4612 日ペイントＨＤ 2021-11-12 15:30:00
2021年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 日本ペイントホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4612 URL https://www.nipponpaint-holdings.com/
代表者 （役職名）代表執行役共同社長 （氏名）若月 雄一郎
代表執行役共同社長 ウィー・シューキム
問合せ先責任者 （役職名） インベスターリレーション部長 （氏名）田中 良輔 TEL 050-3131-7419
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
1．2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 736,257 32.3 66,737 3.2 65,988 1.5 50,679 5.1 50,308 59.0 111,788 887.6
2020年12月期第3四半期 556,581 － 64,687 － 64,984 － 48,197 1.2 31,637 △3.0 11,319 －
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第3四半期 22.06 22.06
2020年12月期第3四半期 19.72 19.72
(注)1．2021年1月25日に有償第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が148,700,000株増加し、
474,102,443株となっております。
2．2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化
後1株当たり四半期利益を算定しております。
3．当社グループは、2021年8月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIPPON PAINT (EUROPE) LTD.
（以下「NPE」といいます。）を解散及び清算することを決議し、2021年8月27日に当社が保有するNIPPON PAINT
(INDIA) PRIVATE LIMITED（以下「NPI」といいます。）の株式、NPEが保有するNIPPON PAINT AUTOMOTIVE EUROPE
GMBH（以下「NPAE」といいます。）の株式及び当社の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーテ
ィングス株式会社（以下「NPAC」といいます。）が保有するBERGER NIPPON PAINT AUTOMOTIVE COATINGS PRIVATE
LIMITED（以下「BNPA」といいます。）の株式をISAAC NEWTON CORPORATION（以下「INC」といいます。）に譲渡
したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、2020年12月期第3四半期の売上収益、営
業利益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しているため、
これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。非継続事業の詳細は、（添付資料）P.19「２．要約四半
期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（非継続事業）」をご参照くださ
い。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 1,915,880 931,037 923,011 48.2
2020年12月期 1,615,384 699,805 568,398 35.2
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 22.00 － 23.00 45.00
2021年12月期 － 5.00 －
2021年12月期（予想） 5.00 10.00
(注)1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2．2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行って
おります。2020年12月期の配当金の額は、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。
3．2021年12月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 4円00銭 記念配当 1円00銭(創業140周年記念配当)
3．2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000,000 29.4 80,000 △9.6 79,000 △12.5 60,000 34.4 26.12
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
売上収益、営業利益及び税引前利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率についても継続事業の前期数値
に対する増減率を記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社、除外 －社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期3Ｑ 2,370,512,215株 2020年12月期 1,627,012,215株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Ｑ 22,381,872株 2020年12月期 22,719,125株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期3Ｑ 2,280,136,216株 2020年12月期3Ｑ 1,603,994,884株
(注)1．2021年1月25日に有償第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が148,700,000株増加し、
474,102,443株となっております。
2．2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行
っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株
式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したも
のであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 4
（２）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… 15
（非継続事業） …………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年８月27日
にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、これらの事業
を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業
を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減率の記載に当たっても、同様に算定して
おります。詳細につきましては、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に
関する注記事項（非継続事業）」に記載のとおりであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、アジア合弁事業の100％子会社化や、Wuthelam
グループ（WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社
ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実
質的に支配する者の総称を意味します。）が保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の
汎用塗料が好調に推移したことなどにより、連結売上収益は7,362億57百万円（前年同期比32.3％増）となりまし
た。連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇したにも拘わらず、増収効果により667億37百万円（前年同期比
3.2％増）となりました。連結税引前四半期利益は659億88百万円（前年同期比1.5％増）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は503億８百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、半導体供給不足の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上
回り、売上収益は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調
に推移したことに加え、建設機械市場など新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、前年同期を上回
りました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、遅延して
いた塗装工事が進捗するなど、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,225億26百万円（前年同期比4.5％増）となりました。ま
た、連結営業利益は87億23百万円（前年同期比20.2％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、各
セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本
部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
≪アジア≫
当地域では、2021年１月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車
用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて、足元は半導体不足等の影響を受けるも、四半期連結累計期間
としては自動車生産台数が前年同期を上回るなど、前年同期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の
売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において既存住宅向け内装需要の回復が継続したこ
と、また中国、マレーシア、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上した
こともあり、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は3,903億35百万円（前年同期比54.6％増）、連結営業利益は
445億76百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、汎用塗料においては、前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベーション
需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要が
堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,277億76百万円（前年同期比19.3％増）、連結営業利益は
164億32百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
- 2 -
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足による生
産調整の影響を受けたものの、四半期連結累計期間では自動車生産台数が前年同期を上回るなど、前年同期を上回
りました。汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は576億40百万円（前年同期比10.5％増）、連結営業利益は39億
40百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
≪その他≫
当地域では、汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益については、旺盛な市況の継続と販促活動の奏功により、前
年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は379億78百万円（前年同期比37.5％増）、連結営業利益は41億
41百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,004億96百万円増加し、１兆9,158億80百
万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して380億53百万円減少しております。主な要因は、現金及び
現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
3,385億50百万円増加しております。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加したことなどによるも
のです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して692億65百万円増加し、9,848億43百万円となりました。主な
要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,312億31百万円増加し、9,310億37百万円となりました。主
な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2％から48.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年10月12日の「業績予想の修正に関するお知らせ（IFRS）」で公表いたしました
通期の連結業績予想に変更はありません。
- 3 -
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
売上収益 556,581 736,257
売上原価 △324,824 △455,288
売上総利益 231,757 280,969
販売費及び一般管理費 △167,825 △216,238
その他の収益 2,762 4,481
その他の費用 △2,006 △2,474
営業利益 64,687 66,737
金融収益 3,962 3,652
金融費用 △4,467 △4,250
持分法による投資損益 800 1,450
段階取得による差損 － △1,601
税引前四半期利益 64,984 65,988
法人所得税 △15,367 △16,200
継続事業からの四半期利益 49,616 49,788
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） △1,419 890
四半期利益 48,197 50,679
四半期利益の帰属
親会社の所有者 31,637 50,308
非支配持分 16,559 371
四半期利益 48,197 50,679
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 20.52 21.63
非継続事業 △0.80 0.43
合計 19.72 22.06
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 20.51 21.63
非継続事業 △0.80 0.43
合計 19.72 22.06
- 4 -
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
売上収益 214,390 254,470
売上原価 △124,535 △161,892
売上総利益 89,854 92,577
販売費及び一般管理費 △61,087 △75,358
その他の収益 904 1,056
その他の費用 △754 △957
営業利益 28,916 17,318
金融収益 1,841 550
金融費用 △1,402 △1,379
持分法による投資損益 490 680
税引前四半期利益 29,844 17,169
法人所得税 △7,688 △2,096
継続事業からの四半期利益 22,156 15,072
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） △270 1,574
四半期利益 21,886 16,647
四半期利益の帰属
親会社の所有者 14,746 16,576
非支配持分 7,139 70
四半期利益 21,886 16,647
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 9.36 6.38
非継続事業 △0.16 0.67
合計 9.19 7.06
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 9.35 6.38
非継続事業 △0.16 0.67
合計 9.19 7.06
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 48,197 50,679
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△4,266 2,769
金融資産
確定給付制度の再測定 △30 △74
純損益に振り替えられることのない項目合計 △4,296 2,695
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △31,969 58,266
キャッシュ・フロー・ヘッジ △34 73
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△575 73
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △32,580 58,413
その他の包括利益合計 △36,877 61,109
四半期包括利益 11,319 111,788
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,825 111,038
非支配持分 13,144 750
四半期包括利益 11,319 111,788
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第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 21,886 16,647
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
80 466
金融資産
確定給付制度の再測定 5 △31
純損益に振り替えられることのない項目合計 85 435
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △789 △706
キャッシュ・フロー・ヘッジ △51 30
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
35 △158
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △805 △834
その他の包括利益合計 △719 △399
四半期包括利益 21,166 16,247
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,647 16,156
非支配持分 8,519 91
四半期包括利益 21,166 16,247
- 7 -
（２）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 232,134 129,536
棚卸資産 94,055 126,592
営業債権及びその他の債権 231,995 281,790
その他の金融資産 66,915 47,149
その他の流動資産 17,468 18,481
小計 642,569 603,550
売却目的で保有する資産 927 1,892
流動資産合計 643,496 605,442
非流動資産
有形固定資産 248,302 286,119
のれん 424,168 638,100
その他の無形資産 230,099 288,993
持分法で会計処理されている投資 13,174 29,522
その他の金融資産 49,939 55,132
その他の非流動資産 3,124 9,387
繰延税金資産 3,078 3,181
非流動資産合計 971,887 1,310,438
資産合計 1,615,384 1,915,880
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 161,525 194,275
社債及び借入金 68,133 84,811
その他の金融負債 25,534 25,337
未払法人所得税 8,796 13,132
引当金 2,945 2,657
その他の流動負債 48,611 59,406
流動負債合計 315,547 379,621
非流動負債
社債及び借入金 467,627 457,730
その他の金融負債 46,917 46,477
退職給付に係る負債 20,763 21,654
引当金 775 743
その他の非流動負債 4,344 5,715
繰延税金負債 59,602 72,901
非流動負債合計 600,030 605,222
負債合計 915,578 984,843
資本
資本金 78,862 671,432
資本剰余金 63,320 －
自己株式 △6,268 △6,179
利益剰余金 444,639 216,813
その他の資本の構成要素 △12,156 40,944
親会社の所有者に帰属する持分合計 568,398 923,011
非支配持分 131,407 8,026
資本合計 699,805 931,037
負債及び資本合計 1,615,384 1,915,880
- 9 -
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 78,862 62,927 △6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
四半期利益 － － － 31,637 － 31,637 16,559 48,197
その他の包括利益 － － － － △33,463 △33,463 △3,414 △36,877
四半期包括利益 － － － 31,637 △33,463 △1,825 13,144 11,319
新株の発行 － － － － － － － －
株式発行費用 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － △10 － － △10 － △10
自己株式の処分 － 279 93 － － 372 － 372
配当金 － － － △14,437 － △14,437 △2,469 △16,907
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － － △552 △552
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
－ － － － － － － －
の振替
連結範囲の変動 － － － － － － △82 △82
その他の資本の構成要素から
－ － － △35 35 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増減 － － － － － － 43 43
その他 － － － － － － 46 46
所有者との取引額等合計 － 279 83 △14,472 35 △14,074 △3,014 △17,089
2020年９月30日残高 78,862 63,207 △6,294 429,106 △27,859 537,022 145,186 682,208
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年１月１日残高 78,862 63,320 △6,268 444,639 △12,156 568,398 131,407 699,805
四半期利益 － － － 50,308 － 50,308 371 50,679
その他の包括利益 － － － － 60,729 60,729 379 61,109
四半期包括利益 － － － 50,308 60,729 111,038 750 111,788
新株の発行 592,569 592,569 － － － 1,185,139 － 1,185,139
株式発行費用 － △3,619 － － － △3,619 － △3,619
自己株式の取得 － － △5 － － △5 － △5
自己株式の処分 － 447 93 － △4 536 － 536
配当金 － － － △19,121 － △19,121 △99 △19,220
支配継続子会社に対する持分
－ △912,321 － － △7,033 △919,354 △123,774 △1,043,129
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
－ 259,603 － △259,603 － － － －
の振替
連結範囲の変動 － － － － － － △245 △245
その他の資本の構成要素から
－ － － 590 △590 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増減 － － － － － － － －
その他 － － － － － － △12 △12
所有者との取引額等合計 592,569 △63,320 88 △278,134 △7,628 243,574 △124,132 119,442
2021年９月30日残高 671,432 － △6,179 216,813 40,944 923,011 8,026 931,037
- 10 -
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益 64,984 65,988
減価償却費及び償却費 21,554 25,203
負ののれん発生益 － △1,528
段階取得に係る差損 － 1,601
受取利息及び受取配当金 △2,738 △2,521
支払利息 4,290 4,110
持分法による投資損益（△は益） △800 △1,450
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,549 △23,876
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △39,776 △34,848
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,054 21,941
その他の流動負債の増減額（△は減少） 12,915 6,935
その他 5,115 △474
小計 67,047 61,079
利息の受取額 1,906 1,787
配当金の受取額 2,159 1,492
利息の支払額 △4,682 △4,515
法人所得税の支払額 △16,700 △15,600
非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー △798 △2,725
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,932 41,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △4,596 14,456
有価証券の純増減額（△は増加） 11,684 17,533
有形固定資産の取得による支出 △17,672 △24,267
有形固定資産の売却による収入 1,007 917
無形資産の取得による支出 △2,236 △2,547
子会社株式の取得による支出 △1,937 △98,791
持分法で処理される投資の株式の取得による支出 － △20,093
事業譲受による支出 △2,652 △1,374
貸付けによる支出 △71 △6,514
その他の金融資産の取得による支出 △1,538 －
その他 186 △632
非継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー △1,005 13,809
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,834 △107,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △335,919 △246
長期借入れによる収入 371,849 40,692
長期借入金の返済による支出 △16,265 △34,059
社債の償還による支出 － △3,329
リース負債の返済による支出 △5,906 △6,224
株式の発行による支出 － △5,214
配当金の支払額 △14,390 △19,065
非支配持分への配当金の支払額 △2,091 △1,963
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 － △10,011
その他 △561 △319
非継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー △2,572 △122
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,859 △39,864
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △6,346 3,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,891 △102,597
現金及び現金同等物の期首残高 123,300 232,134
現金及び現金同等物の四半期末残高 141,191 129,536
- 11 -
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所
得税控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３
四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期
連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
（非継続事業）
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの
事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
（追加情報）
（クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用）
2021年４月にIFRS解釈指針委員会（IFRIC）より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用（IAS第38号
に関連）」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピューティング契約におい
て、顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。当社グループで
は、当アジェンダ決定による影響を調査中であり、当第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約
四半期連結財務諸表において、当アジェンダ決定に伴う会計方針の変更を適用しておりません。当会計方針の変更の適
用は当年度中を予定しております。
- 12 -
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミ
カル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としてお
り、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立した
現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているもの
の、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年８月27日に
NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類し、セグメント情報
から控除しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた
継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分し
ておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しており
ます。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
(3）報告セグメントごとの実績
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
その他 合 計 連結財務
日本 アジア オセアニア 米州 小計 (注)
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 117,292 252,399 107,117 52,159 528,968 27,612 556,581 － 556,581
セグメント間売上収益 10,292 2,922 97 51 13,364 － 13,364 △13,364 －
合 計 127,585 255,321 107,214 52,211 542,333 27,612 569,945 △13,364 556,581
セグメント利益 10,929 38,734 13,715 3,367 66,746 3,940 70,687 △5,999 64,687
金融収益 3,962
金融費用 △4,467
持分法による投資損益 800
税引前四半期利益 64,984
（注） セグメント利益の調整額△5,999百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△10,754百万円、セグメント
間取引消去4,755百万円が含まれております。
- 13 -
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
その他 合 計 連結財務
日本 アジア オセアニア 米州 小計 (注)
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 122,526 390,335 127,776 57,640 698,279 37,978 736,257 － 736,257
セグメント間売上収益 13,088 4,275 156 36 17,556 － 17,556 △17,556 －
合 計 135,614 394,610 127,932 57,677 715,835 37,978 753,814 △17,556 736,257
セグメント利益 8,723 44,576 16,432 3,940 73,672 4,141 77,813 △11,076 66,737
金融収益 3,652
金融費用 △4,250
持分法による投資損益 1,450
段階取得による差損 △1,601
税引前四半期利益 65,988
（注） セグメント利益の調整額△11,076百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△16,322百万円、セグメント
間取引消去5,246百万円が含まれております。
(4）製品及びサービスに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業
自動車用塗料 24,587 38,104 － 14,861 896 78,449
汎用塗料 31,956 181,799 55,994 35,221 16,140 321,113
工業用塗料 25,906 17,619 4,145 － 2,529 50,201
ファインケミカル 5,474 3,728 － 1,941 － 11,144
その他塗料 29,366 11,147 － 135 241 40,891
117,292 252,399 60,140 52,159 19,807 501,799
塗料周辺事業 － － 46,976 － 7,804 54,781
合 計 117,292 252,399 107,117 52,159 27,612 556,581
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業
自動車用塗料 26,364 51,957 － 17,809 1,126 97,258
汎用塗料 33,248 291,213 65,136 38,955 20,861 449,415
工業用塗料 28,161 25,569 5,386 － 3,662 62,779
ファインケミカル 6,633 4,833 － 875 － 12,342
その他塗料 28,117 14,414 － － － 42,532
122,526 387,987 70,523 57,640 25,650 664,328
塗料周辺事業 － 2,348 57,253 － 12,327 71,929
合 計 122,526 390,335 127,776 57,640 37,978 736,257
- 14 -
（企業結合等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（アジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収）
企業結合等の主な理由
塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われて
おり、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経
済成長に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の
観点から重要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業（以下「本件対象合弁事業」といい、イ
ンドネシア事業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果
たしているインドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域に
おいて、成長余地が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建
築用」事業モデルを確立いたします。また、併せて、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及
びFRASER (HK) LIMITEDを割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化
することで株主価値の最大化に資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させ
るものであると考えております。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持
分、及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込ま
れ、当社の基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えること
で資源配分の全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グロー
バルで一体化して推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待
できます。したがって、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。
当取引には、以下の企業結合及び非支配持分の取得が含まれます。
(1）企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：NEAVE LIMITED及びその子会社であるPT NIPSEA PAINT AND CHEMICALS（インドネシア事
業）
事 業 の 内 容 ：塗料等の製造販売
(b) 取得日
2021年１月25日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
公正価値
現金及び現金同等物 1,062
有形固定資産 18,079
無形資産 48,010
その他の資産 15,444
引受負債の公正価値 △18,055
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 64,542
- 15 -
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
契約上の債権金額 公正価値
営業債権 7,249 6,980
未収入金 97 93
計 7,346 7,074
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△272 －
最善の見積り
差引合計 7,074 7,074
（注）１ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。第２四半
期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のと
おりであります。
有形固定資産 11,277 百万円増加
無形資産（注）２ 47,985 百万円増加
その他の資産 1,329 百万円増加
引受負債の公正価値 12,118 百万円増加
非支配株主持分 48 百万円増加
のれん 48,424 百万円減少
２ 無形資産は商標権43,570百万円と顧客関連資産4,415百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権は
ロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定しております。
③ 移転対価及びのれん
（単位：百万円）
金額
移転対価 （現金） A 100,000
（譲渡代金支払請求権）（注）１ B 135,490
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C 64,542
非支配持分（注）２ D 64
のれん（注）３ A+B-（C-D） 171,012
（注）１ 本件株式の譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受け、第三者割当新株発行を行っており
ます。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定し
ております。
３ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
④ 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金 額：385百万円
⑤ 要約四半期連結損益計算書に与える影響
要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
売上収益 28,215
四半期利益 5,734
- 16 -
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 100,000
現金及び現金同等物 △1,062
子会社株式の取得による支出 98,937
(2）非支配持分の取得
第１四半期連結会計期間において、当社は、アジア一体化による成長基盤の構築のため、下記株式を追加取得し
ました。
この結果、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円
減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に259,603百万円
振り替え、資本剰余金をゼロとしております。
議決権比率（うち間接所有）
名称
取得前 追加取得 取得後
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED （注）
(－％) (49％) (49％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマリン株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマテリアルズ株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT COATINGS (TAIWAN) CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (MALAYSIA) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 48.9％ 99.9％
NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED
(－％) (－％) (－％)
（注） NIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.を通じて間接所有しております。
なお、NIPSEA PTE. LTD.は、2021年５月17日付で社名をNIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.に変更して
おります。
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（子会社に対する支配の喪失）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いた
しました。この結果、当社グループの議決権比率は下記のとおりとなり、以下の会社に対する支配を喪失したこと
から、連結の範囲から除外することとなりました。
議決権比率
会社名
譲渡前 譲渡後
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE EUROPE GMBH （注）１ 100％ 0％
NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED （注）２ 99.99％ 0％
BERGER NIPPON PAINT AUTOMOTIVE COATINGS PRIVATE LIMITED 51％ 0％
（注）１ NIPPON PAINT AUTOMOTIVE EUROPE GMBHは以下の株式を所有しております。
会社名 議決権比率
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE (FRANCE) SAS 100％
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE COATINGS (CZECH) S.R.O. 100％
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE (SLOVAKIA) S.R.O. 100％
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE (UK) LTD. 100％
BK&NP AUTOMOTIVE COATINGS (SHANGHAI) CO., LTD. 40％
２ NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITEDは以下の株式を所有しております。
会社名 議決権比率
PCTS SPECIALTY CHEMICALS (INDIA) PTE. LTD. 100％
NIPPON PAINT MIDDLE EAST FZE 100％
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却
による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 25,248
非流動資産 7,333
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 11,578
非流動負債 1,355
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
現金による受取対価 18,607
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △6,480
子会社の売却による収入 12,126
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（非継続事業）
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年８月27日に
NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いたしました。そのため、当第３四半期連結累計期間におけるこ
れらの事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前第３四半期連結累計
期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1）報告セグメント
当該非継続事業の報告セグメントは以下のとおりです。
アジア
その他
(2）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
非継続事業の損益
収益（注） 5,918 21,504
費用（注） △7,329 △20,668
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） △1,411 836
法人所得税 △7 53
非継続事業からの四半期利益（△損失） △1,419 890
（注）当第３四半期連結累計期間において、対象会社の事業を譲渡したことによる売却益1,629百万円及び売却損
832百万円が含まれております。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △798 △2,725
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,005 13,809
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,572 △122
合計 △4,377 10,961
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（重要な後発事象）
（CROMOLOGY HOLDING SASの株式取得に関するプットオプション契約の締結）
2021年10月13日開催の取締役会において、欧州塗料メーカーであるCROMOLOGY HOLDING SAS（以下「CROMOLOGY」とい
います。) の株式譲渡契約のドラフトが添付されたプットオプション契約の締結について、代表執行役共同社長へ決定
の権限を一任することとしており、諸条件が整ったことから正式に本プットオプション契約を締結することを2021年10
月20日に決定し、同日、DULUXGROUPは、Wendel groupを中心とするCROMOLOGYの主要株主との間で本プットオプション契
約を締結いたしました。
当社は、当社の連結子会社であるDULUXGROUP LIMITED (以下「DULUXGROUP」といいます。) が、イギリスに新たに設立
したDGL INTERNATIONAL (UK) LTD.を通じて、欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛けるCROMOLOGYの株式を取得
し、当社の孫会社とする予定であります。DULUXGROUPは、Wendel groupを中心とするCROMOLOGYの主要株主との間で本プ
ットオプション契約を締結し、Wendel groupは子会社のWinvest International SCS FIARを通じて本プットオプション契
約を締結しております。本プットオプション契約に準じ、DULUXGROUPはCROMOLOGYの買収について確約するものでありま
す。フランスの法令に基づき、CROMOLOGYは本件取引について労使協議会との協議が義務付けられており、当該協議の終
了後にDULUXGROUPとCROMOLOGYの株主は株式譲渡契約を締結する予定であります。
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称 ： CROMOLOGY HOLDINGS SAS
事業の内容 ： 塗料及び塗料周辺製品の製造・販売
資産合計 ： 899百万ユーロ（2020年12月期）
売上収益 ： 628百万ユーロ（2020年12月期）
当期利益 ： 8百万ユーロ（2020年12月期）
(2) 株式取得の理由
欧州市場 は 、 中国 に 次 ぐ 世界第２位 の 塗料市場 （ ※ ） であり 、 今後 も 安定的 な 成長 が 見込 まれています 。
CROMOLOGYは、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フ
ランス、イタリア、スペイン及びポルトガルで上位３社に位置するなど高いシェアを有し、欧州で幅広く事業展開し
ています。
日本ペイントグループ傘下において、当社グループの投資能力、ブランド管理、マーケティング及びイノベーショ
ン創出力と、CROMOLOGYのローカル市場で高い認知度を誇るブランド及び強力な小売店との関係性を統合すること
で、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、更には東欧諸国の一部を含む欧州主要都市への市場拡大が可能に
なる見込みです。またCROMOLOGYは、当社グループにとって欧州市場で汎用塗料事業への地盤構築の足掛かりとし
て、適切な事業規模、販売規模及び製造能力を有しており、本買収により、当社グループは新たな企業買収を行うた
めの基盤を得ることができます。加えて、CROMOLOGYは、フランス、ポルトガル及びスイスに386店舗の直営店を運営
しており、DULUXGROUPの大規模・中規模のホームセンター等をはじめとするDIY顧客向けの販売チャネルを通じた販
売力の活用が可能です。本買収により、 木工用塗料、高意匠塗料及びSAF（密封剤、接着剤、充填剤）など、
DULUXGROUPのポートフォリオに新たなブランドを立ち上げるための強力なプラットフォームが獲得できます。
※ 出典 ：ACA（American Coatings Association） 発表 のGlobal Market Analysis for the Paint &Coatings
Industry（2019-2024）（塗料・コーティングス産業のグローバル市場分析（2019-2024年））より https://
paint.org/market
(3) 株式取得の時期
2022年１～６月（予定）
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
取得株式数 52,594,858株
取得価額 150,970百万円（1,152百万ユーロを131.05円/ユーロで換算）
持株比率 100％
(5) 支払資金の調達方法及び支払方法
支払資金の調達方法 金融機関からの借入（予定）
支払方法 現金
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