2021年12月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 日本ペイントホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4612 URL https://www.nipponpaint-holdings.com/
代表者 （役職名） 代表執行役共同社長 （氏名）若月 雄一郎
代表執行役共同社長 ウィー・シューキム
問合せ先責任者 （役職名） インベスターリレーション部長 （氏名）田中 良輔 TEL 050-3131-7419
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 配当支払開始予定日 2021年9月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
1．2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 497,662 44.1 48,655 40.3 48,195 41.8 34,032 29.3 33,731 99.7 95,541 －
2020年12月期第2四半期 345,440 10.6 34,669 △17.3 33,991 △19.8 26,310 △14.4 16,890 △19.3 △9,847 －
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第2四半期 15.02 15.02
2020年12月期第2四半期 10.53 10.53
(注)1．2021年1月25日に有償第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が148,700,000株増加し、
474,102,443株となっております。
2．2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化
後1株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 1,918,019 927,107 918,465 47.9
2020年12月期 1,615,384 699,805 568,398 35.2
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 22.00 － 23.00 45.00
2021年12月期 － 5.00
2021年12月期(予想) － 5.00 10.00
(注)1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2．2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行って
おります。2020年12月期の配当金の額は、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。
3．2021年12月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 4円00銭 記念配当 1円00銭(創業140周年記念配当)
3．2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,010,000 29.3 102,000 17.3 101,000 13.8 78,000 74.7 33.95
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社、除外 －社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Ｑ 2,370,512,215株 2020年12月期 1,627,012,215株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Ｑ 22,466,935株 2020年12月期 22,719,125株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Ｑ 2,245,795,614株 2020年12月期2Ｑ 1,603,937,838株
(注)1．2021年1月25日に有償第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が148,700,000株増加し、
474,102,443株となっております。
2．2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行
っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株
式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したも
のであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2021年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 4
（２）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 17
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2021年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、アジア合弁事業の100％子会社化や、Wuthelam
グループ（WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社
ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実
質的に支配する者の総称を意味します。）が保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の
汎用塗料が好調に推移したことなどにより、連結売上収益は4,976億62百万円（前年同期比44.1％増）となりまし
た。連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇したにも拘わらず、増収効果により486億55百万円（前年同期比
40.3％増）となりました。連結税引前四半期利益は481億95百万円（前年同期比41.8％増）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は337億31百万円（前年同期比99.7％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、半導体供給不足の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上
回り、売上収益は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調
に推移したことに加え、建設機械市場など新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、前年同期を上回
りました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に伴う塗装工事の遅延や新
規発注の低迷により、前年同期並みとなりました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は802億14百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、
連結営業利益は73億47百万円（前年同期比6.9％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメ
ントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用
を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
≪アジア≫
当地域では、2021年１月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車
用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回るなど、市況の回復が継続
し、前年同期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献
に加え、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレーシア、
シンガポール、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、
前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は2,631億42百万円（前年同期比74.9％増）、連結営業利益は
336億88百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、汎用塗料においては、前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベーション
需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要が
堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は841億69百万円（前年同期比25.9％増）、連結営業利益は112
億43百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足による生
産調整の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回り、自動車部品の販売も堅調に推移したことで、
前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前年同期を上回りま
した。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は384億円（前年同期比17.4％増）、連結営業利益は27億38百万
円（前年同期比131.0％増）となりました。
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2021年12月期第２四半期決算短信
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、半導体不足などの影響により各国で状況は異なるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響からの市況回復が継続し、前年同期を上回りました。汎用塗料及び塗料周辺事業の
売上収益は、旺盛な市況の継続と販促活動の奏功により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は317億34百万円（前年同期比61.6％増）、連結営業利益は23億
62百万円（前年同期比156.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,026億34百万円増加し、１兆9,180億19百
万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して329億40百万円減少しております。主な要因は、現金及び
現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
3,355億75百万円増加しております。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加したことなどによるも
のです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して753億32百万円増加し、9,909億11百万円となりました。主な
要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,273億２百万円増加し、9,271億７百万円となりました。主
な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2％から47.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月10日に公表した2021年12月期の連結業績予想につきましては、予想値を修正しております。詳細につ
いては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ（IFRS）」をご参照ください。
2021年12月期通期連結業績予想数値の修正(2021年１月１日～2021年12月31日)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 890,000 87,000 88,000 67,000 29.17
今回修正予想（Ｂ） 1,010,000 102,000 101,000 78,000 33.95
増減額（Ｂ－Ａ） 120,000 15,000 13,000 11,000
増減率（％） 13.5 17.2 14.8 16.4
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 345,440 497,662
売上原価 △202,886 △303,732
売上総利益 142,554 193,930
販売費及び一般管理費 △108,610 △147,081
その他の収益 2,016 3,454
その他の費用 △1,291 △1,647
営業利益 34,669 48,655
金融収益 2,091 3,249
金融費用 △3,080 △2,878
持分法による投資損益 310 770
段階取得による差損 － △1,601
税引前四半期利益 33,991 48,195
法人所得税 △7,680 △14,163
四半期利益 26,310 34,032
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,890 33,731
非支配持分 9,419 300
四半期利益 26,310 34,032
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.53 15.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.53 15.02
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 182,524 266,236
売上原価 △108,016 △168,025
売上総利益 74,508 98,210
販売費及び一般管理費 △55,836 △76,103
その他の収益 1,427 1,064
その他の費用 △664 △777
営業利益 19,434 22,394
金融収益 1,127 916
金融費用 △485 △1,179
持分法による投資損益 △78 298
税引前四半期利益 19,997 22,431
法人所得税 △3,913 △6,177
四半期利益 16,084 16,253
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,420 16,046
非支配持分 6,663 207
四半期利益 16,084 16,253
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.87 6.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.87 6.83
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2021年12月期第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 26,310 34,032
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△4,347 2,303
金融資産
確定給付制度の再測定 △35 △43
純損益に振り替えられることのない項目合計 △4,382 2,260
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △31,180 58,972
キャッシュ・フロー・ヘッジ 16 43
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△611 232
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △31,775 59,248
その他の包括利益合計 △36,157 61,508
四半期包括利益 △9,847 95,541
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △14,472 94,881
非支配持分 4,625 659
四半期包括利益 △9,847 95,541
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第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 16,084 16,253
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,477 1,447
金融資産
確定給付制度の再測定 △2 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
－ △1
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,475 1,448
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 23,197 △3,441
キャッシュ・フロー・ヘッジ △71 7
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
33 12
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 23,160 △3,422
その他の包括利益合計 24,635 △1,973
四半期包括利益 40,719 14,279
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 34,357 14,054
非支配持分 6,362 224
四半期包括利益 40,719 14,279
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（２）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 232,134 132,626
棚卸資産 94,055 128,909
営業債権及びその他の債権 231,995 284,439
その他の金融資産 66,915 46,730
その他の流動資産 17,468 17,628
小計 642,569 610,333
売却目的で保有する資産 927 222
流動資産合計 643,496 610,556
非流動資産
有形固定資産 248,302 288,725
のれん 424,168 637,050
その他の無形資産 230,099 292,506
持分法で会計処理されている投資 13,174 29,006
その他の金融資産 49,939 55,205
その他の非流動資産 3,124 3,410
繰延税金資産 3,078 1,557
非流動資産合計 971,887 1,307,463
資産合計 1,615,384 1,918,019
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2021年12月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 161,525 192,508
社債及び借入金 68,133 88,910
その他の金融負債 25,534 26,155
未払法人所得税 8,796 11,428
引当金 2,945 4,058
その他の流動負債 48,611 58,245
流動負債合計 315,547 381,306
非流動負債
社債及び借入金 467,627 458,919
その他の金融負債 46,917 47,130
退職給付に係る負債 20,763 22,729
引当金 775 942
その他の非流動負債 4,344 5,324
繰延税金負債 59,602 74,558
非流動負債合計 600,030 609,605
負債合計 915,578 990,911
資本
資本金 78,862 671,432
資本剰余金 63,320 －
自己株式 △6,268 △6,202
利益剰余金 444,639 211,896
その他の資本の構成要素 △12,156 41,338
親会社の所有者に帰属する持分合計 568,398 918,465
非支配持分 131,407 8,642
資本合計 699,805 927,107
負債及び資本合計 1,615,384 1,918,019
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2021年12月期第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 78,862 62,927 △6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
四半期利益 － － － 16,890 － 16,890 9,419 26,310
その他の包括利益 － － － － △31,363 △31,363 △4,794 △36,157
四半期包括利益 － － － 16,890 △31,363 △14,472 4,625 △9,847
新株の発行 － － － － － － － －
株式発行費用 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － △5 － － △5 － △5
自己株式の処分 － 166 59 － － 225 － 225
配当金 － － － △7,378 － △7,378 △2,397 △9,775
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － － － －
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
－ － － － － － － －
の振替
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △39 39 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － － △35 △35
所有者との取引額等合計 － 166 54 △7,417 39 △7,157 △2,432 △9,590
2020年６月30日残高 78,862 63,093 △6,323 421,414 △25,755 531,292 137,249 668,541
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年１月１日残高 78,862 63,320 △6,268 444,639 △12,156 568,398 131,407 699,805
四半期利益 － － － 33,731 － 33,731 300 34,032
その他の包括利益 － － － － 61,150 61,150 358 61,508
四半期包括利益 － － － 33,731 61,150 94,881 659 95,541
新株の発行 592,569 592,569 － － － 1,185,139 － 1,185,139
株式発行費用 － △3,619 － － － △3,619 － △3,619
自己株式の取得 － － △5 － － △5 － △5
自己株式の処分 － 335 70 － － 405 － 405
配当金 － － － △7,380 － △7,380 △96 △7,476
支配継続子会社に対する持分
－ △912,321 － － △7,033 △919,354 △124,174 △1,043,529
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
－ 259,715 － △259,715 － － － －
の振替
連結範囲の変動 － － － － － － 830 830
その他の資本の構成要素から
－ － － 622 △622 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － － 16 16
所有者との取引額等合計 592,569 △63,320 65 △266,473 △7,655 255,185 △123,424 131,761
2021年６月30日残高 671,432 － △6,202 211,896 41,338 918,465 8,642 927,107
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 33,991 48,195
減価償却費及び償却費 14,368 17,047
負ののれん発生益 － △1,528
段階取得に係る差損 － 1,601
受取利息及び受取配当金 △1,665 △1,878
支払利息 2,988 2,736
持分法による投資損益（△は益） △310 △769
棚卸資産の増減額（△は増加） 216 △19,560
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △14,215 △29,217
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △16,020 12,338
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,141 4,105
その他 2,689 △933
小計 26,183 32,135
利息の受取額 1,194 1,202
配当金の受取額 1,575 1,125
利息の支払額 △3,022 △2,734
法人所得税の支払額 △10,215 △10,568
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,716 21,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △2,172 13,458
有価証券の純増減額（△は増加） 20,608 20,161
有形固定資産の取得による支出 △11,249 △14,440
有形固定資産の売却による収入 917 564
無形資産の取得による支出 △1,429 △1,907
子会社株式の取得による支出 △1,453 △98,371
持分法で処理される投資の株式の取得による支出 － △16,999
事業譲受による支出 △259 △1,043
貸付けによる支出 △20 △4,769
その他 577 △94
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,518 △103,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △330,648 △106
長期借入れによる収入 371,777 40,700
長期借入金の返済による支出 △14,980 △32,958
リース負債の返済による支出 △4,568 △4,212
株式の発行による支出 － △5,214
配当金の支払額 △7,379 △7,379
非支配持分への配当金の支払額 △629 △1,335
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 － △10,011
その他 3 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,573 △20,534
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △4,356 3,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,452 △99,507
現金及び現金同等物の期首残高 123,300 232,134
現金及び現金同等物の四半期末残高 153,752 132,626
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミ
カル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としてお
り、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立した
現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているもの
の、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分し
ておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しており
ます。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
(3）報告セグメントごとの実績
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
その他 合 計 連結財務
日本 アジア オセアニア 米州 小計 (注)
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 75,772 150,471 66,844 32,718 325,807 19,633 345,440 － 345,440
セグメント間売上収益 8,000 1,969 37 54 10,062 391 10,454 △10,454 －
合 計 83,773 152,440 66,882 32,773 335,869 20,025 355,894 △10,454 345,440
セグメント利益 6,871 21,298 8,307 1,185 37,662 921 38,584 △3,915 34,669
金融収益 2,091
金融費用 △3,080
持分法による投資損益 310
税引前四半期利益 33,991
（注） セグメント利益の調整額△3,915百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△7,111百万円、セグメント間
取引消去3,196百万円が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
その他 合 計 連結財務
日本 アジア オセアニア 米州 小計 (注)
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 80,214 263,142 84,169 38,400 465,927 31,734 497,662 － 497,662
セグメント間売上収益 11,490 2,688 149 44 14,373 374 14,747 △14,747 －
合 計 91,704 265,831 84,319 38,445 480,300 32,109 512,410 △14,747 497,662
セグメント利益 7,347 33,688 11,243 2,738 55,018 2,362 57,381 △8,726 48,655
金融収益 3,249
金融費用 △2,878
持分法による投資損益 770
段階取得による差損 △1,601
税引前四半期利益 48,195
（注） セグメント利益の調整額△8,726百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△12,249百万円、セグメント
間取引消去3,523百万円が含まれております。
(4）製品及びサービスに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 75,772 150,471 38,468 32,718 15,168 312,599
自動車用塗料 15,762 23,800 － 8,465 3,513 51,541
汎用塗料 21,375 106,475 35,947 22,849 9,300 195,949
工業用塗料 17,443 10,884 2,520 － 1,562 32,410
ファインケミカル 3,713 2,360 － 1,301 698 8,074
その他塗料 17,476 6,950 － 102 94 24,623
塗料周辺事業 － － 28,376 － 4,464 32,841
合 計 75,772 150,471 66,844 32,718 19,633 345,440
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 80,214 261,860 46,583 38,400 23,124 450,183
自動車用塗料 18,677 38,268 － 12,243 5,268 74,458
汎用塗料 21,812 189,393 43,107 25,523 14,219 294,056
工業用塗料 18,602 19,565 3,476 － 2,333 43,977
ファインケミカル 3,972 3,256 － 627 1,257 9,113
その他塗料 17,149 11,374 － 6 46 28,577
塗料周辺事業 － 1,282 37,585 － 8,610 47,479
合 計 80,214 263,142 84,169 38,400 31,734 497,662
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（企業結合等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（アジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収）
企業結合等の主な理由
塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われてお
り、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長
に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点から重
要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業（以下、「本件対象合弁事業」といい、インドネシア事
業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしているイン
ドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地
が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築用」事業モデルを確
立いたします。また、併せて、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITEDを割
当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化に
資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考えております。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、
及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の
基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の
全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して
推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがっ
て、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。
当取引には、以下の企業結合及び非支配持分の取得が含まれます。
(1）企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：NEAVE LIMITED及びその子会社であるPT NIPSEA PAINT AND CHEMICALS（インドネシア事業）
事 業 の 内 容 ：塗料等の製造販売
(b) 取得日
2021年１月25日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
公正価値
現金及び現金同等物 1,062
有形固定資産 18,079
無形資産 48,010
その他の資産 15,444
引受負債の公正価値 △18,055
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 64,542
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営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
契約上の債権金額 公正価値
営業債権 7,249 6,980
未収入金 97 93
計 7,346 7,074
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最
△272 －
善の見積り
差引合計 7,074 7,074
（注） 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当第２四半
期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとお
りであります。
有形固定資産 11,277 百万円増加
無形資産 47,985 百万円増加
その他の資産 1,329 百万円増加
引受負債の公正価値 12,118 百万円増加
非支配株主持分 48 百万円増加
のれん 48,424 百万円減少
③ 移転対価及びのれん
（単位：百万円）
金額
移転対価 （現金） A 100,000
（譲渡代金支払請求権）（注）１ B 135,490
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C 64,542
非支配持分（注）２ D 64
のれん（注）３ A+B-（C-D） 171,012
（注）１ 本件株式の譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受け、第三者割当新株発行を行っており
ます。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定し
ております。
３ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
④ 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金 額：385百万円
⑤ 要約四半期連結損益計算書に与える影響
要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
売上収益 19,850
四半期利益 4,265
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⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 100,000
現金及び現金同等物 △1,062
子会社株式の取得による支出 98,937
(2）非支配持分の取得
第１四半期連結会計期間において、当社は、アジア一体化による成長基盤の構築のため、下記株式を追加取得しま
した。
この結果、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減
少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に259,715百万円振り
替え、資本剰余金をゼロとしております。
議決権比率（うち間接所有）
名称
取得前 追加取得 取得後
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED （注）
(－％) (49％) (49％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマリン株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマテリアルズ株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT COATINGS (TAIWAN) CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (MALAYSIA) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 48.9％ 99.9％
NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED
(－％) (－％) (－％)
（注） NIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.を通じて間接所有しております。
なお、NIPSEA PTE. LTD.は、2021年５月17日付で社名をNIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.に変更して
おります。
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（重要な後発事象）
（子会社に対する支配の喪失）
(1) 連結子会社の解散及び清算
① 概要
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIPPON PAINT (EUROPE) LTD.（以下
「NPE」といいます。）を解散及び清算することを決議しました。
議決権比率
NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. 100％
② 理由
当社は、欧州における自動車用塗料事業の競争力を強化するため事業再編を行い、2021年４月１日付で新体制をス
タートしました 。 新体制 においては 、NPEの100％ 子会社 である NIPPON PAINT AUTOMOTIVE EUROPE GMBH（ 以下
「NPAE」といいます。）が欧州本社として運用を開始しており、これまで欧州本社であったNPEはその役割を終えた
ため、解散及び清算することを決定しました。
なお、これによる影響額は現時点では確定しておりません。
(2) 連結子会社の異動を伴う株式の譲渡
① 概要
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、当社が保有するNIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED（以下
「NPI」といいます。）の株式、当社の連結子会社であるNPEが保有するNPAEの株式及び当社の連結子会社である日本
ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社（以下「NPAC」といいます。）が保有するBERGER NIPPON
PAINT AUTOMOTIVE COATINGS PRIVATE LIMITED（以下「BNPA」といい、NPI及びNPAEと併せて「対象会社」といいま
す。）の株式をWuthelamグループ（当社の大株主であるWUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下「Wuthelam」といいま
す。）、その親会社及びゴー・ハップジン氏、これらの者が実質的に支配する者、並びにWuthelamの子会社を総称し
ていいます。以下同じとします。）に属するIsaac Newton Corporation（以下「INC」といいます。）に譲渡するこ
とを決議し、同日付で、当社とINCとの間でMaster Agreement並びに当社及びNPACとINCとの間でそれぞれShare
Purchase Agreementを締結いたしました。
な お 、NPE とINC と の 間 のShare Purchase Agreement （ 以 下 、 上 記 のMaster Agreement 及 びShare Purchase
Agreementと併せて「本株式譲渡契約」と総称します。）は、本株式譲渡の実行日までに締結される予定です。
議決権比率
会社名
譲渡前 譲渡後
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE EUROPE GMBH (注) 100％ 0％
NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED 99.99％ 0％
BERGER NIPPON PAINT AUTOMOTIVE COATINGS PRIVATE LIMITED 51％ 0％
(注) NIPPON PAINT AUTOMOTIVE EUROPE GMBHは以下の当社連結子会社の株式を所有しております。
会社名 議決権比率
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE (FRANCE) SAS 100％
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE COATINGS (CZECH) S.R.O. 100％
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE (SLOVAKIA) S.R.O. 100％
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE (UK) LTD. 100％
BOLLIG & KEMPER LTD. 100％
BK&NP AUTOMOTIVE COATINGS (SHANGHAI) CO., LTD. 40％
② 譲渡価額
18,607百万円
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③ 理由
当社は、経営ミッションである「株主価値の最大化」（MSV）を達成するため、各地域・事業の成長戦略を強化す
るとともに、積極的なM&Aを推進するなど各種施策を実行してまいりました。また、2021年１月25日には、アジア合
弁事業の持分100％化並びにインドネシア事業の買収を完了するなど、圧倒的アジアNo.１の経営基盤を確立し、更な
るグローバル展開を加速すると同時にMSVの観点からグループポートフォリオについての見直しも常に行っておりま
す。
そうした中、今般譲渡対象とした３社のうち、主に自動車用塗料事業を担うNPAEとBNPAの２社については、NPACが
担う自動車用塗料事業のグローバル一体運営という方針に基づき、欧州及びインドの戦略的重要性は引き続き変わら
ないものの、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による市況の低迷、原材料価格の高騰等、事業環
境が大きく変化しており、戦略の見直しの結果、中長期的な企業価値の向上には、抜本的な事業再編・強化のための
大規模な施策が必要と判断するに至りました。また主にインドにおける建築用塗料・自動車補修事業を担うNPIに関
しても、短期的には同様に新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷や原材料価格の高騰の影響を受けている
ことに加え、今後競合各社との更なる競争激化が見込まれ、引き続き中長期的には有望なインド市場でのプレゼンス
向上には更なる体制強化、大胆なプロモーション等の施策が必要であると考えるに至りました。
しかしながら、こうした抜本的な事業再編・強化及び体制強化・プロモーションを進めるためには、短期的には大
幅な追加投資や費用の計上は財務上の負担が大きくなり、今後のM&Aの推進に係るキャピタルの配分などにも影響
し、結果として当該施策の推進がMSVに資さない可能性もあることや、これらの施策の実施による当該３社の再建の
成否やそれに要する期間の不確実性に関するリスクを踏まえ、当社は、第三者への売却も含めあらゆる選択肢を検討
してまいりました。そうした中、第三者への売却は、欧州及びインドにおける当社グループの将来の事業戦略の選択
肢を著しく限定させることとなるため、当該３社について、上記施策の実施に伴う短期的なリスクや不確実性を回避
しつつ、上記施策が奏功した場合には、欧州及びインド市場の更なる成長を取り込むことを可能とすべく、Wuthelam
グループとの協議・交渉を経て、当該３社の株式を買い戻す権利（コールオプション）を含む本株式譲渡契約締結に
至っております。
これにより、当社としては、中長期での持続的成長を確固たるものにするとともに、短期的な再建に係る追加投
資・費用や、再建の不確実性をWuthelamグループが負うことによりリスク分散を図ることとなります。当社は、対象
会社の譲渡に伴い当社EPSに貢献すること、将来的に中長期的な成長力を持った対象会社について、当社に買い戻し
の選択権があることと併せて、少数株主保護及び株主価値の最大化の観点から合理的と判断するに至りました。
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