4617 中国塗料 2021-05-11 15:00:00
中国塗料株式会社と今治造船株式会社及び正栄汽船株式会社との間の業務提携契約締結及び両社による中国塗料株式(証券コード4617)の取得に関するお知らせ [pdf]
2021 年5月 11 日
各 位
会 社 名 中 国 塗 料 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 植 竹 正 隆
(コード番号:4617 東証第一部)
問合せ先 常務取締役 管理本部長 友 近 潤 二
(TEL:03-3506-5852)
会 社 名 今 治 造 船 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 檜 垣 幸 人
会 社 名 正 栄 汽 船 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 檜 垣 幸 人
中国塗料株式会社と今治造船株式会社及び正栄汽船株式会社との間の業務提携契約締結
及び両社による中国塗料株式(証券コード 4617)の取得に関するお知らせ
中国塗料株式会社(広島本社:広島県大竹市、代表取締役社長:植竹 正隆、以下「中国塗料」
)
は、2021 年5月 11 日開催の取締役会において、今治造船株式会社(本社:愛媛県今治市、代表取締
役社長:檜垣 幸人、以下「今治造船」)及び正栄汽船株式会社(本社:愛媛県今治市、代表取締役社
長:檜垣 幸人、以下「正栄汽船」
)との間で、環境対応に関する共同研究を主眼とする業務提携(以
下「本業務提携」
)を行うことを決議し、上記3社は、本日付で業務提携契約を締結いたしましたの
で、以下の通りお知らせいたします。
また、今治造船及び正栄汽船は、中国塗料株式を取得することを決定しましたので、併せてお知ら
せいたします。
本資料は、中国塗料による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに、今治造船及び正栄
汽船(株式取得者)が中国塗料(買集め行為の対象会社)に行った要請に基づき、金融商品取引
法施行令第 30 条第1項第4号に基づいて行う公表を兼ねております。
記
1.業務提携の背景及び目的
中国塗料は、船舶用塗料分野において、国内の新造船市場では約6割のシェアを有し、世界でも
トップクラスの実績を持つ塗料メーカーです。一方、今治造船は、グループで国内10工場を擁する
日本最大の造船会社であり、中国塗料の顧客でもあります。また、正栄汽船は、船舶貸渡業(船主
業)を手がけており、主に国内外の大手海運会社に船舶を提供しております。
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近年、造船業界においては、新造船需要が低迷する中、中国や韓国を中心に造船所の大型再編が
進み、競争環境は厳しさを増しております。一方で、今後は船舶建造時に発生するVOC(揮発性有
機化合物)等の有害物質や航行時に排出される温室効果ガス(GHG)の削減といった環境面での対
応が従来以上に重要な要素となり、各造船所の競争力を大きく左右するようになってくるものと考
えられます。
かかる認識のもと、中国塗料、今治造船及び正栄汽船の3社は、造船・海運業界における環境問
題の解決に貢献すると共に、国内造船業全体の競争力向上を目指すことを目的として、低VOC塗装
仕様の確立や低摩擦(低燃費)型高性能船底防汚塗料の開発等に関する共同研究を推進することを
主眼とした業務提携を行うことといたしました。
2.業務提携の内容
中国塗料、今治造船及び正栄汽船の3社は、それぞれの強みを活かし、主に以下のテーマに沿っ
た共同研究を推進してまいります。
(1) 様々なタイプの低 VOC 塗料による環境負荷低減塗装仕様の確立と船舶への適用
(2) 初期燃費性能に加え実海域運航においても安定した低燃費性能(GHG 排出削減)を維持でき
る船舶の建造を可能にする高性能防汚技術の適用
(3) 工程短縮や自動化等を通じた、より効率的な塗装方法の確立
また、共同研究の内容によっては、将来的に合弁会社の設立や3社以外の第三者の参画も視野に
入れております。
3.業務提携の相手先の概要
① 今治造船
(1) 名 称 今治造船株式会社
(2) 所 在 地 愛媛県今治市小浦町 1 丁目4番 52 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 檜垣 幸人
(4) 事 業 内 容 造船業
(5) 資 本 金 300 億円
(6) 設 立 年 月 日 1943 年 9 月 28 日
当該会社は中国塗料株式を 700,000 株(総議決権
資 本 関 係
の 1.3%)保有しております。
上場会社と当該会社
人 的 関 係 該当事項はありません。
(7) と の 間 の 関 係
取 引 関 係 中国塗料は当該会社に塗料を販売しております。
(2021 年3月 31 日現在)
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
2
② 正栄汽船
(1) 名 称 正栄汽船株式会社
(2) 所 在 地 愛媛県今治市小浦町 1 丁目4番 52 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 檜垣 幸人
(4) 事 業 内 容 船舶貸渡業
(5) 資 本 金 6,000 万円
(6) 設 立 年 月 日 1962 年2月8日
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社 人 的 関 係 該当事項はありません。
(7) と の 間 の 関 係 取 引 関 係 中国塗料は当該会社に塗料を販売しております。
(2021 年3月 31 日現在)
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
(注)当該会社2社の「大株主及び持株比率」「最近3年間の経営成績及び財政状態」については、両社がいずれ
、
も非上場企業であること及び両社の意向を踏まえ、非開示としております。
4.日程
(1) 取締役会決議日 2021 年5月 11 日
(2) 契 約 締 結 日 2021 年5月 11 日
(3) 業務提携開始日 2021 年5月 11 日
5.今治造船及び正栄汽船による中国塗料株式の取得
本業務提携の実効性を担保するとともに3社の関係性強化を図るため、今治造船及び正栄汽船
は、中国塗料の株主から、中国塗料株式のそれぞれ 557,400 株及び 1,300,600 株を 2021 年5月 17
日付で取得する予定です。これにより、今治造船は中国塗料の総議決権の 2.3%、正栄汽船は同
2.4%に相当する中国塗料株式をそれぞれ保有することになります。
なお、本業務提携の一環として、今治造船及び正栄汽船は、中国塗料の株価その他の状況を踏ま
え、今後、今治造船及び正栄汽船両者合計にて中国塗料の総議決権の最大 10%程度まで追加取得を
行うことを検討しております。
6.今後の見通し
現時点では、本業務提携が中国塗料グループの 2022 年3月期の連結業績に与える影響は軽微で
あると見込んでおりますが、中長期的には業績向上に資するものと認識しております。今後公表す
べき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。
以 上
■本件に関するお問合せ先(メールフォーム)
https://www.cmp.co.jp/inquiry/inquiry-jp/
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