2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年3月28日
上 場 会 社 名 日本ペイントホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4612 URL http://www.nipponpaint-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 CEO (氏名) 田堂 哲志
問合せ先責任者
(役職名) IR広報部IR室長 (氏名) 持田 由希子 (TEL) 06-6455-9140
(百万円未満切捨て)
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 627,670 2.9 86,542 1.3 89,075 1.5 66,316 △5.4 45,351 △8.0 36,083 △54.1
2017年12月期 610,178 － 85,430 － 87,790 － 70,080 － 49,312 － 78,694 －
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 141.41 141.39 8.8 9.5 13.8
2017年12月期 153.77 153.74 10.1 10.1 14.0
(参考) 持分法による投資損益 2018年12月期 1,235百万円 2017年12月期 1,203百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 953,988 647,618 520,047 54.5 1,621.54
2017年12月期 926,098 636,941 511,392 55.2 1,594.60
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 61,533 △37,439 6,228 129,633
2017年12月期 76,530 △100,301 △8,914 101,876
2. 配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 20.00 － 22.00 42.00 13,469 27.3 2.7
2018年12月期 － 22.00 － 23.00 45.00 14,431 31.8 2.8
2019年12月期(予想)
－ 22.00 － 23.00 45.00 37.0
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 310,000 － 39,500 － 40,000 － 20,000 － 62.36
通 期 640,000 2.0 77,000 △11.0 78,000 △12.4 39,000 △14.0 121.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 、 除外 －社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 325,402,443株 2017年12月期 325,402,443株
② 期末自己株式数 2018年12月期 4,689,703株 2017年12月期 4,700,301株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 320,704,276株 2017年12月期 320,702,897株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（国際財務報告基準（IFRS）の適用に関して）
当社グループは、当連結会計年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。また、前連結会計年度の連結財
務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 2
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 2
（２）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
(セグメント情報) …………………………………………………………………………… 8
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………… 10
２．IFRSへの移行に関する開示 ………………………………………………………………………… 11
1
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
１．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 610,178 627,670
売上原価 △363,990 △385,506
売上総利益
売上総利益 246,188 242,164
販売費及び一般管理費 △158,416 △164,142
その他の収益 3,240 10,700
その他の費用 △5,581 △2,179
営業利益
営業利益 85,430 86,542
金融収益 3,600 4,432
金融費用 △2,443 △3,134
持分法による投資利益 1,203 1,235
税引前利益
税引前利益 87,790 89,075
法人所得税 △17,710 △22,758
当期利益
当期利益 70,080 66,316
当期利益の帰属
当期利益の帰属
親会社の所有者持分 49,312 45,351
非支配持分 20,767 20,965
当期利益
当期利益 70,080 66,316
１株当たり当期利益
株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 153.77 141.41
希薄化後１株当たり当期利益(円) 153.74 141.39
2
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益
当期利益 70,080 66,316
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,031 △4,895
金融資産
確定給付制度の再測定 514 △1,353
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,545 △6,248
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,412 △23,070
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
655 △914
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,067 △23,985
その他の包括利益合計
その他の包括利益合計 8,613 △30,233
当期包括利益
当期包括利益 78,694 36,083
当期包括利益の帰属
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,157 22,752
非支配持分 23,536 13,330
当期包括利益
当期包括利益 78,694 36,083
3
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
（２）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年１月１日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
流動資産
現金及び現金同等物 135,667 101,876 129,633
棚卸資産 55,903 68,646 65,807
営業債権及びその他の債権 149,969 175,185 179,269
その他の金融資産 53,649 40,891 59,775
その他の流動資産 12,031 9,743 9,456
小計 407,221 396,343 443,941
売却目的で保有する資産 727 1,267 272
流動資産合計
流動資産合計 407,949 397,611 444,214
非流動資産
非流動資産
有形固定資産 103,383 138,676 140,550
のれん 166,416 208,999 203,722
その他の無形資産 80,293 103,353 95,496
持分法で会計処理されている投資 11,202 12,212 11,612
その他の金融資産 35,521 46,955 40,942
その他の非流動資産 12,789 14,820 14,374
繰延税金資産 2,516 3,469 3,075
非流動資産合計
非流動資産合計 412,123 528,487 509,774
資産合計
資産合計 820,072 926,098 953,988
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（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年１月１日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債及び資本
負債
流動負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 113,915 126,175 121,999
社債及び借入金 30,529 27,926 51,583
その他の金融負債 6,954 6,091 5,050
未払法人所得税 7,933 6,091 4,735
引当金 197 3,145 992
その他の流動負債 30,396 31,920 31,415
流動負債合計
流動負債合計 189,927 201,351 215,776
非流動負債
非流動負債
社債及び借入金 3,474 31,802 37,881
その他の金融負債 6,608 5,502 5,558
退職給付に係る負債 19,355 18,012 19,572
引当金 354 383 385
その他の非流動負債 1,377 3,446 1,209
繰延税金負債 17,403 28,659 25,986
非流動負債合計
非流動負債合計 48,574 87,805 90,593
負債合計
負債合計 238,501 289,157 306,370
資本
資本金 78,862 78,862 78,862
資本剰余金 63,451 63,262 63,247
自己株式 △6,444 △6,454 △6,444
利益剰余金 323,230 360,249 390,287
その他の資本の構成要素 10,115 15,471 △5,905
親会社の所有者に帰属する持分合計
親会社の所有者に帰属する持分合
る持分合計 469,215 511,392 520,047
非支配持分
非支配持分 112,355 125,549 127,570
資本合計
資本合計 581,570 636,941 647,618
負債及び資本合計
負債及び資本合計 820,072 926,098 953,988
－
5
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合 計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2017年１月１日残高 78,862 63,451 △6,444 323,230 10,115 469,215 112,355 581,570
当期利益 － － － 49,312 － 49,312 20,767 70,080
その他の包括利益 － － － － 5,844 5,844 2,768 8,613
当期包括利益 － － － 49,312 5,844 55,157 23,536 78,694
自己株式の取得 － － △10 － － △10 － △10
自己株式の処分 － 0 0 － △1 0 － 0
配当金 － － － △12,828 － △12,828 △12,514 △25,342
株式報酬取引 － － － － 52 52 － 52
支配継続子会社に
－ △190 － － － △190 1 △188
対する持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 1,990 1,990
その他の資本の構成要素から
－ － － 534 △534 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － △0 △5 △5 179 174
所有者との取引額等合計 － △189 △9 △12,293 △488 △12,980 △10,342 △23,323
2017年12月31日残高 78,862 63,262 △6,454 360,249 15,471 511,392 125,549 636,941
当期利益 － － － 45,351 － 45,351 20,965 66,316
その他の包括利益 － － － － △22,599 △22,599 △7,634 △30,233
当期包括利益 － － － 45,351 △22,599 22,752 13,330 36,083
自己株式の取得 － － △7 － － △7 － △7
自己株式の処分 － 18 16 － △35 0 － 0
配当金 － － － △14,110 － △14,110 △12,325 △26,436
株式報酬取引 － － － － 54 54 － 54
支配継続子会社に
－ △33 － － － △33 △197 △231
対する持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 521 521
その他の資本の構成要素から
－ － － △1,202 1,202 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増
－ － － － － － 790 790
減
その他 － － － － － － △97 △97
所有者との取引額等合計 － △15 9 △15,313 1,222 △14,096 △11,309 △25,406
2018年12月31日残高 78,862 63,247 △6,444 390,287 △5,905 520,047 127,570 647,618
6
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ フロー
税引前利益 87,790 89,075
減価償却費及び償却費 17,894 18,390
受取利息及び受取配当金 △2,068 △2,432
支払利息 1,083 1,261
持分法による投資損益(△は益) △1,203 △1,235
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 318 △5,158
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,780 1,220
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △17,265 △9,176
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 7,431 △1,625
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △905 △121
引当金の増減額 2,954 △2,128
その他 7,666 △3,982
(小計) 98,916 84,087
利息の受取額 1,100 1,384
配当金の受取額 1,697 1,930
利息の支払額 △1,095 △1,348
法人所得税の支払額 △28,209 △24,968
法人所得税の還付額 4,122 447
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ フロー 76,530 61,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ フロー
有価証券の純増減額(△は増加) 13,471 12,333
有形固定資産の取得による支出 △20,807 △18,399
有形固定資産の売却による収入 1,484 6,202
無形資産の取得による支出 △2,820 △1,676
投資有価証券の取得による支出 △8,395 △63
子会社株式の取得による支出 △82,606 △1,868
子会社株式の売却による収入 55 －
定期預金の預入による支出 △4,244 △37,021
定期預金の払出による収入 3,997 2,549
その他 △435 505
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ フロー △100,301 △37,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,392 22,354
長期借入れによる収入 35,432 16,995
長期借入金の返済による支出 △3,798 △7,104
社債の償還による支出 △2,558 －
株式の発行による収入 － 689
配当金の支払額 △12,828 △14,110
非支配持分への配当金の支払額 △14,180 △12,038
その他 △588 △558
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ フロー △8,914 6,228
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物に係る為替変動による影
る為替変動による影響 △1,106 △2,565
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額
減額( は減少) △33,791 27,757
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期首残
首残高 135,667 101,876
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残
末残高 101,876 129,633
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製
造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他
の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製
品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」及び「米州」の３つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
（注１）
日本 アジア 米州 小計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 180,833 347,033 68,229 596,096 14,082 610,178 － 610,178
セグメント間売上収益 33,617 4,665 162 38,446 934 39,381 △39,381 －
合 計 214,451 351,699 68,392 634,542 15,016 649,559 △39,381 610,178
セグメント利益 41,201 51,408 4,979 97,588 425 98,014 △12,583 85,430
金融収益 3,600
金融費用 △2,443
持分法による投資利益 1,203
税引前利益 87,790
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,819 11,256 2,618 17,695 198 17,894 － 17,894
資本的支出(注２) 6,663 14,205 3,213 24,082 872 24,954 － 24,954
(注１) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(注２) 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
（注１）
日本 アジア 米州 小計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 182,817 355,746 75,207 613,770 13,900 627,670 － 627,670
セグメント間売上収益 34,911 3,480 217 38,609 738 39,348 △39,348 －
合 計 217,729 359,226 75,424 652,380 14,638 667,018 △39,348 627,670
セグメント利益 43,636 52,418 4,989 101,044 △529 100,514 △13,972 86,542
金融収益 4,432
金融費用 △3,134
持分法による投資利益 1,235
税引前利益 89,075
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,815 11,507 2,850 18,174 216 18,390 － 18,390
資本的支出(注２) 3,990 13,129 2,608 19,728 2,725 22,453 － 22,453
(注１) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(注２) 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
塗料事業 591,299 608,280
自動車用塗料事業 148,437 160,182
汎用塗料事業 313,900 322,511
工業用塗料事業 72,965 68,764
その他塗料事業 55,995 56,822
ファインケミカル事業 18,879 19,390
合 計 610,178 627,670
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(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 49,312 45,351
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
－ －
当期利益調整額(百万円)
希薄化後当期利益(百万円) 49,312 45,351
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,702 320,704
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
49 50
普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 49 50
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
320,752 320,754
普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり当期利益(円) 153.77 141.41
希薄化後１株当たり当期利益(円) 153.74 141.39
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２．IFRSへの移行に関する開示
初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正
妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する
連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年１月１日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部につい
て例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが
認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第
３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額について
は、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無
にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② みなし原価としての公正価値
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし
原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の
公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。なお、当社グループはIFRSの適用にあたり、有形
固定資産及び無形資産に原価モデルを採用し、再評価モデルは採用しておりません。なお、移行日においてみな
し原価を適用した有形固定資産の従前の帳簿価額は43,371百万円であり、公正価値は38,413百万円です。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日
時点の事実及び状況に基づき判断しております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融
資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められておりま
す。IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の
資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められておりま
す。
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(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」
には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影
響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2017年１月１日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 136,778 △2,262 1,151 135,667 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 135,139 14,543 286 149,969
その他の債権
電子記録債権 13,713 △13,713 － －
有価証券 50,787 △50,787 － －
商品及び製品 31,041 24,552 309 55,903 棚卸資産
仕掛品 3,639 △3,639 － －
原材料及び貯蔵品 20,912 △20,912 － －
繰延税金資産 7,553 △7,553 － － ③
－ 53,635 13 53,649 その他の金融資産
その他 17,052 △5,114 92 12,031 その他の流動資産
貸倒引当金 △3,698 3,698 － －
小 計 412,920 △7,553 1,854 407,221 小 計
売却目的で保有する
－ 727 － 727
資産
流動資産合計 412,920 △6,825 1,854 407,949 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 107,669 △727 △3,558 103,383 ① 有形固定資産
無形固定資産
のれん 166,362 － 54 166,416 のれん
商標権 44,279 △44,279 － －
その他 47,055 33,224 13 80,293 その他の無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 45,418 △45,418 － －
持分法で会計処理
－ 11,061 140 11,202
されている投資
－ 35,758 △236 35,521 ② その他の金融資産
退職給付に係る資産 154 △154 － －
その他 3,096 9,637 55 12,789 その他の非流動資産
繰延税金資産 1,210 7,553 △6,247 2,516 ③ 繰延税金資産
貸倒引当金 △170 170 － －
固定資産合計 415,076 6,825 △9,778 412,123 非流動資産合計
資産合計 827,996 － △7,923 820,072 資産合計
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(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び純資産 負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形及び買掛金 70,732 42,185 997 113,915
その他の債務
電子記録債務 21,512 △21,512 － －
短期借入金 29,548 947 33 30,529 社債及び借入金
１年内返済予定の
947 △947 － －
長期借入金
－ 6,918 36 6,954 その他の金融負債
未払法人税等 7,866 － 66 7,933 未払法人所得税
－ 197 － 197 引当金
その他 57,325 △27,802 874 30,396 ④ その他の流動負債
流動負債合計 187,932 △13 2,008 189,927 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 3,457 － 16 3,474 社債及び借入金
リース債務 883 5,696 29 6,608 その他の金融負債
繰延税金負債 23,270 13 △5,879 17,403 ③ 繰延税金負債
退職給付に係る負債 19,124 142 88 19,355 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 142 △142 － －
環境対策引当金 294 59 － 354 引当金
その他 7,133 △5,755 － 1,377 その他の非流動負債
固定負債合計 54,306 13 △5,745 48,574 非流動負債合計
負債合計 242,238 － △3,737 238,501 負債合計
純資産の部 資本
資本金 78,862 － － 78,862 資本金
資本剰余金 63,451 － － 63,451 資本剰余金
利益剰余金 361,074 － △37,844 323,230 ⑤ 利益剰余金
自己株式 △6,444 － － △6,444 自己株式
その他の資本の
その他の包括利益累計額 △23,606 85 33,636 10,115 ⑥
構成要素
新株予約権 85 △85 － －
親会社の所有者に
469,215
帰属する持分合計
非支配株主持分 112,334 － 20 112,355 非支配持分
純資産合計 585,757 － △4,186 581,570 資本合計
負債純資産合計 827,996 － △7,923 820,072 負債及び資本合計
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(IFRS移行日(2017年１月１日)の資本に対する調整に関する注記)
① 有形固定資産
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし
原価を適用した、従前の帳簿価額は43,371百万円、公正価値は38,413百万円であります。その結果、有形固定資
産が減少しております。
② その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産(非流動資産)が減少しております。
③ 繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりまし
たが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資
産及び繰延税金負債が減少しております。
④ その他の流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務とし
て認識することにより、その他の流動負債が増加しております。
⑤ 利益剰余金
(単位：百万円)
IFRS移行日
(2017年１月１日)
日本基準 361,074
在外営業活動体の換算差額に関する調整 △28,512
退職給付制度に係る調整 △5,214
みなし原価 △4,256
連結範囲の見直し 1,033
有給休暇に係る負債の調整 △757
未実現損益の消去に伴う税効果に関する調整 △138
負ののれん一括償却 194
棚卸資産の原価の調整 31
その他 0
小 計 △37,619
税効果による調整 △203
非支配持分に係る調整 △20
IFRS 323,230
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⑥ その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移
行日である2017年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準で認識していた退職給付に係る調整累計額は、移行日である2017年１月１日時点においてすべ
て利益剰余金に振り替えております。
⑦ 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
ａ．繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
ｂ．売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」
として別掲しております。
ｃ．日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めてお
ります。
⑧ 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRS
では連結範囲に含めております。これによる主な影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日
(2017年１月１日)
現金及び現金同等物 1,151
有形固定資産 671
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前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 605,252 △109 5,035 610,178 ① 売上収益
売上原価 △360,055 － △3,934 △363,990 売上原価
売上総利益 245,196 △109 1,101 246,188 売上総利益
販売費及び一般管理費 △170,239 △122 11,946 △158,416 ② 販売費及び一般管理費
－ 3,242 △2 3,240 その他の収益
－ △5,770 188 △5,581 その他の費用
営業利益 74,957 △2,759 13,233 85,430 営業利益
営業外収益 7,000 △7,000 － －
営業外費用 △5,137 5,137 － － ①
特別利益 1,127 △1,127 － －
特別損失 △3,175 3,175 － －
－ 3,675 △75 3,600 ③ 金融収益
－ △2,441 △1 △2,443 ③ 金融費用
－ 1,217 △14 1,203 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 74,771 △122 13,142 87,790 税引前利益
法人税等合計 △17,452 122 △380 △17,710 ④ 法人所得税
当期純利益 57,318 － 12,762 70,080 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
37,123 － 12,189 49,312 親会社の所有者持分
当期純利益
非支配株主に帰属する
20,195 － 572 20,767 非支配持分
当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じ
その他有価証券評価
2,024 － 6 2,031 ⑤ て公正価値で測定する金
差額金
融資産
退職給付に係る調整額 1,843 － △1,328 514 ⑤ 確定給付制度の再測定
持分法適用会社に
－ － － － おけるその他の包括
利益に対する持分
純損益に振り替えられる
2,545
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 5,140 － 272 5,412
換算差額
持分法適用会社に
持分法適用会社に
644 － 10 655 おけるその他の包括
対する持分相当額
利益に対する持分
純損益に振り替えられる
6,067
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 9,652 － △1,038 8,613 その他の包括利益合計
包括利益 66,970 － 11,723 78,694 当期包括利益
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(損益及び包括利益に対する調整に関する注記)
① 売上収益
当社グループは、日本基準では一部のリベート等の支払を「営業外費用」に含めて表示しておりましたが、
IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
② 販売費及び一般管理費
ａ．当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行
っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
ｂ．当社グループは、日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、
IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、
日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発
生時に純損益として認識しております。
ｃ．当社グループは、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収
益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割
引率を乗じた利息純額を認識しております。その結果、退職給付費用が増加しております。
③ 金融収益及び金融費用
当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその
他の包括利益として認識することにより、金融収益及び金融費用が減少しております。
④ 法人所得税に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
⑤ その他の包括利益
ａ．日本基準では資本性金融商品の売却損益等を純損益に認識しておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融商
品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益への認識は行
わないため、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」が増加しております。
ｂ．日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付
制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないこと
により、「確定給付制度の再測定」が増加しております。
⑥ その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。日本基
準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにお
いては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他
の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
⑦ 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRS
では連結範囲に含めております。これによる主な影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
売上収益 5,035
売上原価 △3,610
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前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 103,007 △2,447 1,316 101,876 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 153,922 21,098 164 175,185
その他の債権
電子記録債権 15,402 △15,402 － －
商品及び製品 38,198 30,207 239 68,646 棚卸資産
仕掛品 4,032 △4,032 － －
原材料及び貯蔵品 26,174 △26,174 － －
繰延税金資産 7,278 △7,278 － － ④
有価証券 37,477 3,393 20 40,891 その他の金融資産
その他 20,800 △11,038 △19 9,743 その他の流動資産
貸倒引当金 △4,394 4,394 － －
小 計 401,900 △7,278 1,721 396,343 小 計
売却目的で保有する
－ 1,267 － 1,267
資産
流動資産合計 401,900 △6,010 1,721 397,611 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 142,880 △727 △3,475 138,676 ① 有形固定資産
無形固定資産
のれん 197,051 － 11,948 208,999 ② のれん
商標権 61,870 △61,870 － －
その他 54,295 49,046 11 103,353 その他の無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
投資有価証券 57,619 △45,532 125 12,212
されている投資
－ 47,210 △255 46,955 ③ その他の金融資産
退職給付に係る資産 77 △77 － －
その他 3,834 10,601 385 14,820 その他の非流動資産
繰延税金資産 1,143 7,278 △4,952 3,469 ④ 繰延税金資産
貸倒引当金 △82 82 － －
固定資産合計 518,690 6,010 3,786 528,487 非流動資産合計
資産合計 920,591 － 5,507 926,098 資産合計
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び純資産 負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形及び買掛金 79,940 45,177 1,058 126,175
その他の債務
電子記録債務 22,380 △22,380 － －
短期借入金 18,274 9,594 57 27,926 社債及び借入金
１年内返済予定の長期
7,080 △7,080 － －
借入金
－ 6,056 34 6,091 その他の金融負債
未払法人税等 6,046 21 23 6,091 未払法人所得税
製品補償引当金 2,340 805 － 3,145 引当金
その他 63,150 △32,196 967 31,920 ⑤ その他の流動負債
流動負債合計 199,212 △2 2,141 201,351 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 31,741 － 60 31,802 社債及び借入金
リース債務 846 4,626 29 5,502 その他の金融負債
繰延税金負債 33,337 2 △4,680 28,659 ④ 繰延税金負債
退職給付に係る負債 17,398 191 423 18,012 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 191 △191 － －
環境対策引当金 264 118 － 383 引当金
その他 8,190 △4,744 0 3,446 その他の非流動負債
固定負債合計 91,970 2 △4,167 87,805 非流動負債合計
負債合計 291,182 － △2,025 289,157 負債合計
純資産の部 資本
資本金 78,862 － － 78,862 資本金
資本剰余金 63,262 － － 63,262 資本剰余金
利益剰余金 385,369 － △25,119 360,249 ⑥ 利益剰余金
自己株式 △6,454 － － △6,454 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
△16,703 136 32,038 15,471 ⑦
累計額 構成要素
新株予約権 136 △136 － －
親会社の所有者に
511,392
帰属する持分合計
非支配株主持分 124,934 － 614 125,549 非支配持分
純資産合計 629,408 － 7,533 636,941 資本合計
負債純資産合計 920,591 － 5,507 926,098 負債及び資本合計
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（前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整に関する注記）
① 有形固定資産
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし
原価を適用した、従前の帳簿価額は44,334百万円、公正価値は39,375百万円であります。その結果、有形固定資
産が減少しております。
② のれんに対する調整
当社グループは、日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりまし
たが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
③ その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、
IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産(非流動資産)が増加しております。
④ 繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりまし
たが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資
産及び繰延税金負債が減少しております。
⑤ その他の流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務とし
て認識することにより、その他の流動負債が増加しております。
⑥ 利益剰余金
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2017年12月31日)
日本基準 385,369
在外営業活動体の換算差額に関する調整 △28,512
のれんに対する調整 11,601
退職給付制度に係る調整 △2,810
みなし原価 △4,383
連結範囲の見直し 1,030
有給休暇に係る負債の調整 △845
未実現損益の消去に伴う税効果に関する調整 △157
負ののれん一括償却 194
棚卸資産の原価の調整 26
その他 0
小 計 △23,855
税効果による調整 △665
非支配持分に係る調整 △598
IFRS 360,249
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⑦ その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移
行日である2017年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準で認識していた退職給付に係る調整累計額は、移行日である2017年１月１日時点においてすべ
て利益剰余金に振り替えております。
⑧ 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
あります。
ａ．繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
ｂ．売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」
として別掲しております。
ｃ．日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めてお
ります。
⑨ 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRS
では連結範囲に含めております。これによる主な影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2017年12月31日)
現金及び現金同等物 1,316
有形固定資産 754
（前連結会計年度のキャッシュ・フローに対する調整）
IFRSと日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書においては、重要な差異はありません。
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