4623 アサヒペン 2021-08-11 16:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月11日
上場会社名 アサヒペン 上場取引所 東
コード番号 4623 URL https://www.asahipen.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 澤田耕吾
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 石尾維英 TEL 06-6930-5018
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 4,159 ― 434 ― 472 ― 328 ―
2021年3月期第1四半期 5,082 30.1 523 110.4 555 97.4 272 34.6
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 301百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 492百万円 (154.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 85.16 ―
2021年3月期第1四半期 66.82 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 20,001 13,082 65.4
2021年3月期 19,666 12,935 65.8
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 13,082百万円 2021年3月期 12,935百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 25.00 ― 30.00 55.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 8,200 ― 500 ― 560 ― 400 ― 103.76
通期 15,000 ― 820 ― 930 ― 550 ― 142.67
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想
は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 4,623,000 株 2021年3月期 4,623,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 768,109 株 2021年3月期 767,935 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 3,854,984 株 2021年3月期1Q 4,075,862 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業に持ち直しの動きがみられたものの、個人消費
の動きは弱く、一部地域では新型コロナウイルス感染症の再拡大により政府による3回目の緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置が講じられるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、前期の巣ごもり消費による需要増の反動の影響が大きく、当
第1四半期連結累計期間の売上高は41億5千9百万円(前年同四半期は50億8千2百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は4億3千4百万円(前年同四半期は5億2千
3百万円)、経常利益は4億7千2百万円(前年同四半期は5億5千5百万円)となりましたが、グループ子会社
の賃貸事業用資産等に係る減損損失計上額が1億1千3百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、3億2千8百万円(前年同四半期は2億7千2百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<塗料事業>
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の需要増の反動の影響により、売上高は24億1千3百
万円(前年同四半期は29億1千8百万円)、セグメント利益は3億2千8百万円(前年同四半期は3億6千2百万
円)となりました。
<DIY用品事業>
当事業においても、前期の需要増の反動の影響を受け、売上高は17億2千4百万円(前年同四半期は21億3千
4百万円)、セグメント利益は9千8百万円(前年同四半期は1億5千万円)となりました。
<その他>
その他の事業は、売上高は2千7百万円(前年同四半期は3千万円)、セグメント利益は8百万円(前年同四半
期は9百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は200億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千4百
万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少2億9千5百万円、受取手形及び売掛金の増加4億5千
5百万円、電子記録債権の増加2億6千6百万円、商品及び製品の減少1億3千5百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は69億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千7
百万円増加いたしました。これは主に、流動負債その他の増加2億1千2百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は130億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4
千6百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1億7千4百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末は65.8%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年5月13日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,550,875 3,255,016
受取手形及び売掛金 2,841,764 3,297,225
電子記録債権 586,698 853,435
有価証券 100,692 100,473
商品及び製品 2,370,541 2,235,340
仕掛品 18,654 20,872
原材料及び貯蔵品 196,615 245,037
その他 103,052 174,733
貸倒引当金 △16,449 △16,826
流動資産合計 9,752,445 10,165,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,383,009 2,369,690
土地 3,453,752 3,451,873
その他(純額) 534,249 509,605
有形固定資産合計 6,371,011 6,331,169
無形固定資産 249,268 251,748
投資その他の資産
投資有価証券 2,875,026 2,836,169
その他 439,135 436,948
貸倒引当金 △19,965 △19,965
投資その他の資産合計 3,294,197 3,253,152
固定資産合計 9,914,477 9,836,070
資産合計 19,666,922 20,001,379
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,270,521 1,349,519
電子記録債務 227,723 293,879
短期借入金 580,000 560,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
未払法人税等 61,536 121,739
引当金 265,243 105,921
その他 609,175 821,521
流動負債合計 3,614,200 3,852,581
固定負債
社債 1,500,000 1,500,000
長期借入金 100,000 100,000
役員退職慰労引当金 80,238 5,922
退職給付に係る負債 839,707 847,258
その他 596,964 613,018
固定負債合計 3,116,911 3,066,199
負債合計 6,731,111 6,918,780
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,869,017 5,869,017
資本剰余金 4,166,534 4,166,534
利益剰余金 3,062,983 3,237,077
自己株式 △1,350,376 △1,350,710
株主資本合計 11,748,159 11,921,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194,416 1,165,701
退職給付に係る調整累計額 △6,765 △5,022
その他の包括利益累計額合計 1,187,651 1,160,679
純資産合計 12,935,811 13,082,598
負債純資産合計 19,666,922 20,001,379
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 5,082,349 4,159,260
売上原価 3,262,985 2,622,780
売上総利益 1,819,364 1,536,479
販売費及び一般管理費 1,295,794 1,101,716
営業利益 523,569 434,762
営業外収益
受取利息 10,493 9,868
受取配当金 22,587 24,993
受取地代家賃 17,798 17,468
その他 10,001 9,933
営業外収益合計 60,881 62,263
営業外費用
支払利息 2,062 2,572
株主優待費用 9,334 9,403
その他 17,441 12,890
営業外費用合計 28,839 24,866
経常利益 555,611 472,159
特別損失
減損損失 115,002 1,879
特別損失合計 115,002 1,879
税金等調整前四半期純利益 440,609 470,279
法人税、住民税及び事業税 168,719 106,882
法人税等調整額 △458 35,101
法人税等合計 168,261 141,983
四半期純利益 272,348 328,295
親会社株主に帰属する四半期純利益 272,348 328,295
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 272,348 328,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 219,247 △28,715
退職給付に係る調整額 942 1,742
その他の包括利益合計 220,190 △26,972
四半期包括利益 492,538 301,323
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 492,538 301,323
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。
さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は
商品を回収する権利について返品資産を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の
うち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用してお
りましたが、当第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券
が16百万円、繰延税金負債が4百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
塗料事業 DIY用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,917,821 2,134,264 5,052,086 30,262 5,082,349
セグメント間の内部売上高又は
778 - 778 - 778
振替高
計 2,918,599 2,134,264 5,052,864 30,262 5,083,127
セグメント利益 362,652 150,932 513,584 9,985 523,569
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
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㈱アサヒペン(4623)
2022年3月期 第1四半期決算短信
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 513,584
「その他」の区分の利益 9,985
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 523,569
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は115,002千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
塗料事業 DIY用品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,406,762 1,724,768 4,131,530 3,235 4,134,766
その他の収益 - - - 24,493 24,493
外部顧客への売上高 2,406,762 1,724,768 4,131,530 27,729 4,159,260
セグメント間の内部売上高又は
6,530 - 6,530 - 6,530
振替高
計 2,413,293 1,724,768 4,138,061 27,729 4,165,791
セグメント利益 328,100 98,825 426,926 8,014 434,940
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 426,926
「その他」の区分の利益 8,014
セグメント間取引消去 △178
四半期連結損益計算書の営業利益 434,762
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
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