平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月11日
上場会社名 川上塗料株式会社 上場取引所 東
コード番号 4616 URL http://www.kawakami-paint.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 野村 茂光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 松下 田佳子 TEL 06-6421-6325
定時株主総会開催予定日 平成31年2月22日 配当支払開始予定日 平成31年2月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年2月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年11月期の連結業績（平成29年12月1日∼平成30年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 5,692 △2.8 243 △23.0 290 △18.0 220 △16.7
29年11月期 5,854 △2.8 316 1.2 354 3.9 264 8.4
（注）包括利益 30年11月期 124百万円 （△63.9％） 29年11月期 345百万円 （59.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年11月期 221.54 ― 10.4 4.1 4.3
29年11月期 265.84 ― 13.9 5.1 5.4
（参考） 持分法投資損益 30年11月期 0百万円 29年11月期 0百万円
※当社は、平成29年６月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 7,201 2,169 30.1 2,178.05
29年11月期 7,121 2,069 29.1 2,077.81
（参考） 自己資本 30年11月期 2,169百万円 29年11月期 2,069百万円
※当社は、平成29年６月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 305 △77 △53 1,548
29年11月期 522 △83 △89 1,374
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 24 9.4 1.3
30年11月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 24 11.3 1.2
31年11月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 11.9
3. 平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月 1日∼平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,895 6.1 106 △4.3 122 △6.8 81 △21.1 81.32
通期 6,053 6.3 257 5.6 284 △2.3 210 △4.8 210.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年11月期 1,000,000 株 29年11月期 1,000,000 株
② 期末自己株式数 30年11月期 3,958 株 29年11月期 3,839 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 996,122 株 29年11月期 996,209 株
※当社は、平成29年６月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成30年11月期の個別業績（平成29年12月1日∼平成30年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 5,623 △2.8 238 △23.1 286 △18.1 217 △16.9
29年11月期 5,787 △3.0 310 0.5 349 3.7 261 8.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年11月期 218.25 ―
29年11月期 262.57 ―
※当社は、平成29年６月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年11月期 7,091 2,139 30.2 2,146.01
29年11月期 7,013 2,039 29.1 2,045.67
（参考） 自己資本 30年11月期 2,139百万円 29年11月期 2,039百万円
※当社は、平成29年６月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
2. 平成31年11月期の個別業績予想（平成30年12月 1日∼平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,863 6.1 105 △4.3 120 △7.3 80 △21.2 80.25
通期 5,988 6.5 254 6.4 280 △2.2 208 △4.4 208.65
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
川上塗料㈱(4616) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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川上塗料㈱(4616) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響や原材料価格上昇などの影響を受けながらも、
適温経済下、雇用環境の改善などを背景に「緩慢なる景気の回復」基調が続きました。また、世界経済は米国と
中国の貿易摩擦や新興国の景気減速はあるものの米国景気は堅調であり、不確実性の高い状況の中で全体として
は大過なく推移いたしました。
このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、収益基盤の拡大、生産基盤の拡充・強化を注
力課題として取り組んでまいりましたが、収益の基盤である売上高は遺憾ながら前連結会計年度後半からの建築
関連の売上高減少を挽回することが出来ず、これにより当連結会計年度における売上高は5,692百万円（前年同期
比2.8％減）となりました。また、利益につきましては、原材料高騰の影響および人件費を含めた諸経費の増加に
より、経常利益は290百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円(前年同期比
16.7％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は80百万円増加して7,201百万円となりまし
た。増加の主なものは、現金及び預金の増加174百万円であります。
（負債）
負債は19百万円減少して5,031百万円となりました。減少の主なものは、短期借入金の減少29百万円、支払手形
及び買掛金の減少27百万円であります。
（純資産）
純資産は99百万円増加して2,169百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加195百万円であり
ます。その結果、自己資本比率は1.0ポイント増加し30.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は305百万円（前連結会計年度は522百万円の増加）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益290百万円及び減価償却費120百万円、たな卸資産の増加68百万円及び法人税等の支払額68百
万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は77百万円（前連結会計年度は83百万円の減少）となりました。これは主に生産設
備の増強・維持更新のための有形固定資産の取得による支出82百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は53百万円（前連結会計年度は89百万円の減少）となりました。これは主に長期借
入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出492百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであ
ります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ
174百万円増加いたしました。
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川上塗料㈱(4616) 平成30年11月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の見通しといたしましては、いよいよ１年後にオリンピックを控え、さらに2025年大阪万博に向けての景
気好転を期待しておりますが、世界の政治経済は懸念材料が多々あり、わが国経済も楽観を許さぬ状況と認識し
ております。
当社グループにおいては、収益基盤の拡大と生産力強化に向け全社員奮励努力する所存であります。
特に生産力強化に関しては、長年の業績不振のために滞っていた設備の維持更新・新規投資が急務となってお
り、また、昨年来進めてきた千葉工場への設備増強投資が次年度においていよいよ実行される段階となります。
その他、雇用の確保や生産工程の改善、製品の改良・新製品の研究開発への取組など、生産基盤の拡充・強化に
注力いたします。
業績につきましては、引き続き原材料の価格上昇や減価償却費・人件費などの経費の増加が見込まれ厳しい状
況が予想されますが、売上の拡大および利益率の改善など収益基盤の拡大に邁進してまいります。
なお、現時点における平成31年11月期の業績予想は次の通りです。
（単位：百万円）
連結 個別
売上高 6,053 5,988
営業利益 257 254
経常利益 284 280
当期純利益 210 208
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績推移、設備投資や研究開発など将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の充実を考慮
し、業績に応じた利益配分をすることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、未だ低い自己資本比率を改善し財務体質を強化することを念頭に置きながら、市場
ニーズに応える製品の提供に必要な技術開発や生産体制強化のために有効投資してまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、基本方針に沿って財務状況や事業投資への配分を考慮しつつも、当期純利益が
期首の業績予想を上回ったことから、期首の配当予想額より５円増額し、前期の配当金と同額の１株当たり25円に修
正することといたしました。詳細につきましては、本日（平成31年１月11日）公表いたしました「平成30年11月期
(第104期) 配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
次期につきましては、利益配分に関する基本方針や業績予想・設備投資計画などを総合的に勘案し、１株当たり25
円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社等との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,374,442 1,548,996
受取手形及び売掛金 2,321,846 2,276,161
商品及び製品 716,061 768,508
仕掛品 31,503 36,553
原材料及び貯蔵品 282,355 293,035
繰延税金資産 40,736 39,359
その他 35,068 44,680
貸倒引当金 △2,454 －
流動資産合計 4,799,558 5,007,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 362,767 347,001
機械装置及び運搬具（純額） 205,175 191,439
土地 710,682 710,682
リース資産（純額） 69,161 53,883
その他（純額） 94,492 99,815
有形固定資産合計 1,442,279 1,402,822
無形固定資産 6,934 5,321
投資その他の資産
投資有価証券 778,556 647,348
長期預け金 19,778 19,970
繰延税金資産 59,350 110,054
その他 14,645 8,577
投資その他の資産合計 872,331 785,952
固定資産合計 2,321,546 2,194,095
資産合計 7,121,104 7,201,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,736,127 1,708,839
短期借入金 1,289,677 1,260,284
未払費用 271,055 291,912
未払法人税等 51,268 54,019
その他 94,398 64,010
流動負債合計 3,442,526 3,379,066
固定負債
長期借入金 652,776 669,680
リース債務 56,286 40,243
役員退職慰労引当金 78,313 82,909
退職給付に係る負債 710,286 750,488
その他 111,086 109,575
固定負債合計 1,608,747 1,652,896
負債合計 5,051,274 5,031,963
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 41,095 41,095
利益剰余金 1,177,436 1,373,190
自己株式 △8,014 △8,194
株主資本合計 1,710,517 1,906,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 393,270 299,815
退職給付に係る調整累計額 △33,958 △36,478
その他の包括利益累計額合計 359,312 263,336
純資産合計 2,069,829 2,169,427
負債純資産合計 7,121,104 7,201,390
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 5,854,030 5,692,019
売上原価 4,655,722 4,580,064
売上総利益 1,198,308 1,111,954
販売費及び一般管理費 882,279 868,612
営業利益 316,028 243,342
営業外収益
受取利息 54 21
受取配当金 21,372 22,733
持分法による投資利益 475 937
技術権利料 24,397 23,182
受取保険金 1,247 8,272
その他 3,918 4,495
営業外収益合計 51,467 59,643
営業外費用
支払利息 12,062 10,612
その他 960 1,581
営業外費用合計 13,023 12,194
経常利益 354,472 290,792
特別利益
固定資産売却益 6,437 －
特別利益合計 6,437 －
特別損失
固定資産譲渡損 1,433 －
特別損失合計 1,433 －
税金等調整前当期純利益 359,476 290,792
法人税、住民税及び事業税 81,868 79,904
法人税等調整額 12,772 △9,789
法人税等合計 94,640 70,114
当期純利益 264,835 220,677
親会社株主に帰属する当期純利益 264,835 220,677
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 264,835 220,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93,609 △93,455
退職給付に係る調整額 △13,102 △2,520
その他の包括利益合計 80,507 △95,975
包括利益 345,343 124,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 345,343 124,702
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 41,095 932,543 △7,623 1,466,015
当期変動額
剰余金の配当 △19,942 △19,942
親会社株主に帰属する当期
純利益
264,835 264,835
自己株式の取得 △390 △390
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 244,893 △390 244,502
当期末残高 500,000 41,095 1,177,436 △8,014 1,710,517
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金 計額 計額合計
当期首残高 299,660 △20,855 278,804 1,744,820
当期変動額
剰余金の配当 △19,942
親会社株主に帰属する当期
純利益
264,835
自己株式の取得 △390
株主資本以外の項目の当期
93,609 △13,102 80,507 80,507
変動額（純額）
当期変動額合計 93,609 △13,102 80,507 325,009
当期末残高 393,270 △33,958 359,312 2,069,829
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当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 41,095 1,177,436 △8,014 1,710,517
当期変動額
剰余金の配当 △24,924 △24,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
220,677 220,677
自己株式の取得 △180 △180
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 195,753 △180 195,573
当期末残高 500,000 41,095 1,373,190 △8,194 1,906,090
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金 計額 計額合計
当期首残高 393,270 △33,958 359,312 2,069,829
当期変動額
剰余金の配当 △24,924
親会社株主に帰属する当期
純利益
220,677
自己株式の取得 △180
株主資本以外の項目の当期
△93,455 △2,520 △95,975 △95,975
変動額（純額）
当期変動額合計 △93,455 △2,520 △95,975 99,597
当期末残高 299,815 △36,478 263,336 2,169,427
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 359,476 290,792
減価償却費 115,757 120,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,756 △2,454
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,699 4,596
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23,722 36,570
受取利息及び受取配当金 △21,427 △22,754
支払利息 12,062 10,612
為替差損益（△は益） △382 △124
持分法による投資損益（△は益） △475 △937
有形固定資産除却損 649 1,120
有形固定資産売却損益（△は益） △6,437 －
売上債権の増減額（△は増加） 105,204 45,684
たな卸資産の増減額（△は増加） 87,830 △68,177
仕入債務の増減額（△は減少） △47,632 △27,288
その他 28,281 △26,791
小計 615,127 361,547
利息及び配当金の受取額 21,552 22,879
利息の支払額 △11,908 △10,533
法人税等の支払額 △101,961 △68,624
営業活動によるキャッシュ・フロー 522,809 305,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △89,005 △82,854
有形固定資産の売却による収入 7,005 －
無形固定資産の取得による支出 △953 －
投資有価証券の取得による支出 △361 △361
その他 △428 5,873
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,743 △77,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △20,000
長期借入れによる収入 400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △463,489 △492,489
リース債務の返済による支出 △16,042 △16,042
配当金の支払額 △19,464 △24,843
その他 △339 △124
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,334 △53,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 384 127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 350,115 174,554
現金及び現金同等物の期首残高 1,024,326 1,374,442
現金及び現金同等物の期末残高 1,374,442 1,548,996
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川上塗料㈱(4616) 平成30年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,166千
円は、「受取保険金」1,247千円、「その他」3,918千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成29年12月
１日 至 平成30年11月30日）
当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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川上塗料㈱(4616) 平成30年11月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成29年12月
１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成29年12月
１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成29年12月
１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり純資産額 2,077.81円 2,178.05円
１株当たり当期純利益 265.84円 221.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
２．平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 264,835 220,677
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
264,835 220,677
利益（千円）
期中平均株式数（株） 996,209 996,122
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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