4612 日ペイントHD 2020-01-24 15:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ(IFRS) [pdf]

  各 位                                                                  2020 年 1 月 24 日


                                         会社名      日本ペイントホールディングス株式会社
                                         代表者名     代表取締役会長 兼 社長 CEO 田中 正明
                                                  (コード番号:4612 東証第一部)
                                         問合せ先     インベスターリレーション部長 田中 良輔
                                                  (TEL 06-6455-9140)



                       業績予想の修正に関するお知らせ(IFRS)

   当社は、本日開催の取締役会において、最近の業績動向等を踏まえ、2019 年 2 月 13 日に公表した 2019 年 12 月期
 (2019 年 1 月 1 日~2019 年 12 月 31 日)の連結業績予想を下記の通り修正することを決議しましたので、お知らせい
 たします。


 1. 2019 年 12 月期 連結業績予想の修正(2019 年 1 月 1 日~2019 年 12 月 31 日)
                                                                         (単位:億円)
                                  (参考)                                       親会社の所有者に
                   売上収益           営業利益          営業利益          税引前利益          帰属する当期利益
                                (減損損失控除前)
前回発表予想(A)               6,400            770           770             780               390
今回修正予想(B)               6,940            880           770             780               355
 増減額(B-A)                 540            110            ‐               ‐                ▲35
  増減率(%)                8.4%          14.3%             ‐               ‐           ▲9.0%
(参考)前期連結実績
                        6,277            865           865             891               454
(2018 年 12 月期)


 2. 修正の理由
   買収した豪州およびトルコ塗料メーカー2 社の通期業績見通しが概ね確定したことに加え、当該買収 2 社の PPA
 (Purchase Price Allocation 企業買収時に取得した資産および引き受けた負債に取得価額を配分する処理)
                           :                                   に関して、
 当連結会計年度末に確定額を計上する見通しとなりました。
   その結果、売上収益につきましては、買収 2 社の連結子会社化に加え好調な中国の建築用塗料事業により、中国工業
 用塗料メーカーの株式取得を中止した影響があったものの、前回発表予想を上回り 6,940 億円に修正いたします。
   利益項目につきましては、上記増収効果に加え、原材料価格が想定よりも低位に推移したことが収益の改善に寄与し
 ました。一方、欧州自動車事業会社グループおよびインドの自動車事業会社 Berger Nippon Paint Automotive Coatings
 Private Limited においては、厳しい市況の見通しに鑑み計画を保守的に見直し、将来の回収可能性を検討した結果、
 のれんおよび固定資産など減損損失を合計約 110 億円計上する見込みとなりました。これらの要因を踏まえ、通期の営
 業利益および税引前利益は前回予想を据え置き、親会社の所有者に帰属する当期利益については 355 億円に修正いたし
 ます。


                                                                                以 上