2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年2月13日
上 場 会 社 名 日本ペイントホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4612 URL https://www.nipponpaint-holdings.com/
代 表 者(役職名) 代表取締役会長 兼 社長CEO (氏名) 田中 正明
問合せ先責任者 (役職名) インベスターリレーション部長 (氏名) 田中 良輔 (TEL) 06-6455-9140
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 692,009 10.3 78,060 △9.8 79,518 △10.7 56,267 △15.2 36,717 △19.0 32,664 △9.5
2018年12月期 627,670 2.9 86,542 1.3 89,075 1.5 66,316 △5.4 45,351 △8.0 36,083 △54.1
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 114.48 114.45 6.8 6.5 11.3
2018年12月期 141.41 141.39 8.8 9.5 13.8
(参考) 持分法による投資損益 2019年12月期 1,438百万円 、 2018年12月期 1,235百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,478,646 687,979 552,922 37.4 1,723.75
2018年12月期 953,988 647,618 520,047 54.5 1,621.54
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 92,076 △352,769 254,018 123,300
2018年12月期 61,533 △37,439 6,228 129,633
2. 配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 22.00 － 23.00 45.00 14,431 31.8 2.8
2019年12月期 － 22.00 － 23.00 45.00 14,435 39.3 2.7
（注）2020年12月期の配当予想につきましては、現段階では業績予想を精査中のため未定といたします。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
次期（2020年12月期）については、新型コロナウイルスの感染状況を注視しており、現時点では合理的な算出ができない状
況のため未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、速やかに業績見通しを開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
DuluxGroup Limited
DuluxGroup (New Zealand) Pty Ltd
新規 4社 除外 －社
Alesco Corporation Pty Ltd
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 325,402,443株 2018年12月期 325,402,443株
② 期末自己株式数 2019年12月期 4,635,484株 2018年12月期 4,689,703株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 320,732,869株 2018年12月期 320,704,276株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 5
（２）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) …………………………………………………………………………… 12
(減損損失) …………………………………………………………………………………… 14
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………… 15
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………… 19
1
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、円高の影響があった一方、中国の汎用塗料が好調に推移し、さらに豪
州塗料メーカーDuluxGroup Limited及びトルコ塗料メーカーBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiを子会
社化したことにより、連結売上収益は6,920億９百万円（前期比10.3％増）となりました。連結営業利益は、原材
料価格が低位で推移し、さらに前期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあったものの、欧州自動
車事業会社グループ及びインドの自動車事業会社において減損損失を計上したことから、780億60百万円（前期比
9.8％減）となりました。連結税引前当期利益は795億18百万円（前期比10.7％減）、親会社の所有者に帰属する当
期利益は367億17百万円（前期比19.0％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「オセアニア」を追加しております。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が堅調に推移するなか、消費増税の影響や製
品の輸出が減少したものの、前期並みとなりました。工業用塗料の売上収益については、前年に発生した自然災害
からの復旧に伴い当期の需要が増加した一方、第４四半期に発生した災害や増税に伴う市況の落ち込みが影響し、
前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域での拡販に努
めたことなどから前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,825億85百万円（前期比0.1％減）となりました。また、連
結営業利益は2019年４月に公表した企業買収に関連し株式取得関連費用を計上したことなどから369億90百万円
（前期比15.2％減）となりました。この連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金135億85百万円(前期
は140億12百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるため、セグメント間取引消去その
他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車生産台数が中国及びインド、タイで前年実績を下回ったことから、自動車用塗料の売上収益
は前期を下回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、シンガポールなどにおいて市況
が低調に推移した一方で、中国において主力である住宅内装用塗料の販売促進活動に注力したことや、建築外装用
塗料の売上が好調に推移したことから、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は3,592億13百万円（前期比1.0％増）、連結営業利益は原材料
価格が下落した一方、円高の影響や前期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあったことに加え、
インドの自動車事業会社において減損損失を計上したことから507億69百万円（前期比3.1％減）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年９月からのDuluxGroup Limitedの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用
塗料事業及び塗料周辺事業については、豪州の新築住宅市場が軟調に推移するなか、販促活動やシェア増加によ
り、堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は475億78百万円、連結営業利益は58億61百万円となりまし
た。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推
移したことなどから前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、高付加価値商品の拡販や店舗数の拡大
により前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は746億18百万円（前期比0.8％減）、連結営業利益は汎用塗料
におけるプロダクトミックスの改善等により50億10百万円（前期比0.4％増）となりました。
2
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加え、円高の影
響があり、前期を下回りました。また、2019年７月からのBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの損益を
当社グループの連結業績に反映しており、同社の業績は堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は280億12百万円（前期比101.5％増）、連結営業損失は欧州自
動車事業会社グループにおいて減損損失を計上したことにより69億72百万円（前期は５億29百万円の営業損失）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して5,246億57百万円増加し、１兆4,786億46百万円となり
ました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して630億１百万円増加しておりますが、主な要因は、
現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したことなどによるもので
す。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,616億56百万円増加しております。主な要
因 は、 IFRS 第 16 号 の 適 用 に 伴 う 有 形 固 定 資 産 の 増 加 や DuluxGroup Limited 及 び Betek Boya ve Kimya Sanayi
Anonim Sirketiの買収により、有形固定資産や無形資産及びのれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,842億97百万円増加し、7,906億67百万円となりましたが、
主な要因は、DuluxGroup Limited及びBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの買収に伴う借入金の増加に
よるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して403億60百万円増加し、6,879億79百万円となりました。主な
要因は、為替換算調整勘定の増加や親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことに
よるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の54.5％から37.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期は営業活動により920億76百万円の収入、投資活動により3,527億69百万円の支出、財務活動により2,540億
18百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,233億円となり、前連結会計
年度末と比較して63億33百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、920億76百万円(前期比305億42百万円増)となりました。主な要因は、税引前利益に減価
償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が1,131億
12百万円あった一方で、運転資本の減少による資金の増加18億13百万円、法人税等の支払いなど228億49百万円あ
ったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、3,527億69百万円(前期比3,153億29百万円増）となりました。主な要因は、子会社株式
の取得による3,186億55百万円の支出、有形固定資産の取得による227億64百万円の支出があったことなどによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、2,540億18百万円(前期比2,477億89百万円増）となりました。主な要因は、短期借入金
の増加による3,011億78百万円の収入、長期借入金の返済による212億９百万円の支出、配当金の支払いによる267
億43百万円の支出があったことなどによるものです。
（４）今後の見通し
次期（2020年12月期）については、新型コロナウイルスの感染状況を注視しており、現時点では合理的な算出が
できない状況のため未定といたします。今後、予想が可能となった時点において、速やかに業績見通しを開示いた
します。
3
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グループ内での会計処理の統一によるグローバル経営のさらなる推進や、財務情報の比較可能性の向上お
よび開示の充実を図ることを目的として、2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基
準（IFRS）を任意適用しております。
4
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 627,670 692,009
売上原価 △385,506 △416,359
売上総利益
売上総利益 242,164 275,649
販売費及び一般管理費 △164,142 △190,435
その他の収益 10,700 6,717
その他の費用 △2,179 △13,871
営業利益
営業利益 86,542 78,060
金融収益 4,432 5,749
金融費用 △3,134 △5,729
持分法による投資利益 1,235 1,438
税引前利益
税引前利益 89,075 79,518
法人所得税 △22,758 △23,251
当期利益
当期利益 66,316 56,267
当期利益の帰属
当期利益の帰属
親会社の所有者 45,351 36,717
非支配持分 20,965 19,550
当期利益
当期利益 66,316 56,267
１株当たり当期利益
株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 141.41 114.48
希薄化後１株当たり当期利益(円) 141.39 114.45
5
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益
当期利益 66,316 56,267
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△4,895 3,229
金融資産
確定給付制度の再測定 △1,353 △828
純損益に振り替えられることのない項目合計 △6,248 2,400
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △23,070 7,080
キャッシュ・フロー・ヘッジ － △32,737
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△914 △346
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △23,985 △26,003
その他の包括利益合計
その他の包括利益合計 △30,233 △23,602
当期包括利益
当期包括利益 36,083 32,664
当期包括利益の帰属
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 22,752 14,929
非支配持分 13,330 17,735
当期包括利益
当期包括利益 36,083 32,664
6
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
（２）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
流動資産
現金及び現金同等物 129,633 123,300
棚卸資産 65,807 92,860
営業債権及びその他の債権 179,269 212,844
その他の金融資産 59,775 65,158
その他の流動資産 9,456 12,623
小計 443,941 506,787
売却目的で保有する資産 272 428
流動資産合計
流動資産合計 444,214 507,216
非流動資産
非流動資産
有形固定資産 140,550 240,319
のれん 203,722 427,091
その他の無形資産 95,496 230,986
持分法で会計処理されている投資 11,612 12,680
その他の金融資産 40,942 54,381
その他の非流動資産 14,374 2,818
繰延税金資産 3,075 3,151
非流動資産合計
非流動資産合計 509,774 971,430
資産合計
資産合計 953,988 1,478,646
7
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債及び資本
負債
流動負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 121,999 153,277
社債及び借入金 51,583 384,049
その他の金融負債 5,050 12,470
未払法人所得税 4,735 6,739
引当金 992 2,197
その他の流動負債 31,415 39,413
流動負債合計
流動負債合計 215,776 598,147
非流動負債
非流動負債
社債及び借入金 37,881 58,147
その他の金融負債 5,558 44,681
退職給付に係る負債 19,572 24,382
引当金 385 900
その他の非流動負債 1,209 1,847
繰延税金負債 25,986 62,560
非流動負債合計
非流動負債合計 90,593 192,519
負債合計
負債合計 306,370 790,667
資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金 63,247 62,927
自己株式 △6,444 △6,378
利益剰余金 390,287 411,941
その他の資本の構成要素 △5,905 5,568
親会社の所有者に帰属する持分合計
親会社の所有者に帰属する持分合
る持分合計 520,047 552,922
非支配持分
非支配持分 127,570 135,056
資本合計
資本合計 647,618 687,979
負債及び資本合計
負債及び資本合計 953,988 1,478,646
－
8
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合 計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高 78,862 63,262 △6,454 360,249 15,471 511,392 125,549 636,941
当期利益 － － － 45,351 － 45,351 20,965 66,316
その他の包括利益 － － － － △22,599 △22,599 △7,634 △30,233
当期包括利益 － － － 45,351 △22,599 22,752 13,330 36,083
自己株式の取得 － － △7 － － △7 － △7
自己株式の処分 － 18 16 － △35 0 － 0
配当金 － － － △14,110 － △14,110 △12,325 △26,436
株式報酬取引 － － － － 54 54 － 54
支配継続子会社に
－ △33 － － － △33 △197 △231
対する持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 521 521
その他の資本の構成要素から利
－ － － △1,202 1,202 － － －
益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非
－ － － － － － － －
金融資産等への振替
子会社の増資による持分の増減 － － － － － － 790 790
その他 － － － － － － △97 △97
所有者との取引額等合計 － △15 9 △15,313 1,222 △14,096 △11,309 △25,406
2018年12月31日残高 78,862 63,247 △6,444 390,287 △5,905 520,047 127,570 647,618
当期利益 － － － 36,717 － 36,717 19,550 56,267
その他の包括利益 － － － － △21,787 △21,787 △1,815 △23,602
当期包括利益 － － － 36,717 △21,787 14,929 17,735 32,664
自己株式の取得 － － △11 － － △11 － △11
自己株式の処分 － 162 77 － △5 234 － 234
配当金 － － － △14,433 － △14,433 △12,047 △26,481
株式報酬取引 － － － － 10 10 － 10
支配継続子会社に
－ △481 － － － △481 △441 △922
対する持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 493 493
その他の資本の構成要素から利
－ － － △629 629 － － －
益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非
－ － － － 32,626 32,626 － 32,626
金融資産等への振替
子会社の増資による持分の増減 － － － － － － 1,793 1,793
その他 － － － － － － △47 △47
所有者との取引額等合計 － △319 66 △15,063 33,261 17,945 △10,249 7,695
2019年12月31日残高 78,862 62,927 △6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
9
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 89,075 79,518
減価償却費及び償却費 18,390 25,769
減損損失 32 11,315
受取利息及び受取配当金 △2,432 △4,640
支払利息 1,261 4,782
持分法による投資損益(△は益) △1,235 △1,438
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) △5,158 △918
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,220 △2,306
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △9,176 △586
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △1,625 4,706
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △121 △820
引当金の増減額 △2,128 △834
その他 △4,015 36
(小計) 84,087 114,583
利息の受取額 1,384 2,543
配当金の受取額 1,930 2,095
利息の支払額 △1,348 △4,297
法人所得税の支払額 △24,521 △22,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,533 92,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △34,472 △4,518
有価証券の純増減額(△は増加) 12,333 △1,167
有形固定資産の取得による支出 △18,399 △22,764
有形固定資産の売却による収入 6,202 4,205
無形資産の取得による支出 △1,676 △2,679
投資有価証券の取得による支出 △63 △237
子会社株式の取得による支出 △1,868 △318,655
子会社株式の売却による支出 － △57
事業譲受による支出 － △2,622
貸付けによる支出 △543 △3,612
その他 1,048 △658
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,439 △352,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 22,354 301,178
長期借入れによる収入 16,995 7,054
長期借入金の返済による支出 △7,104 △21,209
リース負債の返済による支出 △629 △8,133
非支配持分からの払込による収入 689 1,881
配当金の支払額 △14,110 △14,433
非支配持分への配当金の支払額 △12,038 △12,310
その他 70 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,228 254,018
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △2,565 341
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,757 △6,333
現金及び現金同等物の期首残高 101,876 129,633
現金及び現金同等物の期末残高 129,633 123,300
10
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
IFRS 新設・改訂内容
全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が
IFRS第16号 「リース」
連結財務諸表に反映されることになります。
IFRS第16号の適用にあたっては、C５項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１
月１日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百
万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債
はその他の金融負債（流動及び非流動）に含めて表示しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第
16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損
失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△3,982百万円は、「減損損失」32百万円、「その他」△4,015百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の還
付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人所得税の支払額」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「法人所得税の支払額」△24,968百万円、「法人所得税の還付額」447百万円は、「法人所得税の支
払額」△24,521百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入
による支出」及び「定期預金の払出による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「定
期預金の純増減額（△は増加）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「定期預金の預入による支出」△37,021百万円、「定期預金の払出による収入」2,549百万円は、
「定期預金の純増減額（△は増加）」△34,472百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けに
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた505百万円は、「貸付けによる支出」△543百万円、「その他」1,048百万円として組み
替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース負
債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△558百万円は、「リース負債の返済による支出」△629百万円、「その他」70百万円
として組み替えております。
11
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファイ
ンケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業
としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域
を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、DuluxGroup Limitedの全株式を取得し、同社及びその子会社42社を連結の範囲に含め
たことにより、「オセアニア」を報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しておりま
す。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
（注１）
日本 アジア オセアニア 米州 小計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 182,817 355,746 － 75,207 613,770 13,900 627,670 － 627,670
セグメント間売上収益 34,911 3,480 － 217 38,609 738 39,348 △39,348 －
合 計 217,729 359,226 － 75,424 652,380 14,638 667,018 △39,348 627,670
セグメント利益
43,636 52,418 － 4,989 101,044 △529 100,514 △13,972 86,542
又は損失（△）
金融収益 4,432
金融費用 △3,134
持分法による投資利益 1,235
税引前利益 89,075
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,815 11,507 － 2,850 18,174 216 18,390 － 18,390
減損損失 16 － － － 16 16 32 － 32
資本的支出(注２) 3,990 13,129 － 2,608 19,728 2,725 22,453 － 22,453
(注１) セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもの
であります。
(注２) 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
12
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
（注１）
日本 アジア オセアニア 米州 小計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 182,585 359,213 47,578 74,618 663,996 28,012 692,009 － 692,009
セグメント間売上収益 34,028 4,051 － 142 38,221 846 39,067 △39,067 －
合 計 216,614 363,264 47,578 74,760 702,218 28,858 731,077 △39,067 692,009
セグメント利益
36,990 50,769 5,861 5,010 98,632 △6,972 91,659 △13,599 78,060
又は損失（△）
金融収益 5,749
金融費用 △5,729
持分法による投資利益 1,438
税引前利益 79,518
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,284 13,491 2,169 4,617 24,562 1,207 25,769 － 25,769
減損損失 734 2,630 131 － 3,497 7,818 11,315 － 11,315
資本的支出(注２) 7,077 15,651 1,383 7,313 31,426 3,836 35,263 － 35,263
(注１) セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもの
であります。
(注２) 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
13
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
(3) 製品及びサービスに関する情報
当連結会計年度において、事業別の売上区分を「塗料・コーティング事業」と「塗料周辺事業」に変更しており
ます。
なお、前連結会計年度の売上収益については、変更後の事業別の売上区分に基づき表示しております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 182,817 355,746 － 75,207 13,900 627,670
自動車用塗料 45,837 74,188 － 27,310 12,846 160,182
汎用塗料 46,823 231,056 － 44,630 － 322,511
工業用塗料 40,616 27,886 － － 261 68,764
ファインケミカル 8,907 6,626 － 3,095 759 19,390
その他塗料 40,632 15,987 － 170 31 56,822
塗料周辺事業 － － － － － －
合 計 182,817 355,746 － 75,207 13,900 627,670
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 182,585 359,213 26,582 74,618 23,462 666,462
自動車用塗料 44,879 67,070 － 25,915 11,777 149,643
汎用塗料 48,248 243,671 24,577 45,389 8,804 370,690
工業用塗料 40,690 25,643 2,004 － 1,832 70,170
ファインケミカル 8,693 6,047 － 3,135 1,043 18,920
その他塗料 40,074 16,779 － 177 4 57,036
塗料周辺事業 － － 20,996 － 4,550 25,547
合 計 182,585 359,213 47,578 74,618 28,012 692,009
(減損損失)
当連結会計年度において、当社の一部連結子会社の事業計画見直しに伴い収益性が低下したこと等により、減損損
失11,315百万円を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。な
お、減損損失の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント 種類 金額
有形固定資産 718
アジア のれん 1,125
その他の無形資産 786
有形固定資産 6,749
その他 のれん 1,046
その他の無形資産 23
14
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（豪州DuluxGroup Limitedの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： DuluxGroup Limited及びその子会社42社
事業内容 ： オセアニアを中心とした地域のハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売
※なお、上記DuluxGroup Limitedは、持分法適用関連会社１社を有しております。
② 取得日
2019年８月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）の塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねて
いる魅力的な市場であり、DuluxGroup LimitedはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しておりま
す。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場
シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要
の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポ
ートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事
業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を
行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
公 正 価 値
現金及び現金同等物 2,906
有形固定資産 54,141
無形資産 125,809
その他の資産 52,342
引受負債の公正価値 △134,350
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 100,848
15
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
契約上の債権金額 公 正 価 値
営業債権 18,924 18,541
未収入金 163 163
計 19,087 18,704
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△382 －
最善の見積り
差引合計 18,704 18,704
（注）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当連結会
計年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、下記のとおり
であります。
有形固定資産 6,468 百万円 増加
無形資産 120,099 百万円 増加
引受債務の公正価値 37,970 百万円 増加
のれん 88,597 百万円 減少
(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
金 額
移転対価(現金) A 262,932
ベーシス・アジャストメント B 31,720
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C 100,848
非支配持分 (注１) D △156
のれん (注２) A+B-(C-D) 193,647
(注１) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
(注２) のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目 ： 販売費及び一般管理費
金額 ： 1,425百万円
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年９月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 47,578
当期利益 3,628
16
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 138,128
当期利益 6,320
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、監査証明を受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
金 額
取得対価の支払 294,652
現金及び現金同等物 △2,906
子会社株式取得による支出 291,745
（トルコBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi及びその子会社８社
事業内容 ： 建築用塗料及び建設用材料の製造・販売
※なお、上記Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiは、持分法適用会社１社を有しております。
② 取得日
2019年7月10日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.71％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
トルコ建築用塗料市場は今後、高い成長性が期待される魅力的な市場です。今回株式を取得するBetekグルー
プは1988年に設立され、建築用・工業用塗料に加えETICS（External Thermal Insulation Composite System：
断熱材）等を手がけており、トルコ建築用塗料市場においてトップシェアを有するリーディングカンパニーで
す。主力ブランドのFilli BoyaとFaworiは各々高いシェア、高いブランド認知度を有しております。当社は本
取引を通じ、従来から高いプレゼンスを有しているアジア・中国に加え、将来の市場成長が大いに期待される
トルコにおいて、一気にトッププレーヤーを獲得でき、トルコ市場の高い成長性を享受することが可能となり
ました。また、これまでアジアの建築用塗料事業で培ったノウハウや事業リソースをBetek Boya ve Kimya
Sanayi Anonim Sirketiに注入することにより、同社の成長スピードを加速することも可能であると捉えており
ます。したがって、当社の中期経営計画の進捗及び中・長期経営方針の達成に大いに貢献するものと確信し株
式取得を行うことといたしました。
17
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
公 正 価 値
現金及び現金同等物 3,813
有形固定資産 8,235
無形資産 7,917
その他の資産 22,623
引受負債の公正価値 △36,812
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 5,777
営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
契約上の債権金額 公 正 価 値
営業債権 17,251 14,566
未収入金 327 327
計 17,579 14,893
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△2,685 －
最善の見積り
差引合計 14,893 14,893
（注）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当連結会
計年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりで
あります。
無形資産 7,897 百万円 増加
引受債務の公正価値 1,584 百万円 増加
非支配持分 18 百万円 増加
のれん 6,295 百万円 減少
(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
金 額
移転対価(現金) A 26,456
ベーシス・アジャストメント B 906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C 5,777
非支配持分 (注１) D 531
のれん (注２) A+B-(C-D) 22,116
(注１) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
(注２) のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目 ： 販売費及び一般管理費
金額 ： 556百万円
18
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 決算短信
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 15,080
当期利益 2,068
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 29,220
当期利益 1,212
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、監査証明を受けておりません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
金 額
取得対価の支払 27,362
現金及び現金同等物 △3,813
子会社株式取得による支出 23,548
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 45,351 36,717
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
－ －
当期利益調整額(百万円)
希薄化後当期利益(百万円) 45,351 36,717
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,704 320,732
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
50 72
普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 50 52
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) － 20
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
320,754 320,805
普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり当期利益(円) 141.41 114.48
希薄化後１株当たり当期利益(円) 141.39 114.45
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19