4615 神東塗料 2021-06-23 14:00:00
2020～2022年度 中期経営計画の進捗について [pdf]
2021 年 6 月 22 日
各 位
会 社 名 神東塗料株式会社
代表者名 代表取締役社長 高沢 聡
（コード：4615、東証第１部）
問合せ先 総務人事室部長 塚越 学
（TEL．06－6426－3355）
2020-2022 年度 中期経営計画の進捗について
当社は 2020 年 8 月に公表した 2020 年度から始まる３年間の中期経営計画につきまして、
去る 6 月 14 日開催の取締役会にて修正を行うことを決議し公表いたしておりますが、6 月
22 日開催の第 127 回定時株主総会において、これまでの進捗を振り返るとともに今後の取
り組みにつきご出席の株主の皆さまにご説明いたしましたので、その際に使用した資料を
ご報告いたします。
以上
2020-2022年度
中期経営計画の進捗について
～ 殻をやぶり、未来を創る ～
２０２１年６月２２日
経営基本方針
塗料設計・製造技術を事業展開のコアとする
1. 塗料製品の一層の高機能化で収益の改善を
はかる。「水」の神東から「環境」の神東へ
2. 事業領域の拡大として、『新規コーテイング材
開発』、『海外市場への拡販』を進める
3. 全分野にわたる生産性の向上を達成するため、
デジタル化を進める
2
高機能化と事業拡大の道すじ
成 成長事業
長
新規事業
海外塗料
成長率 2020年▲6.3% 塗料技術を基本とした
2021年＋4.0%
＝ コーティング材料
2028年まで平均+5.4% 国内・海外
③
②
既存事業
① 成熟事業
国内塗料
国内塗料
汎用
高機能化
成長率 2020年度▲8.9%
2021年度＋0.6%
収益
3
中期業績目標の達成状況
単位：百万円
中期売上高 200 235 238 （億円）
営業利益率 △1.2% 3.5% 4.7%
実績・予算売上高 220 221 225 202 200
営業利益率 3.8% 2.6% 2.6% 0.3% 1.5%
4
中期経営計画の修正について
(2021年6月14日公表）
• 新型コロナ感染症により経済活動が大きく制限される中、日本経済の回
復はより緩慢なものになるとの予測。当社顧客である自動車、建築、機
械等の需要回復にも遅れ。
このため、目標達成時期を１年先延ばしし、2023年度末とする。
• 最終年度の目標とする売上高営業利益率 4.7% は据え置き、売上高目標
も据え置くが、2021年度から化成品事業の収益認識が変わるため、対応
する金額を補正。
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年
3月期
当初計画 実績 当初計画 業績予想 当初計画 今回修正 今回修正
売上高 20,000 20,193 23,500 20,000 23,800 未定 22,050
営業利益 △250 51 822 300 1,112 未定 1,036
5
中期業績目標の見直し
単位：百万円
中期売上高（修正後） 200 217 220 （億円）
営業利益率 △1.2% 3.5% 4.7%
実績・予算売上高 220 221 225 202 200
営業利益率 3.8% 2.6% 2.6% 0.3% 1.5%
6
塗料製品の一層の高機能化に向けた取り組み
• 安全対策塗料の拡販
（段差修正材等による安心・安全の提供）
• 遮熱塗料の拡販 （効果実測データ取得）
• 新施工システムによる戸建改修
（新システム仕様による安心施工で工期短縮、
３回塗りから２回塗り）
• 低温硬化型焼付塗料の拡販
7
事業領域の拡大に向けた取り組み
• 海外市場への拡販
出張制限が続く中、既存海外拠点を活用した
市場リサーチを継続中
• 新規事業開発に向けたシーズ探索
次世代防食技術の開発
省エネ・カーボンニュートラル関連テーマ
探索 等
8
生産性向上に向けた取り組み
• 技術部門の東京事業所から千葉への移転統合
• 粉体塗料自動充填化による能力増強と省力化
• DCSによる工場運転自動化拡充
• ワークフローシステム導入による稟議書電子化
営業支援システム、電子実験ノート、購買システ
ム導入によるペーパレス化・効率化 等
9
サステナビリティ改善の取り組み
中長期目標 2019⇒2020年度
2022年度末までに
女性管理職比率の引き上げ 7.4% ⇒ 7.7%
10%達成
環境配慮型塗料の販売比率 84%以上を維持 84.12% ⇒ 84.75%
生産量原単位で 407.6L⇒403.5L (△1%)
省エネルギー
前年比1%削減 バッチ当たり灯油換算
2022年度末までに 20.3t ⇒ 18.3t
産業廃棄物削減
15%削減 (△10%)
2022年度末までに 6746.7kg⇒5947.4kg
PRTR対象主要物質排出量
10%削減 （△11.8%）
2022年度末までに 9278t⇒8960t（速報）
CO2排出量
6.5%削減 （△3.4%）
10
2030年 再エネ100% 再エネ
CO2排出量削減ロードマップ 省エネ10% デマンド削減
ピークカット
tCO2] 10907 △15%減
[2020速報値]
10000 9278 8960
△3% 自社発電(ソーラー,パーキングソーラー)
8000
電
6000
力
△54%
(69%)
4000
LNG △計69% 3400 カーボン
2000 ニュートラルへ
LPG
(31%)
油類 電力系脱炭素の推進 燃料系脱炭素の推進
0
2013 2019 2020 2030 2040 2050
2030年度までに電力系を再生エネルギー
100%利用に切り替えることで、2013年度比69%削減
2030～2050年： ・カーボンニュートラルＬＮＧ 11
燃料系で新技術導入を検討 ・カーボンニュートラルメタン（H2＋CO2）等
リサイクルの取り組み
以下コンセプトにつき、具体化に向けて検討中
段ボール包装のプラスチック化 木製廃パレットの
によるリサイクル使用
（総排出CO2削減効果算定済み） サーマルリサイクル
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