるため、前年同
期との比較分析は行っておりません。
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
当期末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
前期末 当期末 増減額 大口要因
（百万円） （百万円） （百万円） （前期末との比較）
現金及び預金13,247百万円の減少、商品及び
流動資産 68,373 58,136 △10,236 製品1,176百万円、原材料及び貯蔵品1,233百
万円の増加
建物及び構築物900百万円、機械装置及び運
固定資産 43,116 47,529 4,412 搬具1,213百万円、建設仮勘定2,249百万円の
増加
資産合計 111,490 105,666 △5,824
負債合計 38,467 35,146 △3,320 長期借入金3,479百万円の減少
親会社株主に帰属する当期純利益4,396百万
純資産合計 73,023 70,520 △2,503 円、剰余金の配当4,627百万円、自己株式の
取得1,992百万円
負債純資産合計 111,490 105,666 △5,824
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における連結キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当期金額
大口要因
（百万円）
営業活動による 税金等調整前当期純利益6,703百万円、減価償却費3,357百万円、
5,907
キャッシュ・フロー 法人税等の支払3,757百万円
投資活動による 有形固定資産の取得4,183百万円、無形固定資産の取得1,227百万
△5,487
キャッシュ・フロー 円
財務活動による
△12,001 配当金の支払4,625百万円、長期借入金の返済6,622百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 △11,715
現金及び現金同等物の期末残高 30,101
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（4）今後の見通し
次期の電子機器用部材事業は、当社グループの関連市場である電子部品業界におきましては車載関連部材需要が
堅調に推移する一方で、引き続きスマートフォンやタブレット市場の成長の鈍化、米中貿易摩擦に起因する顧客の
在庫調整、中国での環境規制の強化による原材料費の高止まりの影響を想定しています。
次期の医療・医薬品事業は、当連結会計年度に発生した事業立ち上げの費用の減少により、増益を想定していま
す。
本資料の業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
2020年3月期
65,000 8,500 8,400 5,900 204.94
見通し
2019年3月期
59,389 8,099 8,014 4,396 152.71
実績
増減率（％） 9.4 4.9 4.8 34.2 34.2
ご参考
当社は、2019年1月31日付公表のとおり、第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を承継した新会社である太陽
ファルマテック株式会社の株式を、2019年10月1日に取得し、連結子会社化する予定です。
株式の取得時にあらためて公表しますが、現時点において想定する太陽ファルマテック株式会社の業績（2019年
10月1日～2020年3月31日）を含めた2020年3月期の業績予想は次のとおりです。
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
2020年3月期
72,500 8,800 8,700 6,100 211.88
見通し
2019年3月期
59,389 8,099 8,014 4,396 152.71
実績
増減率（％） 22.1 8.7 8.5 38.7 38.7
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2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用していま
す。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,588 31,340
受取手形及び売掛金 15,509 16,610
商品及び製品 3,499 4,676
仕掛品 405 495
原材料及び貯蔵品 2,042 3,275
その他 2,456 1,825
貸倒引当金 △127 △87
流動資産合計 68,373 58,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,990 10,891
機械装置及び運搬具（純額） 2,791 4,005
工具、器具及び備品（純額） 989 900
土地 3,906 4,022
建設仮勘定 240 2,489
その他 5 3
有形固定資産合計 17,923 22,313
無形固定資産
のれん 674 691
販売権 20,555 19,732
その他 589 1,013
無形固定資産合計 21,818 21,436
投資その他の資産
投資有価証券 2,231 2,125
関係会社株式 19 295
繰延税金資産 264 225
退職給付に係る資産 326 319
その他 677 1,006
貸倒引当金 △144 △193
投資その他の資産合計 3,374 3,779
固定資産合計 43,116 47,529
資産合計 111,490 105,666
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,769 6,285
短期借入金 2,145 4,011
1年内返済予定の長期借入金 6,116 3,852
未払金 1,853 4,100
未払法人税等 1,448 610
賞与引当金 510 499
その他 648 1,353
流動負債合計 20,491 20,714
固定負債
繰延税金負債 1,458 1,190
長期借入金 15,923 12,443
退職給付に係る負債 116 117
資産除去債務 397 570
その他 79 109
固定負債合計 17,975 14,431
負債合計 38,467 35,146
純資産の部
株主資本
資本金 9,232 9,331
資本剰余金 14,717 14,817
利益剰余金 47,415 47,229
自己株式 △121 △2,042
株主資本合計 71,244 69,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321 94
為替換算調整勘定 1,084 730
退職給付に係る調整累計額 9 22
その他の包括利益累計額合計 1,415 846
非支配株主持分 363 337
純資産合計 73,023 70,520
負債純資産合計 111,490 105,666
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
売上高 52,241 59,389
売上原価 27,304 33,043
売上総利益 24,937 26,346
販売費及び一般管理費 13,599 18,247
営業利益 11,337 8,099
営業外収益
受取利息 78 81
受取配当金 18 23
補助金収入 45 40
その他 71 70
営業外収益合計 214 215
営業外費用
支払利息 127 196
支払手数料 － 23
為替差損 208 21
投資事業組合運用損 － 32
その他 17 25
営業外費用合計 352 300
経常利益 11,199 8,014
特別利益
補助金収入 24 －
投資有価証券売却益 16 －
特別利益合計 40 －
特別損失
のれん償却額 3,278 －
減損損失 － 1,311
その他 19 －
特別損失合計 3,298 1,311
税金等調整前当期純利益 7,941 6,703
法人税、住民税及び事業税 3,040 2,387
法人税等調整額 △24 △127
法人税等合計 3,016 2,259
当期純利益 4,925 4,443
非支配株主に帰属する当期純利益 69 46
親会社株主に帰属する当期純利益 4,856 4,396
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
当期純利益 4,925 4,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 △227
為替換算調整勘定 △45 △358
退職給付に係る調整額 8 12
その他の包括利益合計 89 △573
包括利益 5,014 3,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,333 3,827
非支配株主に係る包括利益 △318 42
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,171 14,824 46,308 △178 70,125
当期変動額
剰余金の配当 △3,748 △3,748
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,856 4,856
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△167 △167
新株の発行 60 60 121
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 57 57
連結子会社の決算期の変更
に伴う増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 60 △106 1,107 56 1,118
当期末残高 9,232 14,717 47,415 △121 71,244
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 195 741 0 938 782 71,846
当期変動額
剰余金の配当 △3,748
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,856
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△167
新株の発行 121
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 57
連結子会社の決算期の変更
に伴う増減
－
株主資本以外の項目の当期
125 342 8 476 △418 58
変動額（純額）
当期変動額合計 125 342 8 476 △418 1,177
当期末残高 321 1,084 9 1,415 363 73,023
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,232 14,717 47,415 △121 71,244
当期変動額
剰余金の配当 △4,627 △4,627
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,396 4,396
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
新株の発行 99 99 199
自己株式の取得 △1,992 △1,992
自己株式の処分 71 71
連結子会社の決算期の変更
に伴う増減
44 44
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 99 99 △186 △1,921 △1,907
当期末残高 9,331 14,817 47,229 △2,042 69,336
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 321 1,084 9 1,415 363 73,023
当期変動額
剰余金の配当 △4,627
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,396
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
新株の発行 199
自己株式の取得 △1,992
自己株式の処分 71
連結子会社の決算期の変更
に伴う増減
44
株主資本以外の項目の当期
△227 △354 12 △569 △26 △595
変動額（純額）
当期変動額合計 △227 △354 12 △569 △26 △2,503
当期末残高 94 730 22 846 337 70,520
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,941 6,703
減価償却費 2,284 3,357
減損損失 － 1,311
のれん償却額 3,535 350
支払手数料 － 23
投資事業組合運用損益（△は益） － 32
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △16 －
補助金収入 △24 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △72
賞与引当金の増減額（△は減少） 72 18
受取利息及び受取配当金 △97 △105
支払利息 127 196
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,759 1,571
売上債権の増減額（△は増加） △2,030 △1,205
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,508 △2,478
仕入債務の増減額（△は減少） 1,653 △1,341
その他 △171 1,396
小計 10,025 9,778
利息及び配当金の受取額 92 106
利息の支払額 △123 △219
補助金の受取額 24 －
法人税等の支払額 △1,918 △3,757
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,100 5,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,379 △2,103
定期預金の払戻による収入 3,846 3,536
有形固定資産の取得による支出 △1,381 △4,183
無形固定資産の取得による支出 △21,192 △1,227
投資有価証券の取得による支出 △1,021 △597
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△10 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △844
支出
その他 △22 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,161 △5,487
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,097 1,254
長期借入れによる収入 15,100 －
長期借入金の返済による支出 △502 △6,622
自己株式の取得による支出 － △2,016
配当金の支払額 △3,748 △4,625
非支配株主への配当金の支払額 △85 △68
株式の発行による収入 － 77
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△538 －
よる支出
その他 △3 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,319 △12,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 △102 △134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,844 △11,715
現金及び現金同等物の期首残高 46,661 41,816
現金及び現金同等物の期末残高 41,816 30,101
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事
業」、「医療・医薬品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器用部材事業」はプリント配線板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売を
しております。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品・医療用医薬部外品その他に関する開発・製造販売をしてお
ります。
2．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
電子機器用 医療・医薬 合 計
計 （注）1
部 材 事 業 品 事 業
売上高
外部顧客への売上高 49,854 819 50,673 1,567 52,241
セグメント間の内部売上高
－ － － 3 3
又は振替高
計 49,854 819 50,673 1,570 52,244
セグメント利益 12,114 8 12,123 97 12,220
セグメント資産 52,411 26,580 78,992 2,819 81,811
その他の項目
減価償却費（注）2 1,331 353 1,684 145 1,830
有形固定資産及び無形固定
993 20,948 21,942 195 22,137
資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製
造事業、自然エネルギーによる発電事業等です。
2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
電子機器用 医療・医薬 合 計
計 （注）1
部 材 事 業 品 事 業
売上高
外部顧客への売上高 48,086 7,661 55,747 3,642 59,389
セグメント間の内部売上高
－ － － 106 106
又は振替高
計 48,086 7,661 55,747 3,748 59,496
セグメント利益又は損失
10,501 △351 10,149 △175 9,973
（△）
セグメント資産 50,747 28,313 79,061 5,539 84,600
その他の項目
減価償却費（注）2 1,278 1,453 2,731 179 2,910
有形固定資産及び無形固定
4,733 706 5,440 1,484 6,924
資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製
造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。
2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,673 55,747
「その他」の区分の売上高 1,570 3,748
セグメント間取引消去 △3 △106
連結損益計算書の売上高 52,241 59,389
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,123 10,149
「その他」の区分の利益 97 △175
セグメント間取引消去 － △65
のれんの償却額 △257 △350
事業セグメントに配分していない損益（注） △626 △1,458
その他の調整額 － －
連結損益計算書の営業利益 11,337 8,099
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,992 79,061
「その他」の区分の資産 2,819 5,539
セグメント間取引消去 △4 △74
事業セグメントに配分していない資産（注） 29,735 21,227
税効果組替 △52 △86
連結貸借対照表の資産合計 111,490 105,666
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産です。
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,684 2,731 145 179 454 418 2,284 3,329
有形固定資産及び無形
21,942 5,440 195 1,484 375 535 22,513 7,460
固定資産の増加額
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
8,187 23,179 6,662 9,405 4,806 52,241
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
13,174 1,835 1,365 1,408 139 17,923
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
17,029 21,985 6,298 9,240 4,835 59,389
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
16,034 2,005 2,678 1,432 162 22,313
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
電子機器用
医療・医薬品事業 その他 全社・消去 合 計
部材事業
減損損失 － － － 1,311 1,311
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額3,535百万
円、未償却残高674百万円です。
（注）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」3,278百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額350百万
円、未償却残高691百万円です。
（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失1,311百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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太陽ホールディングス㈱（4626）2019年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
1株当たり純資産額 2,520.68円 2,475.36円
1株当たり当期純利益 168.55円 152.71円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2．「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する
当社株式を含めています。（前連結会計年度39,660株、当連結会計年度182,680株）
3．1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,856 4,396
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金
－ －
額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株
4,856 4,396
主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式
数（株） 28,812,060 28,789,526
（うち普通株式） (28,747,560) (28,741,641)
（うち第1回Ａ種種類株式） (21,600) (4,985)
（うち第2回Ａ種種類株式） (42,900) (42,900)
（注）1．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保
有する当社株式を含めています。（前連結会計年度45,635株、当連結会計年度49,106株）
2．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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