2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 日本ペイントホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4612 URL https://www.nipponpaint-holdings.com/
代表者 （役職名） 取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO （氏名）田中 正明
問合せ先責任者 （役職名） インベスターリレーション部長 （氏名）田中 良輔 TEL 050-3131-7419
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
1．2020年12月期の連結業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 781,146 12.9 86,933 11.4 88,715 11.6 68,175 21.2 44,648 21.6 51,070 56.3
2019年12月期 692,009 10.3 78,060 △9.8 79,518 △10.7 56,267 △15.2 36,717 △19.0 32,664 △9.5
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 139.17 139.14 8.0 5.7 11.1
2019年12月期 114.48 114.45 6.8 6.5 11.3
（参考）持分法による投資損益 2020年12月期 1,649百万円 2019年12月期 1,438百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,615,384 699,805 568,398 35.2 1,771.49
2019年12月期 1,478,646 687,979 552,922 37.4 1,723.75
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 88,561 △36,368 60,869 232,134
2019年12月期 92,076 △352,769 254,018 123,300
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 22.00 － 23.00 45.00 14,435 39.3 2.7
2020年12月期 － 22.00 － 23.00 45.00 14,439 32.3 2.6
2021年12月期(予想) － 5.00 － 5.00 10.00 35.1
(注)1．2021年2月10日の取締役会において、2021年3月31日を基準日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を
行うことを決議しました。
2019年12月期、2020年12月期の配当金の額は、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。
2021年12月期の予想配当金の額は、当該株式分割後の株数を基礎とした1株当たり予想配当金の額を記載しており
ます。詳細は2021年2月10日公表の「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を参照し
てください。
2．2021年12月期(予想) 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 4円00銭 記念配当 1円00銭(創業140周年記念配当)
3．2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 890,000 13.9 87,000 0.1 88,000 △0.8 67,000 50.1 29.17
(注)1．有償第三者割当
2021年1月25日に第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が148,700,000株増加し、474,102,443株
となっております。
2．基本的1株当たり当期利益は、上記の有償第三者割当及び、「2．配当の状況」の脚注に記載しております株式分
割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、除外 －社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 325,402,443株 2019年12月期 325,402,443株
② 期末自己株式数 2020年12月期 4,543,825株 2019年12月期 4,635,484株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 320,810,818株 2019年12月期 320,732,869株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
（２）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 16
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日本ペイントホールディングス株式会社(4612) 2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスが各事業へ影響したものの、豪州塗料メーカー
DULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの子会社化に加え、中国
経済の回復に伴い主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことにより、連結売上収益は7,811億46百万円
（前期比12.9％増）となりました。連結営業利益は、前期の保険金収入の反動があった一方、増収効果や原材料調
達価格の低減が奏功し、869億33百万円（前期比11.4％増）となりました。
連結税引前利益は887億15百万円（前期比11.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は446億48百万円（前
期比21.6％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、新型コロナウイルスの影響により、自動車生産台数が前期を下回ったこ
とで、売上収益は前期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴う生産
減の継続や新設住宅着工戸数など市況の低迷により、前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、新型
コロナウイルスの影響により前期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,596億25百万円（前期比12.6％減）となりました。また、連
結営業利益は332億51百万円（前期比10.1％減）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当
金260億79百万円（前期は135億85百万円）が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるため、セ
グメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて新型コロナウイルスの影響により、自動車生産
台数など市況が低調に推移したことにより、前期を下回りました。一方、アジアの主力事業である汎用塗料の売上
収益は、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の力強い回復により、上半期までの新型コロナウ
イルスの影響を補い前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は3,566億９百万円（前期比0.7％減）、連結営業利益は549億57
百万円（前期比8.2％増）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年９月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用
塗料事業においては、新型コロナウイルスの影響に伴う住宅リノベーション需要が継続し好調に推移しました。塗
料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要の影響により、堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,482億90百万円（前期比211.7％増）、連結営業利益は161億
18百万円（前期比175.0％増）となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、新型コロナウイルスの影
響に伴い自動車生産台数が減少したことにより、前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、旺盛な住
宅需要や好天により、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は700億68百万円（前期比6.1％減）、連結営業利益は45億７百
万円（前期比10.0％減）となりました。
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≪その他≫
当地域では、2019年７月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益を当社グループの連結業績に
反映しております。自動車用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い域内の自動車生産台数
が大幅に減少したことにより、前期を下回りました。一方、汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益は、トルコの住
宅着工及び中古住宅販売の伸びを受け、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は465億52百万円（前期比66.2％増）、連結営業利益は42億９百
万円（前期は69億72百万円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,367億37百万円増加し、１兆6,153億84百万円となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,362億80百万円増加しております。主な要因は、アジア
合弁事業の100％化並びにインドネシア事業買収の資金調達に伴う現金及び現金同等物が増加したことなどによるも
のです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して４億57百万円増加しております。主な要
因は、その他の金融資産が減少した一方で、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,249億11百万円増加し、9,155億78百万円となりました。主
な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して118億26百万円増加し、6,998億５百万円となりました。主な
要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加
したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4％から35.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期は営業活動により885億61百万円の収入、投資活動により363億68百万円の支出、財務活動により608億69百万
円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,321億34百万円となり、前連結会計年
度末と比較して1,088億33百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、885億61百万円（前期比35億14百万円減）となりました。主な要因は、税引前利益に減価
償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が1,312億49
百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少160億５百万円、法人所得税の支払額が266億82百万円あっ
たことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、363億68百万円（前期比3,164億円減）となりました。主な要因は、定期預金の減少によ
る69億42百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による252億14百万円の支出、有価証券の増加による62
億84百万円の支出、事業譲受による36億41百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、608億69百万円（前期比1,931億49百万円減）となりました。主な要因は、借入金の増加
による958億61百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる272億49百万円の支出、リース負債の返済によ
る74億５百万円の支出があったことなどによるものです。
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（４）今後の見通し
次期（2021年12月期）については、世界経済は新型コロナウイルスの再拡大もあり、先行きに不透明さは残るも
のの、ワクチンの普及や感染対策の進展等により、再び成長に転じると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループとしては、自動車用塗料事業をグローバル一体化したことで、顧客対応を
強化し国内外の自動車用塗料ビジネスを拡大いたします。加えて、2021年１月25日にクロージングしたアジア合弁
事業の100％化及びインドネシア事業の買収により攻めの経営を加速してまいります。また、蜘蛛の巣型経営によ
り、国内外のグループ会社が各社間での有機的な連携・協働を進め、自立的な成長を追求し、各事業領域において
シェアの拡大を図ります。
これらにより、次期の連結業績予想につきましては、売上収益8,900億円、営業利益870億円、税引前利益880億
円、親会社の所有者に帰属する当期利益670億円を見込んでおります。
また、こうした業績予想を前提に次期の年間配当については10円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グループ内での会計処理の統一によるグローバル経営のさらなる推進や、財務情報の比較可能性の向上及
び開示の充実を図ることを目的として、2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準
（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 692,009 781,146
売上原価 △416,359 △457,685
売上総利益 275,649 323,460
販売費及び一般管理費 △190,435 △238,319
その他の収益 6,717 5,495
その他の費用 △13,871 △3,703
営業利益 78,060 86,933
金融収益 5,749 6,129
金融費用 △5,729 △5,996
持分法による投資損益 1,438 1,649
税引前利益 79,518 88,715
法人所得税 △23,251 △20,539
当期利益 56,267 68,175
当期利益の帰属
親会社の所有者 36,717 44,648
非支配持分 19,550 23,526
当期利益 56,267 68,175
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 114.48 139.17
希薄化後１株当たり当期利益（円） 114.45 139.14
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 56,267 68,175
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,229 △2,406
確定給付制度の再測定 △828 1,907
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 － 387
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,400 △111
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,080 △16,578
キャッシュ・フロー・ヘッジ △32,737 △38
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △346 △376
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △26,003 △16,992
その他の包括利益合計 △23,602 △17,104
当期包括利益 32,664 51,070
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,929 29,414
非支配持分 17,735 21,655
当期包括利益 32,664 51,070
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（２）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 123,300 232,134
棚卸資産 92,860 94,055
営業債権及びその他の債権 212,844 231,995
その他の金融資産 65,158 66,915
その他の流動資産 12,623 17,468
小計 506,787 642,569
売却目的で保有する資産 428 927
流動資産合計 507,216 643,496
非流動資産
有形固定資産 240,319 248,302
のれん 427,091 424,168
その他の無形資産 230,986 230,099
持分法で会計処理されている投資 12,680 13,174
その他の金融資産 54,381 49,939
その他の非流動資産 2,818 3,124
繰延税金資産 3,151 3,078
非流動資産合計 971,430 971,887
資産合計 1,478,646 1,615,384
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 153,277 161,525
社債及び借入金 384,049 68,133
その他の金融負債 12,470 25,534
未払法人所得税 6,739 8,796
引当金 2,197 2,945
その他の流動負債 39,413 48,611
流動負債合計 598,147 315,547
非流動負債
社債及び借入金 58,147 467,627
その他の金融負債 44,681 46,917
退職給付に係る負債 24,382 20,763
引当金 900 775
その他の非流動負債 1,847 4,344
繰延税金負債 62,560 59,602
非流動負債合計 192,519 600,030
負債合計 790,667 915,578
資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金 62,927 63,320
自己株式 △6,378 △6,268
利益剰余金 411,941 444,639
その他の資本の構成要素 5,568 △12,156
親会社の所有者に帰属する持分合計 552,922 568,398
非支配持分 135,056 131,407
資本合計 687,979 699,805
負債及び資本合計 1,478,646 1,615,384
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金
剰余金
自己株式
剰余金
資本の 合計
構成要素
2019年１月１日残高 78,862 63,247 △6,444 390,287 △5,905 520,047 127,570 647,618
当期利益 － － － 36,717 － 36,717 19,550 56,267
その他の包括利益 － － － － △21,787 △21,787 △1,815 △23,602
当期包括利益 － － － 36,717 △21,787 14,929 17,735 32,664
自己株式の取得 － － △11 － － △11 － △11
自己株式の処分 － 162 77 － △5 234 － 234
配当金 － － － △14,433 － △14,433 △12,047 △26,481
株式報酬取引 － － － － 10 10 － 10
支配継続子会社に
－ △481 － － － △481 △441 △922
対する持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 493 493
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △629 629 － － －
への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産
－ － － － 32,626 32,626 － 32,626
等への振替
子会社の増資による持分の増減 － － － － － － 1,793 1,793
その他 － － － － － － △47 △47
所有者との取引額等合計 － △319 66 △15,063 33,261 17,945 △10,249 7,695
2019年12月31日残高 78,862 62,927 △6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
当期利益 － － － 44,648 － 44,648 23,526 68,175
その他の包括利益 － － － － △15,233 △15,233 △1,871 △17,104
当期包括利益 － － － 44,648 △15,233 29,414 21,655 51,070
自己株式の取得 － － △19 － － △19 － △19
自己株式の処分 － 392 129 － △4 517 － 517
配当金 － － － △14,437 － △14,437 △25,009 △39,446
株式報酬取引 － － － － － － － －
支配継続子会社に
－ － － － － － △552 △552
対する持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － △82 △82
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － 2,487 △2,487 － － －
への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産
－ － － － － － － －
等への振替
子会社の増資による持分の増減 － － － － － － 343 343
その他 － － － － － － △3 △3
所有者との取引額等合計 － 392 109 △11,950 △2,491 △13,939 △25,304 △39,243
2020年12月31日残高 78,862 63,320 △6,268 444,639 △12,156 568,398 131,407 699,805
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 79,518 88,715
減価償却費及び償却費 25,769 29,521
減損損失 11,315 272
受取利息及び受取配当金 △4,640 △4,514
支払利息 4,782 5,663
持分法による投資損益（△は益） △1,438 △1,649
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） △918 667
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,306 △2,939
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △586 △25,454
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 4,706 12,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △820 △755
引当金の増減額（△は減少） △834 816
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,237 9,876
その他 △2,200 2,393
小計 114,583 115,001
利息の受取額 2,543 2,825
配当金の受取額 2,095 3,141
利息の支払額 △4,297 △5,724
法人所得税の支払額 △22,849 △26,682
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,076 88,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △4,518 6,942
有価証券の純増減額（△は増加） △1,167 △6,284
有形固定資産の取得による支出 △22,764 △25,214
有形固定資産の売却による収入 4,205 1,440
無形資産の取得による支出 △2,679 △3,547
子会社株式の取得による支出 △318,655 △1,934
子会社株式の売却による支出 △57 －
事業譲受による支出 △2,622 △3,641
貸付けによる支出 △3,612 △3,602
貸付金の回収による収入 － 176
その他の金融資産の取得による支出 － △1,558
その他 △896 855
投資活動によるキャッシュ・フロー △352,769 △36,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 301,178 △359,863
長期借入れによる収入 7,054 472,306
長期借入金の返済による支出 △21,209 △16,581
リース負債の返済による支出 △8,133 △7,405
非支配持分からの払込による収入 1,881 343
配当金の支払額 △14,433 △14,439
非支配持分への配当金の支払額 △12,310 △12,810
その他 △8 △680
財務活動によるキャッシュ・フロー 254,018 60,869
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 341 △4,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,333 108,833
現金及び現金同等物の期首残高 129,633 123,300
現金及び現金同等物の期末残高 123,300 232,134
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流
動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた36百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」2,237百万円、「その他」
△2,200百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取
得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「投資有価証券の取得による支出」△237百万円は、「その他」△896百万円として組み替えておりま
す。
（会計上の見積りの変更）
当社が2014年12月に実施したNIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED等の連結子会社化に伴い計上しております商標
権（その他の無形資産）について、従来、耐用年数を20年として償却しておりましたが、当商標権は高いブランド認
知度を維持している等の実績を考慮して、償却期間を再検討した結果、当連結会計年度より、耐用年数を確定できな
いものに変更しております。
これにより、当連結会計年度の連結損益計算書において、商標権の償却費（販売費及び一般管理費）が2,256百万円
減少しております。
なお、この変更に伴う影響はアジアセグメントに生じております。
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミ
カル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としてお
り、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立した
現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているもの
の、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
(注)１
日本 アジア オセアニア 米州 小計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 182,585 359,213 47,578 74,618 663,996 28,012 692,009 － 692,009
セグメント間売上収益 34,028 4,051 － 142 38,221 846 39,067 △39,067 －
合 計 216,614 363,264 47,578 74,760 702,218 28,858 731,077 △39,067 692,009
セグメント利益
36,990 50,769 5,861 5,010 98,632 △6,972 91,659 △13,599 78,060
又は損失(△)
金融収益 5,749
金融費用 △5,729
持分法による投資損益 1,438
税引前利益 79,518
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,284 13,491 2,169 4,617 24,562 1,207 25,769 － 25,769
減損損失 734 2,630 131 － 3,497 7,818 11,315 － 11,315
資本的支出(注)２ 7,077 15,651 1,383 7,313 31,426 3,836 35,263 － 35,263
（注）１ セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去によるも
のであります。
２ 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
その他 合 計 財務諸表
(注)１
日本 アジア オセアニア 米州 小計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 159,625 356,609 148,290 70,068 734,593 46,552 781,146 － 781,146
セグメント間売上収益 43,668 4,191 160 89 48,109 722 48,832 △48,832 －
合 計 203,294 360,800 148,450 70,158 782,703 47,274 829,978 △48,832 781,146
セグメント利益 33,251 54,957 16,118 4,507 108,835 4,209 113,045 △26,111 86,933
金融収益 6,129
金融費用 △5,996
持分法による投資損益 1,649
税引前利益 88,715
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,789 12,142 6,777 4,674 28,384 1,137 29,521 － 29,521
減損損失 169 88 12 － 271 1 272 － 272
資本的支出(注)２ 7,009 16,899 6,783 5,536 36,228 2,676 38,904 － 38,904
（注）１ セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。
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(3）製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 182,585 359,213 26,582 74,618 23,462 666,462
自動車用塗料 44,879 67,070 － 25,915 11,777 149,643
汎用塗料 48,248 243,671 24,577 45,389 8,804 370,690
工業用塗料 40,690 25,643 2,004 － 1,832 70,170
ファインケミカル 8,693 6,047 － 3,135 1,043 18,920
その他塗料 40,074 16,779 － 177 4 57,036
塗料周辺事業 － － 20,996 － 4,550 25,547
合 計 182,585 359,213 47,578 74,618 28,012 692,009
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 159,625 356,609 82,803 70,068 35,344 704,451
自動車用塗料 34,685 58,414 － 21,046 8,748 122,895
汎用塗料 43,692 252,629 77,124 46,480 20,977 440,904
工業用塗料 35,317 24,444 5,679 － 3,734 69,176
ファインケミカル 7,713 5,384 － 2,375 1,480 16,954
その他塗料 38,216 15,735 － 165 403 54,520
塗料周辺事業 － － 65,487 － 11,207 76,694
合 計 159,625 356,609 148,290 70,068 46,552 781,146
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（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 36,717 44,648
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
－ －
当期利益調整額(百万円)
希薄化後当期利益(百万円) 36,717 44,648
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,732 320,810
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
72 74
普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 52 50
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 20 23
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
320,805 320,885
普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり当期利益(円) 114.48 139.17
希薄化後１株当たり当期利益(円) 114.45 139.14
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（重要な後発事象）
（アジア地域の合弁会社の持分追加取得及びインドネシア事業の持分取得）
2021年１月25日に、当社とWuthelamグループ（WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハ
ップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社
の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）とで運営するアジア地域の合弁会社の持分
追加取得、Wuthelamグループが持分の99.9％を保有し運営するインドネシア事業（以下、インドネシア事業といいま
す。）の持分取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行の払込及び親会社の異動が完了しました。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等を開示しておりませ
ん。
１．企業結合等の概要
(1) 企業結合等を行った主な理由
塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われてお
り、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成
長に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点か
ら重要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業（以下、「本件対象合弁事業」といい、インドネ
シア事業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしてい
るインドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成
長余地が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築用」事業モ
デルを確立いたします。また、併せて、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK)
LIMITEDを割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価
値の最大化に資するM&Aをさらに積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考
えております。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持
分、及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、
当社の基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源
配分の全体最適が可能になります。さらに、工業用事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化
して推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。した
がって、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。
(2) 取得対価
総額 1,285,139百万円 （うち、インドネシア事業 235,490百万円）
(3) 被取得企業の名称及び事業の内容
① 新たに子会社もしくは関連会社となる主な会社
議決権比率
名称 事業の内容
取得前 追加取得 取得後
NIPSEA PTE. LTD. （注）１ 投資持株会社 －％ 100％ 100％
NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED
塗料の製造販売 50％ 49.9％ 99.9％
（注）１
NEAVE LIMITED （注）１，２ 子会社の管理運営、塗料販売 －％ 100％ 100％
NIPPON PAINT (SABAH) SDN. BHD. 塗料の製造販売 12％ 37％ 49％
（注）１ 企業結合に該当します。
２ インドネシア事業に該当します。
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② 非支配持分の取得
主な非支配持分の取得割合は以下のとおりです。支配が継続する連結子会社における持分の追加取得に係る対
価と非支配持分の差額は、資本剰余金の減少として処理します。連結財政状態計算書の資本剰余金が負の値にな
る場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額します。
議決権比率（うち間接所有）
名称
取得前 追加取得 取得後
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED （注）１
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. （注）１
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. （注）１
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED （注）１
(－％) (49％) (49％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマリン株式会社 （注）１
(－％) (40％) (40％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマテリアルズ株式会社 （注）１，２
(－％) (40％) (40％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT COATINGS (TAIWAN) CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (MALAYSIA) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 48.9％ 99.9％
NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED
(－％) (－％) (－％)
（注）１ NIPSEA PTE. LTD.を通じて間接所有しております。
２ ニッペトレーディング株式会社は、2021年１月１日付で社名を日本ペイントマテリアルズ株式会社に変
更しております。
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２．第三者割当による新株式の発行及び親会社の異動
本件対象事業取得に際して支払う対価の総額1,285,139百万円のうち、インドネシア事業の取得対価の一部である
100,000百万円については現金で支払いました。残りの1,185,139百万円については、Wuthelamグループに属する
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 及びFRASER (HK) LIMITEDから譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受
けることにより、第三者割当による新株式の発行を行うこととしており、2021年１月25日に払込みの手続が完了いた
しました。
(1) 新株式発行の概要
増資前 増資による増加 増資後
発行済株式数 325,402,443株 148,700,000株 474,102,443株
資本金の額 78,862百万円 592,569百万円 671,432百万円
株式の種類 普通株式
払込金額 １株につき7,970円
払込金額の総額 1,185,139百万円 （注）
割当方法 第三者割当
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 131,700,000株
割当先及び割当株式数
FRASER (HK) LIMITED 17,000,000株
（注）譲渡代金支払請求権の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
(2) 親会社の異動
以下の会社が当社の親会社となりました。
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED
NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED
WUTHELAM HOLDINGS LIMITED
RAINBOW LIGHT LIMITED（最終親会社）
（株式分割）
当社は2021年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等が投資しや
すい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につ
き５株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 474,102,443株
今回の分割により増加する株式数： 1,896,409,772株
株式分割後の発行済株式総数 ： 2,370,512,215株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 5,000,000,000株
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(3) 分割日程
基準日公告日：2021年３月12日
基準日 ：2021年３月31日
効力発生日 ：2021年４月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 344.75 354.30
基本的１株当たり当期利益（円） 22.90 27.83
希薄化後１株当たり当期利益（円） 22.89 27.83
４．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更い
たします。
(2) 変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
変更前：（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。
変更後：（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、50億株とする。
(3) 日程
定款変更の効力発生日 2021年４月１日
５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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