2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月13日
上 場 会 社 名 日本ペイントホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4612 URL http://www.nipponpaint-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田堂 哲志
問合せ先責任者 (役職名) IR広報部IR室長 (氏名) 持田 由希子 (TEL) 06-6455-9140
定時株主総会開催予定日 2019年3月27日 配当支払開始予定日 2019年3月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 622,987 2.9 66,231 △11.6 72,304 △5.9 34,195 △7.9
2017年12月期 605,252 － 74,957 － 76,820 － 37,123 －
(注) 包括利益 2018年12月期 24,765百万円( △63.0％) 2017年12月期 66,970百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 106.63 106.61 6.8 7.8 10.6
2017年12月期 115.76 115.74 7.6 8.8 12.4
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 1,250百万円 2017年12月期 1,217百万円
当社は、2016年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2017年12月期(2017年1月1日
から2017年12月31日まで)と、比較対象となる2016年12月期(2016年4月1日から2016年12月31日)の期間が異なるため、2017年
12月期の対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 936,030 628,767 53.7 1,566.27
2017年12月期 920,591 629,408 54.8 1,572.60
(参考) 自己資本 2018年12月期 502,323百万円 2017年12月期 504,336百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 59,177 △37,355 8,632 128,444
2017年12月期 79,265 △100,680 △11,434 100,560
2. 配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 20.00 － 22.00 42.00 13,469 36.3 2.8
2018年12月期 － 22.00 － 23.00 45.00 14,431 42.2 2.9
2019年12月期(予想) － 22.00 － 23.00 45.00 37.0
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 310,000 － 39,500 － 40,000 － 20,000 － 62.36
通 期 640,000 － 77,000 － 78,000 － 39,000 － 121.60
当社は、2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用します。このため、
2019年12月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社、除外 －社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 325,402,443株 2017年12月期 325,402,443株
② 期末自己株式数 2018年12月期 4,689,703株 2017年12月期 4,700,301株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 320,704,276株 2017年12月期 320,702,897株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料2ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 16
（１）販売実績の状況 ………………………………………………………………………………… 16
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の連結累計期間の対象期間は、2018年１月から12月までの12ヶ月間です。
当社グループの当期の業績につきましては、連結売上高は6,229億87百万円（前期比2.9％増）となりました。連
結営業利益は原材料価格上昇の影響などにより662億31百万円（前期比11.6％減）、連結経常利益は中国で環境規
制に伴う工場退去の補助金収入などがあり723億４百万円（前期比5.9％減）となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、寝屋川事業所閉鎖に伴う固定資産売却益を計上した一方で、前期に米国の税制改正の影響があった
ことから341億95百万円（前期比7.9％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
《日本》
当地域では、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前期並みとなるなか、高意匠・高付加価値塗
料の出荷が好調に推移したことや、自動車部品用塗料の拡販が寄与したことなどから、前期を上回りました。工業
用塗料の売上高については、新設住宅着工件数が前期を下回った一方で、６月から９月にかけて発生した自然災害
からの復旧に伴い、粉体塗料やカラー鋼板向け塗料の出荷が増加したことなどから、前期を上回りました。汎用塗
料の売上高については、市況が低調に推移するなか、新製品投入等によりリテール領域の市場シェア拡大に努めた
ことなどから前期を上回りました。また、その他塗料の売上高については、船舶用塗料における市況低迷などによ
り、前期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,781億33百万円（前期比1.3％増）となりました。また、連結
営業利益は、原材料価格上昇や販売管理費増加の影響などにより416億21百万円（前期比3.6％減）となりました。
連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金140億12百万円(前期は125億43百万円)が含まれております。
なお、この受取配当金は内部取引として、全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
《アジア》
当地域では、自動車用塗料の売上高については、中国において自動車生産台数が前期を下回るなか、商用車領域
や中国系顧客向けの事業拡大に加え、日系や韓国系顧客の生産が好調に推移しました。また、タイで自動車生産台
数が増加したことなどから、前期を上回りました。事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高については、中
国において住宅投資規制の強化により、住宅販売市況が低調に推移するなか建築外装用塗料を主力とする領域にお
いて重点顧客への売上が拡大したことや、シンガポールやマレーシアで売上高が好調に推移したことから、前期を
上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料などの出荷が減少したことなどから、前期を下回り
ました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は3,557億46百万円（前期比2.5％増）、連結営業利益は原材料価
格の影響などにより、360億66百万円（前期比11.7％減）となりました。
《米州》
当地域では、自動車用塗料の売上高については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移
するなか自動車部品用塗料の拡販に努めた一方で、為替変動の影響を受けたことにより、前期を下回りました。汎
用塗料の売上高については、2017年３月に連結子会社化した建築用塗料メーカー DUNN-EDWARDS CORPORATIONの業
績が12ヶ月分寄与（前期は10ヶ月分）したことに加え、塗料販売店の新規出店を拡大したことから、前期を大きく
上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は752億７百万円（前期比10.2％増）、連結営業利益は原材料価
格の影響などにより、30億80百万円（前期比2.8％減）となりました。
《その他》
当地域では、自動車用塗料について、日系や仏系顧客への出荷が堅調に推移したものの為替変動の影響を受け、
連結売上高は139億円（前期比1.3％減）、連結営業利益は原材料価格の影響などにより、６億77百万円の営業損失
（前期は２億48百万円の営業利益）となりました。
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して154億39百万円増加し、9,360億30百万円となり
ました。流動資産につきましては、463億54百万円増加しておりますが、主な要因は、有価証券や棚卸資産が減少
した一方で、現金及び預金や売上債権が増加したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連
結会計年度末と比較して309億15百万円減少しておりますが、主な要因は、償却に伴う商標権やのれんの減少、株
価の下落による投資有価証券の減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して160億80百万円増加し、3,072億62百万円となりました。主な
要因は、仕入債務や繰延税金負債が減少した一方で、借入金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億40百万円減少し、6,287億67百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金や
為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は54.8％から53.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期は営業活動により591億77百万円の収入、投資活動により373億55百万円の支出、財務活動により86億32百万
円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,284億44百万円となり、前連結会計
年度末と比較して278億83百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、591億77百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益に減価償却費等の
非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が927億14百万円あった一方で、
運転資本の増加による資金の減少89億41百万円、法人税等の支払いなど245億95百万円あったことなどによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、373億55百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少による124億56百万円の収入
があった一方で、有形固定資産の取得および定期預金の預入による553億98百万円の支出があったことなどによる
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、86億32百万円となりました。主な要因は、借入金の増加による346億31百万円の収入、
配当金の支払いによる261億48百万円の支出があったことなどによるものです。
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期（2019年12月期）については、国内は日本経済の回復基調が継続するなか、内需を中心に底堅く推移する
ものと見込まれます。このような状況のなか、自動車用、汎用、工業用などのそれぞれの事業領域においてシェ
アの拡大や重点市場における地位の向上に努めます。また、主要国における貿易摩擦や10月に予定されている消
費税率の引き上げなど、先行きが不透明な状況のなか、原価低減および販売管理費抑制などのコストコントロー
ルに加えて適正な範囲での製品販売価格の是正などを継続することで利益の確保に努めます。
アジア各国の景況は、中核地域である中国において不動産投資抑制策が継続することで住宅関連市況の成長鈍
化が続くものと見込まれます。加えて貿易摩擦を背景とした個人消費の落ち込みや環境規制強化による原材料価
格の動向など不透明な状況が見込まれます。このような状況のなか協業パートナーであるNIPSEAグループ(※)と
一体となった事業運営により、アジア各国での製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。特に、中
国において国内シェアトップを誇り、中国事業売上高の過半を占める住宅内装用塗料分野では、その高いブラン
ド力と全国をカバーする販売網を背景に、今後継続して成長が見込める地方都市においても、さらなるシェア拡
大を図ります。自動車用塗料事業においては、自動車生産台数が前期並みと予測されるなか、中国系顧客および
日系顧客のシェア拡大に努めます。その他のアジア各国においても同様に、汎用塗料・自動車用塗料等の需要の
創造・喚起を推し進め、市場におけるプレゼンスをさらに高めてまいります。
米州は、メキシコを含む域内における自動車生産台数が前期を下回ると予測されるなか、自動車用塗料のシェ
ア拡大に努めます。米国南西部を中心に展開する建築用塗料事業においては、塗料販売店の新規出店を通じて、
既存店を含めた売上高拡大を図ります。
その他地域では、欧州における自動車生産台数が前期並みと予測されるなか、自動車用塗料の売上高拡大に努
めるとともに収益性の改善を目指してまいります。
これらにより、次期の連結業績予想につきましては、売上収益6,400億円、営業利益770億円、税引前利益780億
円、親会社の所有者に帰属する当期利益390億円を見込んでおります。
なお、当社は2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用
することを決定したため、連結業績予想についてはIFRSに基づき算定しております。
また、こうした業績予想を前提に次期の年間配当については45円とさせていただく予定です。
(※) シンガポールに拠点を置く協業パートナー(WUTHELAM HOLDINGS LTD.)と展開するアジア地域の合弁事業
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グループ内での会計処理の統一によるグローバル経営のさらなる推進や、財務情報の比較可能性の向上お
よび開示の充実を図ることを目的として、2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基
準（IFRS）を任意適用いたします。
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,007 164,063
受取手形及び売掛金 153,922 157,432
電子記録債権 15,402 16,630
有価証券 37,477 23,447
商品及び製品 38,198 38,351
仕掛品 4,032 4,061
原材料及び貯蔵品 26,174 23,295
繰延税金資産 7,278 5,967
その他 20,800 19,417
貸倒引当金 △4,394 △4,413
流動資産合計 401,900 448,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 123,589 125,257
減価償却累計額 △59,559 △61,236
建物及び構築物（純額） 64,029 64,020
機械装置及び運搬具 106,609 108,585
減価償却累計額 △74,563 △76,069
機械装置及び運搬具（純額） 32,045 32,516
工具、器具及び備品 25,398 25,235
減価償却累計額 △20,139 △20,005
工具、器具及び備品（純額） 5,259 5,230
土地 28,364 27,584
リース資産 2,681 2,874
減価償却累計額 △1,153 △1,358
リース資産（純額） 1,528 1,516
建設仮勘定 11,652 13,336
有形固定資産合計 142,880 144,204
無形固定資産
のれん 197,051 180,270
商標権 61,870 57,512
その他 54,295 50,404
無形固定資産合計 313,216 288,188
投資その他の資産
投資有価証券 57,619 50,082
繰延税金資産 1,143 959
退職給付に係る資産 77 42
その他 3,834 4,335
貸倒引当金 △82 △37
投資その他の資産合計 62,593 55,382
固定資産合計 518,690 487,775
資産合計 920,591 936,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,940 76,036
電子記録債務 22,380 22,488
短期借入金 18,274 41,294
1年内返済予定の長期借入金 7,080 10,171
未払法人税等 6,046 4,709
製品補償引当金 2,340 302
その他 63,150 58,712
流動負債合計 199,212 213,715
固定負債
長期借入金 31,741 37,831
リース債務 846 874
繰延税金負債 33,337 29,521
役員退職慰労引当金 191 383
環境対策引当金 264 325
退職給付に係る負債 17,398 18,671
その他 8,190 5,937
固定負債合計 91,970 93,547
負債合計 291,182 307,262
純資産の部
株主資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金 63,262 63,247
利益剰余金 385,369 405,454
自己株式 △6,454 △6,444
株主資本合計 521,040 541,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,068 7,388
為替換算調整勘定 △25,387 △41,663
退職給付に係る調整累計額 △3,384 △4,521
その他の包括利益累計額合計 △16,703 △38,796
新株予約権 136 156
非支配株主持分 124,934 126,288
純資産合計 629,408 628,767
負債純資産合計 920,591 936,030
6
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 605,252 622,987
売上原価 360,055 382,124
売上総利益 245,196 240,862
販売費及び一般管理費 170,239 174,631
営業利益 74,957 66,231
営業外収益
受取利息 1,147 1,466
受取配当金 965 1,040
持分法による投資利益 1,217 1,250
有価証券運用益 1,424 1,922
補助金収入 983 3,878
その他 1,262 1,061
営業外収益合計 7,000 10,619
営業外費用
支払利息 1,081 1,260
為替差損 1,381 1,630
買収関連費用 750 －
その他 1,923 1,654
営業外費用合計 5,137 4,545
経常利益 76,820 72,304
特別利益
固定資産売却益 223 5,621
関係会社株式売却益 899 －
その他 4 118
特別利益合計 1,127 5,740
特別損失
固定資産除売却損 728 663
製品補償費用 2,340 －
その他 106 217
特別損失合計 3,175 881
税金等調整前当期純利益 74,771 77,163
法人税、住民税及び事業税 22,210 22,543
法人税等調整額 △4,757 173
法人税等合計 17,452 22,716
当期純利益 57,318 54,446
非支配株主に帰属する当期純利益 20,195 20,250
親会社株主に帰属する当期純利益 37,123 34,195
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 57,318 54,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,024 △5,018
為替換算調整勘定 5,140 △22,521
退職給付に係る調整額 1,843 △1,226
持分法適用会社に対する持分相当額 644 △914
その他の包括利益合計 9,652 △29,681
包括利益 66,970 24,765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 44,031 12,102
非支配株主に係る包括利益 22,939 12,662
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 78,862 63,451 361,074 △6,444 496,944
当期変動額
剰余金の配当 △12,828 △12,828
親会社株主に帰属
37,123 37,123
する当期純利益
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 0 0 1
非支配株主との取引に
△190 △190
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △189 24,295 △9 24,095
当期末残高 78,862 63,262 385,369 △6,454 521,040
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る調整 包括利益 株主持分
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 10,120 △28,512 △5,214 △23,606 85 112,334 585,757
当期変動額
剰余金の配当 △12,828
親会社株主に帰属
37,123
する当期純利益
自己株式の取得 △10
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
△190
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,948 3,125 1,829 6,903 51 12,599 19,554
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,948 3,125 1,829 6,903 51 12,599 43,650
当期末残高 12,068 △25,387 △3,384 △16,703 136 124,934 629,408
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 78,862 63,262 385,369 △6,454 521,040
当期変動額
剰余金の配当 △14,110 △14,110
親会社株主に帰属する
34,195 34,195
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 18 16 35
非支配株主との取引に
△33 △33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △15 20,084 9 20,079
当期末残高 78,862 63,247 405,454 △6,444 541,119
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る調整 包括利益 株主持分
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 12,068 △25,387 △3,384 △16,703 136 124,934 629,408
当期変動額
剰余金の配当 △14,110
親会社株主に帰属する
34,195
当期純利益
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 35
非支配株主との取引に
△33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△4,680 △16,275 △1,136 △22,093 19 1,353 △20,720
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,680 △16,275 △1,136 △22,093 19 1,353 △640
当期末残高 7,388 △41,663 △4,521 △38,796 156 126,288 628,767
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 74,771 77,163
減価償却費 17,831 18,476
のれん償却額 11,616 12,061
受取利息及び受取配当金 △2,112 △2,506
支払利息 1,081 1,260
持分法による投資損益（△は益） △1,217 △1,250
有形固定資産除売却損益（△は益） 505 △4,957
売上債権の増減額（△は増加） △13,655 △8,996
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,850 1,079
仕入債務の増減額（△は減少） 5,551 △1,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 471 △296
その他 7,395 △9,288
小計 97,388 81,720
利息及び配当金の受取額 3,017 3,400
利息の支払額 △1,094 △1,347
法人税等の支払額 △24,168 △25,043
法人税等の還付額 4,122 447
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,265 59,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 13,089 12,456
有形固定資産の取得による支出 △20,727 △18,377
有形固定資産の売却による収入 1,484 6,198
投資有価証券の取得による支出 △8,394 △62
定期預金の預入による支出 △6,211 △37,021
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△82,606 △1,868
る支出
その他 2,685 1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,680 △37,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △12,917 24,712
長期借入れによる収入 35,360 16,995
長期借入金の返済による支出 △3,764 △7,076
リース債務の返済による支出 △567 △607
配当金の支払額 △12,828 △14,110
非支配株主への配当金の支払額 △14,180 △12,038
社債の償還による支出 △2,558 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 689
その他 22 67
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,434 8,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,106 △2,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,955 27,883
現金及び現金同等物の期首残高 134,515 100,560
現金及び現金同等物の期末残高 100,560 128,444
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金
の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△3,526百万円は、「定期預金の預入による支出」△6,211百万円、「その他」2,685百万
円として組み替えております。
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としてお
り、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、米州、その他の地域を独立した現地法人が
それぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」及び「米州」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び
手続に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
日本 アジア 米州 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 175,907 347,033 68,229 591,170 14,082 605,252
セグメント間の内部売上高又は振替高 33,617 4,665 162 38,446 934 39,381
計 209,525 351,699 68,392 629,616 15,016 644,633
セグメント利益 43,172 40,826 3,170 87,169 248 87,417
セグメント資産 588,591 537,363 123,222 1,249,177 15,285 1,264,462
その他の項目
減価償却費 3,379 11,634 2,618 17,632 198 17,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,469 22,194 53,468 82,131 872 83,004
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含ん
でおります。
(注)２ 「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の「米州」セグメントの増加は、主として
DUNN-EDWARDS CORPORATION を連結子会社化したことによるものであります。
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
日本 アジア 米州 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 178,133 355,746 75,207 609,087 13,900 622,987
セグメント間の内部売上高又は振替高 34,911 3,480 217 38,609 738 39,348
計 213,045 359,226 75,424 647,696 14,638 662,335
セグメント利益又は損失(△) 41,621 36,066 3,080 80,768 △677 80,091
セグメント資産 585,617 555,785 119,807 1,261,210 15,738 1,276,949
その他の項目
減価償却費 3,547 11,861 2,850 18,260 216 18,476
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,963 14,026 2,608 20,597 2,725 23,323
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 629,616 647,696
「その他」の区分の売上高 15,016 14,638
セグメント間取引消去その他の調整額 △39,381 △39,348
連結財務諸表の売上高 605,252 622,987
（注）「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 87,169 80,768
「その他」の区分の利益又は損失(△) 248 △677
セグメント間取引消去その他の調整額 △12,459 △13,860
連結財務諸表の営業利益 74,957 66,231
（注）「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,249,177 1,261,210
「その他」の区分の資産 15,285 15,738
セグメント間取引消去その他の調整額 △420,696 △424,311
全社資産（注） 76,825 83,392
連結財務諸表の資産合計 920,591 936,030
（注）全社資産は、提出会社における余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であ
ります。
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（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 17,632 18,260 198 216 － － 17,831 18,476
有形固定資産及び
82,131 20,597 872 2,725 － － 83,004 23,323
無形固定資産の増加額
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,572.60円 1,566.27円
１株当たり当期純利益金額 115.76円 106.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 115.74円 106.61円
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 37,123 34,195
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,123 34,195
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 320,702 320,704
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (千株) 49 50
(うち新株予約権) (千株) (49) (50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）販売実績の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
(％)
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
塗料事業 586,373 603,597 2.9
自動車用塗料 148,437 159,610 7.5
汎用塗料 308,846 318,264 3.0
工業用塗料 73,045 68,870 △5.7
その他塗料 56,043 56,852 1.4
ファインケミカル事業 18,879 19,390 2.7
計 605,252 622,987 2.9
（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
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