2019年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月15日
上 場 会 社 名 日本ペイントホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4612 URL https://www.nipponpaint-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 CEO (氏名) 田堂 哲志
問合せ先責任者 (役職名) IR広報部IR室長 (氏名) 持田 由希子 (TEL) 06-6455-9140
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
1．2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 147,359 △1.2 20,129 △8.2 20,378 △6.8 15,079 △6.3 10,648 △8.8 21,101 －
2018年12月期第1四半期 149,170 － 21,926 － 21,853 － 16,096 － 11,679 － △7,264 －
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 33.20 33.20
2018年12月期第1四半期 36.42 36.41
当社グループは2018年12月期からIFRSを適用しております。そのため、2018年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は
記載しておりません。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 991,932 662,297 527,185 53.1
2018年12月期 953,988 647,618 520,047 54.5
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 22.00 － 23.00 45.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 22.00 － 23.00 45.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 310,000 － 39,500 － 40,000 － 20,000 － 62.36
通期 640,000 2.0 77,000 △11.0 78,000 △12.4 39,000 △14.0 121.60
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 、 除外 －社
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 325,402,443株 2018年12月期 325,402,443株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 4,690,077株 2018年12月期 4,689,703株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 320,712,604株 2018年12月期1Q 320,701,961株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 4
（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 12
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2019年１月から３月までの３ヶ月間であります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上収益は1,473億59百万円（前年同期
比1.2％減）となりました。連結営業利益は、前年同期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあっ
た一方、当期は当該収入が少なかったことから201億29百万円（前年同期比8.2％減）となりました。連結税引前四
半期利益は203億78百万円（前年同期比6.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は106億48百万円（前年
同期比8.8％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が前年同期をわずかに上回るなか、高意匠・高付加価値
塗料の出荷が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、
新設住宅着工件数が前年同期を上回ったことに加え、前年に発生した自然災害からの復旧に伴う需要の増加などに
より、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域での拡
販に努めたことなどから前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は438億43百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、
連結営業利益は96億23百万円（前年同期比20.7％減）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受
取配当金15億58百万円(前年同期は33億90百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として全
額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上高については、中国において自動車生産台数が前年同期を下回るなど、市況が
低調に推移しました。また、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回った一方で、製品構成の変化により製
品単価が減少したことなどから前年同期を下回りました。事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高について
は、中国において規制の強化により住宅関連市況が低調に推移するなか、主力の住宅内装用塗料や建築外装用塗料
の売上が好調に推移した一方で、シンガポールやマレーシアにおいて市況が低調に推移したことや為替影響があり
前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は824億84百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益は、
114億94百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上高については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移
したことなどから前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、悪天候の影響などにより前年同期を下
回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は175億14百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益は６億
29百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加えて為替の影響があり、
連結売上収益は35億17百万円（前年同期比9.2％減）、連結営業利益は92百万円の損失（前年同期は１億32百万円
の利益）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して379億43百万円増加し、9,919億32百万円と
なりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して78億24百万円増加しておりますが、主な要因
は、現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。ま
た、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して301億19百万円増加しております。主な要因は、
IFRS第16号の適用に伴う有形固定資産の増加などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して232億64百万円増加し、3,296億35百万円となりましたが、主
な要因は、IFRS第16号の適用に伴うその他の金融負債の増加などによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して146億78百万円増加し、6,622億97百万円となりました。主な
要因は、為替換算調整勘定の増加や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこと
などによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の54.5％から53.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありま
せん。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 149,170 147,359
売上原価 △90,610 △89,460
売上総利益
売上総利益 58,559 57,898
販売費及び一般管理費 △40,593 △40,007
その他の収益 4,467 2,588
その他の費用 △505 △350
営業利益
営業利益 21,926 20,129
金融収益 614 946
金融費用 △934 △976
持分法による投資利益 246 278
税引前四半期利益
税引前四半期利益 21,853 20,378
法人所得税 △5,757 △5,298
四半期利益
四半期利益 16,096 15,079
四半期利益の帰属
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,679 10,648
非支配持分 4,416 4,430
四半期利益
四半期利益 16,096 15,079
１株当たり四半期利益
株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 36.42 33.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.41 33.20
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益
四半期利益 16,096 15,079
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△1,656 491
定する金融資産
確定給付制度の再測定 9 3
純損益に振り替えられることのない項目
△1,646 495
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △21,018 5,516
持分法適用会社におけるその他の包括利
△695 9
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△21,714 5,526
目合計
その他の包括利益合計
その他の包括利益合計 △23,360 6,022
四半期包括利益
四半期包括利益 △7,264 21,101
四半期包括利益の帰属
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △8,080 14,507
非支配持分 816 6,594
四半期包括利益
四半期包括利益 △7,264 21,101
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（２）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
流動資産
現金及び現金同等物 129,633 120,220
棚卸資産 65,807 66,382
営業債権及びその他の債権 179,269 192,192
その他の金融資産 59,775 64,852
その他の流動資産 9,456 8,119
小計 443,941 451,766
売却目的で保有する資産 272 271
流動資産合計
流動資産合計 444,214 452,038
非流動資産
非流動資産
有形固定資産 140,550 178,608
のれん 203,722 205,020
その他の無形資産 95,496 94,774
持分法で会計処理されている投資 11,612 11,182
その他の金融資産 40,942 45,336
その他の非流動資産 14,374 1,891
繰延税金資産 3,075 3,080
非流動資産合計
非流動資産合計 509,774 539,893
資産合計
資産合計 953,988 991,932
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債及び資本
負債
流動負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 121,999 119,778
社債及び借入金 51,583 57,663
その他の金融負債 5,050 8,816
未払法人所得税 4,735 6,338
引当金 992 1,043
その他の流動負債 31,415 34,572
流動負債合計
流動負債合計 215,776 228,213
非流動負債
非流動負債
社債及び借入金 37,881 30,828
その他の金融負債 5,558 23,985
退職給付に係る負債 19,572 19,339
引当金 385 419
その他の非流動負債 1,209 1,316
繰延税金負債 25,986 25,533
非流動負債合計
非流動負債合計 90,593 101,421
負債合計
負債合計 306,370 329,635
資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金 63,247 63,247
自己株式 △6,444 △6,446
利益剰余金 390,287 393,562
その他の資本の構成要素 △5,905 △2,040
親会社の所有者に帰属する持分合計
親会社の所有者に帰属する持分合
る持分合計 520,047 527,185
非支配持分
非支配持分 127,570 135,112
資本合計
資本合計 647,618 662,297
負債及び資本合計
負債及び資本合計 953,988 991,932
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高 78,862 63,262 △6,454 360,249 15,471 511,392 125,549 636,941
四半期利益 － － － 11,679 － 11,679 4,416 16,096
その他の包括利益 － － － － △19,760 △19,760 △3,600 △23,360
四半期包括利益 － － － 11,679 △19,760 △8,080 816 △7,264
自己株式の取得 － － △1 － － △1 － △1
配当金 － － － △7,055 － △7,055 △2,445 △9,501
株式報酬取引 － － － － 17 17 － 17
その他の資本の構成要素から利
－ － － 4 △4 － － －
益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増減 － － － － － － － －
その他 － － － － － － △151 △151
所有者との取引額等合計 － － △1 △7,050 12 △7,039 △2,597 △9,636
2018年３月31日残高 78,862 63,262 △6,455 364,878 △4,275 496,272 123,768 620,040
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 78,862 63,247 △6,444 390,287 △5,905 520,047 127,570 647,618
四半期利益 － － － 10,648 － 10,648 4,430 15,079
その他の包括利益 － － － － 3,858 3,858 2,164 6,022
四半期包括利益 － － － 10,648 3,858 14,507 6,594 21,101
自己株式の取得 － － △1 － － △1 － △1
配当金 － － － △7,376 － △7,376 △661 △8,038
株式報酬取引 － － － － 8 8 － 8
その他の資本の構成要素から利
－ － － 1 △1 － － －
益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増減 － － － － － － 1,600 1,600
その他 － － － － － － 9 9
所有者との取引額等合計 － － △1 △7,374 6 △7,369 947 △6,422
2019年３月31日残高 78,862 63,247 △6,446 393,562 △2,040 527,185 135,112 662,297
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ フロー
税引前四半期利益 21,853 20,378
減価償却費及び償却費 4,808 5,644
受取利息及び受取配当金 △306 △643
支払利息 287 837
持分法による投資損益(△は益) △246 △278
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) △2,198 49
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,928 △137
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △12,145 △11,813
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 435 △1,732
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 117 △226
引当金の増減額 △1,918 83
その他 1,329 5,169
小計 10,089 17,329
利息の受取額 222 619
配当金の受取額 72 84
利息の支払額 △327 △601
法人所得税の支払額 △4,950 △4,025
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ フロー 5,105 13,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ フロー
有価証券の純増減額(△は増加) 5,644 △569
有形固定資産の取得による支出 △4,585 △5,258
有形固定資産の売却による収入 1,776 67
無形資産の取得による支出 △456 △426
投資有価証券の取得による支出 △219 △47
子会社株式の売却による支出 － △57
貸付けによる支出 △215 △5,779
その他 △477 △2,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ フロー 1,466 △14,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △415 9,536
長期借入金の返済による支出 △7,027 △11,471
株式の発行による収入 － 1,600
配当金の支払額 △7,055 △7,376
非支配持分への配当金の支払額 △298 △448
その他 △156 △1,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ フロー △14,953 △9,511
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物に係る為替変動による影
る為替変動による影響 △1,790 778
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額
減額( は減少) △10,171 △9,413
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期首残
首残高 101,876 129,633
現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残
半期末残高 91,704 120,220
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製
造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他
の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製
品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」及び「米州」の３つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2) 報告セグメントごとの実績
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
日本 アジア 米州 小計 諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 42,954 84,409 17,932 145,296 3,873 149,170 － 149,170
セグメント間売上収益 8,892 640 49 9,582 181 9,764 △9,764 －
合 計 51,847 85,049 17,982 154,879 4,054 158,934 △9,764 149,170
セグメント利益 12,132 12,079 930 25,142 132 25,274 △3,347 21,926
金融収益 614
金融費用 △934
持分法による投資利益 246
税引前四半期利益 21,853
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
日本 アジア 米州 小計 諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 43,843 82,484 17,514 143,842 3,517 147,359 － 147,359
セグメント間売上収益 6,218 859 45 7,123 207 7,330 △7,330 －
合 計 50,061 83,343 17,560 150,965 3,725 154,690 △7,330 147,359
セグメント利益 9,623 11,494 629 21,747 △92 21,654 △1,524 20,129
金融収益 946
金融費用 △976
持分法による投資利益 278
税引前四半期利益 20,378
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 第１四半期決算短信
(3) 製品及びサービスに関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
塗料事業 40,755 82,821 17,202 3,641 144,420
自動車用塗料事業 11,533 18,487 7,151 3,561 40,733
汎用塗料事業 10,557 54,610 10,017 － 75,184
工業用塗料事業 9,521 6,449 － 78 16,050
その他塗料事業 9,142 3,274 34 0 12,451
ファインケミカル事業 2,199 1,587 729 231 4,749
合 計 42,954 84,409 17,932 3,873 149,170
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
塗料事業 41,679 81,018 16,721 3,354 142,774
自動車用塗料事業 11,933 16,490 6,741 3,249 38,414
汎用塗料事業 10,966 54,286 9,942 － 75,195
工業用塗料事業 9,990 6,509 － 101 16,601
その他塗料事業 8,788 3,733 36 4 12,563
ファインケミカル事業 2,163 1,465 793 162 4,585
合 計 43,843 82,484 17,514 3,517 147,359
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）を中心にハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行う
豪州証券取引所に上場するDuluxGroup Limited（以下、「Dulux」）の発行済株式の100%を取得（以下、「本件株式取
得」）し、Duluxを子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき2019年４月17日に決定し、同
日に、Duluxとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deed（以下、「SID」）を締結
いたしました。
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 DuluxGroup Limited
事業の内容 ハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業
資産合計 1,325百万豪ドル（2018年９月期）
売上収益 1,844百万豪ドル（2018年９月期）
当期利益 149百万豪ドル （2018年９月期）
(2) 株式取得の理由
ANZの塗料市場は、先進国にあって、なお安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DuluxはそのANZ塗料
市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊
富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本
件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強い
ポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れ
たものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するもので
あると確信し株式取得を行うことといたしました。
(3) 株式取得の時期
2019年８月中旬（予定）
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
取得株式数 389,250,252株
取得価額 300,501百万円（3,756百万豪ドル）
持株比率 100%
取得価額は、2019年４月17日に締結したSIDにおいて、買収対価としてDuluxの株主に支払うことを想定した予定
金額のうち、当社が金銭により支払う金額（普通株式１株に対して9.65豪ドル）の総額です。当社がDuluxの株主に
支払う当該取得価額とは別に、Duluxは、2019年９月期の中間配当として株式取得実行日までに１株当たり15豪セン
トを支払う予定であるため、Duluxの株主が受け取ることになる普通株式１株当たりの買収対価は総額で9.80豪ドル
になります。また、Duluxは、株式取得実行日までに特別配当として最大26豪セントを支払う予定でしたが、2019年
５月15日、Duluxは、28豪セントを支払うことを発表いたしました。なお、特別配当が行われる場合又は１株当たり
15豪セントを超える中間配当が行われる場合には、当該金額（中間配当に関しては、15豪セントを超える部分）は、
買収対価として当社がDuluxの株主に支払う取得価額から差し引かれる予定です。なお、Duluxの普通株式の取得価
額は、Duluxの普通株式の対価の金銭の額を１豪ドル80円で換算した額を記載しております。
(5) 支払資金の調達及び支払方法
支払資金の調達方法 借入金（予定）
支払方法 現金
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