中国塗料㈱(4617) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………… 11
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中国塗料㈱(4617) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や混迷する欧州の政治動向などにより、不
確実性が高まる展開となりましたが、好調な米国経済に牽引され、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループを取り巻く環境としましては、原材料価格が強含みで推移したことにより原価率が上昇し、特に利
益面において厳しい局面が継続しました。このような状況下における分野別の市況については、船舶分野におい
て、需要の一部に戻りが見られたものの本格的な回復には至っておらず、引き続き低調な市況となった一方で、工
業分野においては、東南アジアを中心として堅調に推移し、コンテナ分野においても需要の回復が継続しました。
このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は66,659百万円（前年同期比
8.7％増）となりました。利益面については、各種原価低減策の推進や原価上昇に応じた販売価格の調整に努めた
ものの、原材料価格の上昇に起因する損失を解消するまでには至らず、営業損失42百万円（前年同期は3,429百万
円の営業利益）、経常利益242百万円（同93.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失497百万円（前年同期は
2,280百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
主力の船舶用塗料の販売が修繕船市場を中心に回復し、工業用塗料の販売においても建材分野を中心に引き
続き堅調に推移したことから、売上高は26,309百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面では、原
材料価格が上昇する中、第２四半期連結累計期間ではセグメント損失を計上いたしましたが、原価低減策や販
売価格の見直しなどにより当第３四半期連結会計期間においては収益性の改善が見られ、当第３四半期連結累
計期間におけるセグメント利益は前年同期に比べ870百万円減益の53百万円（同94.2％減）となりました。
② 中国
船舶用塗料において、新造船向けの販売が伸長し、コンテナ用塗料の販売が引き続き好調であったことか
ら、売上高は18,196百万円（同35.6％増）となりました。一方で、原材料価格の上昇に加え、新造船市場及び
コンテナ分野における価格競争の激化に見舞われていることから、セグメント損失は前年同期に比べ974百万
円減益の663百万円（前年同期はセグメント利益311百万円）となりました。
③ 韓国
新造船市場の調整局面が継続していることから、売上高は3,740百万円（同18.6％減）となりました。売上
の減少に加え原価率が上昇したことから、セグメント損失は前年同期に比べ1,007百万円減益の879百万円（前
年同期はセグメント利益128百万円）となりました。
④ 東南アジア
船舶用塗料及び工業用塗料の販売が伸長したことから、売上高は8,752百万円（同8.8％増）となりました
が、原価率の上昇などにより、セグメント利益は前年同期に比べ292百万円減益の885百万円（同24.8％減）と
なりました。
⑤ 欧州・米国
船舶用塗料及びコンテナ用塗料の販売が堅調に推移したことから、売上高は9,659百万円（同1.3％増）とな
りましたが、原価率の上昇などにより、セグメント損失は前年同期に比べ177百万円減益の424百万円（前年同
期はセグメント損失246百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ8,097百万円減少の117,672百万円となりまし
た。
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、5,776百万円減少の81,476百万円となりました。主な要因は、現金及
び預金の減少（6,640百万円）や商品及び製品の増加（1,395百万円）、受取手形及び売掛金の減少（1,382百
万円）であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、2,320百万円減少の36,195百万円となりました。主な減少要因は、投
資有価証券の減少（1,144百万円）や有形固定資産の減少（880百万円）であります。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、2,662百万円増加の41,955百万円となりました。主な増加要因は、支
払手形及び買掛金の増加（2,166百万円）であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、507百万円減少の4,873百万円となりました。主な減少要因は、長期借
入金の減少（310百万円）や繰延税金負債の減少（189百万円）であります。
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③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、10,252百万円減少の70,842百万円となりました。主な減少要因は、自己
株式の増加（4,985百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによる利益剰余金の減少（2,798
百万円）であります。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,074百万円と前連結会計年度末に比べ7,205百万
円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシ・フローは、1,647百万円となりました。主な増加は、仕入債務の増減額
2,406百万円、減価償却費1,276百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額1,960百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,541百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻
による収入8,746百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出9,550百万円、固定資産の取得による支出
813百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、6,881百万円となりました。主な増加は、長期借入れによ
る収入1,700百万円であり、主な減少は、自己株式の取得による支出5,000百万円、非支配株主への支払いを含めた
配当金の支払額2,629百万円、長期借入金の返済による支出1,710百万円です。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月30日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,750 27,110
受取手形及び売掛金 35,997 34,615
有価証券 143 301
商品及び製品 9,893 11,288
仕掛品 453 562
原材料及び貯蔵品 6,759 6,839
その他 1,735 1,665
貸倒引当金 △1,481 △907
流動資産合計 87,252 81,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,305 7,755
機械装置及び運搬具（純額） 4,796 4,535
土地 13,225 13,222
その他（純額） 722 655
有形固定資産合計 27,049 26,169
無形固定資産 1,482 1,404
投資その他の資産
投資有価証券 8,004 6,860
退職給付に係る資産 83 81
繰延税金資産 1,203 894
その他 1,840 2,197
貸倒引当金 △1,147 △1,411
投資その他の資産合計 9,985 8,622
固定資産合計 38,516 36,195
資産合計 125,769 117,672
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,195 15,362
短期借入金 17,814 18,258
1年内返済予定の長期借入金 1,713 2,013
未払金 2,802 2,687
未払法人税等 315 187
賞与引当金 193 284
製品保証引当金 264 264
その他 2,992 2,896
流動負債合計 39,292 41,955
固定負債
長期借入金 1,035 725
長期未払金 110 117
繰延税金負債 219 30
再評価に係る繰延税金負債 2,252 2,252
退職給付に係る負債 1,359 1,447
その他 405 301
固定負債合計 5,381 4,873
負債合計 44,674 46,829
純資産の部
株主資本
資本金 11,626 11,626
資本剰余金 7,783 7,793
利益剰余金 50,248 47,450
自己株式 △1,703 △6,688
株主資本合計 67,955 60,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,824 983
土地再評価差額金 3,863 3,863
為替換算調整勘定 1,541 458
退職給付に係る調整累計額 △63 △48
その他の包括利益累計額合計 7,166 5,257
非支配株主持分 5,973 5,404
純資産合計 81,094 70,842
負債純資産合計 125,769 117,672
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 61,342 66,659
売上原価 43,096 51,406
売上総利益 18,246 15,252
販売費及び一般管理費 14,816 15,294
営業利益又は営業損失（△） 3,429 △42
営業外収益
受取利息 220 235
受取配当金 185 164
受取ロイヤリティー 58 50
技術指導料 74 62
為替差益 - 11
その他 261 278
営業外収益合計 800 801
営業外費用
支払利息 228 290
為替差損 215 -
その他 78 225
営業外費用合計 522 516
経常利益 3,707 242
特別利益
固定資産売却益 12 13
投資有価証券売却益 - 23
特別利益合計 12 37
特別損失
固定資産売却損 5 0
会員権評価損 - 18
特別損失合計 5 18
税金等調整前四半期純利益 3,715 261
法人税、住民税及び事業税 901 453
法人税等調整額 110 372
法人税等合計 1,012 826
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,703 △564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
422 △66
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,280 △497
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,703 △564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 489 △841
為替換算調整勘定 828 △1,235
退職給付に係る調整額 38 16
その他の包括利益合計 1,355 △2,060
四半期包括利益 4,058 △2,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,508 △2,406
非支配株主に係る四半期包括利益 549 △218
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,715 261
減価償却費 1,320 1,276
のれん償却額 20 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △595 △209
その他の引当金の増減額（△は減少） 206 100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 121
受取利息及び受取配当金 △405 △399
支払利息 228 290
為替差損益（△は益） △2 68
固定資産除売却損益（△は益） △1 △2
投資有価証券売却損益（△は益） - △23
売上債権の増減額（△は増加） △595 387
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,825 △1,960
未払又は未収消費税等の増減額 △135 △235
仕入債務の増減額（△は減少） 1,027 2,406
その他 △967 △181
小計 1,084 1,903
利息及び配当金の受取額 396 402
利息の支払額 △225 △290
法人税等の支払額 △1,244 △369
営業活動によるキャッシュ・フロー 10 1,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,388 △9,550
定期預金の払戻による収入 15,016 8,746
短期貸付金の純増減額（△は増加） 14 8
固定資産の取得による支出 △1,277 △813
固定資産の売却による収入 72 17
投資有価証券の取得による支出 △12 △12
投資有価証券の売却による収入 - 43
その他 △10 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,586 △1,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △149 738
長期借入れによる収入 50 1,700
長期借入金の返済による支出 △34 △1,710
自己株式の売却による収入 - 23
自己株式の取得による支出 △0 △5,000
配当金の支払額 △1,224 △2,268
非支配株主への配当金の支払額 △455 △361
その他 △6 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,820 △6,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 △259 △430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,655 △7,205
現金及び現金同等物の期首残高 28,403 25,279
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,747 18,074
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,824,300株の取得を行いました。主にこの
影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,985百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が6,688百万円となっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変
更しております。
平成30年５月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強
し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変
化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断す
るに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安
定的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定額法への統一が当社グルー
プ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グローバル展開している多国籍企業
との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の推進に寄与すると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失は104百万円減少し、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ104百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 25,745 13,423 4,595 8,042 9,536 61,342
セグメント間の内部
2,729 3,889 339 2,450 615 10,024
売上高又は振替高
計 28,474 17,312 4,934 10,492 10,151 71,366
セグメント利益又は
924 311 128 1,178 △246 2,294
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント合計 2,294
セグメント間取引消去 1,910
全社費用（注） △776
四半期連結損益計算書の営業利益 3,429
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 26,309 18,196 3,740 8,752 9,659 66,659
セグメント間の内部
2,536 4,335 1,191 2,289 742 11,095
売上高又は振替高
計 28,846 22,531 4,932 11,042 10,401 77,754
セグメント利益又は
53 △663 △879 885 △424 △1,028
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント合計 △1,028
セグメント間取引消去 1,777
全社費用（注） △791
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △42
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リ
ース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定
額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は
「日本」で96百万円、「東南アジア」で０百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が７百万円減少しております。
３．補足情報
販売実績
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円）
東南 欧州
日本 中国 韓国 ・ 計
アジア 米国
船舶用塗料 20,586 7,061 4,503 4,440 9,114 45,706
工業用塗料 4,913 750 91 3,165 259 9,180
コンテナ用塗料 ― 5,611 ― 435 162 6,210
その他 245 ― ― ― ― 245
計 25,745 13,423 4,595 8,042 9,536 61,342
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） （単位：百万円）
東南 欧州
日本 中国 韓国 ・ 計
アジア 米国
船舶用塗料 21,067 7,954 3,666 4,744 9,163 46,596
工業用塗料 5,000 817 73 3,522 218 9,632
コンテナ用塗料 ― 9,424 ― 486 277 10,188
その他 241 ― ― ― ― 241
計 26,309 18,196 3,740 8,752 9,659 66,659
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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