2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 大日本塗料株式会社 上場取引所 東
コード番号 4611 URL https://www.dnt.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 里 隆幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 永野 達彦 TEL 06-6266-3102
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 32,817 8.0 1,746 114.2 1,752 68.7 920 122.5
2021年3月期第2四半期 30,379 ― 815 △70.4 1,038 △63.9 413 △76.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,151百万円 （717.7％） 2021年3月期第2四半期 140百万円 （△90.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 32.52 32.27
2021年3月期第2四半期 14.63 14.51
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第２四半期
に係る各数値については、売上高のみ当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、売上高に係る2021年３月期第２四半期の対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 86,134 51,260 56.2 1,707.77
2021年3月期 85,765 50,865 56.0 1,698.23
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 48,380百万円 2021年3月期 48,069百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 66,700 5.6 3,200 13.1 3,300 1.0 2,000 1.6 70.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各
数値については、売上高のみ当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており、対通期増減率を記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 29,710,678 株 2021年3月期 29,710,678 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,380,847 株 2021年3月期 1,405,329 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 28,315,106 株 2021年3月期2Q 28,302,377 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
大日本塗料(株)（4611） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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大日本塗料(株)（4611） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業種で持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基
調にありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然として厳しい状況にあります。先行き
につきましては、ワクチン接種の進展による社会経済活動の回復が期待される一方、原材料価格の高騰や半導体不
足による景気への影響等が懸念され、不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、328億１千７百万円（前
年同四半期比 8.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の
増加により、営業利益は17億４千６百万円（同 ９億３千万円増）、経常利益は17億５千２百万円（同 ７億１千３
百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千万円（同 ５億６百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開への取組みが奏功し、売上高は前年同四半期を上回りま
した。工業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年
同四半期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が強まっておりますが、売上高の増加により
前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は243億８千万円（前年同四半期比 6.4％増）、営業利益は10億７千７百万円（同 ７億２千５
百万円増）となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア市場においては、拠点を置く各国における自動車生産台数の回復を受け自動車部品分野の販売が増加
し、売上高は前年同四半期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的
な需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。北中米市場においては、自動車生
産台数が回復に転じたことで自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。当セグメン
ト全体としましては、売上高は前年同四半期を上回り、これに伴い利益面につきましても前年同四半期を上回りま
した。
この結果、売上高は34億９千８百万円（前年同四半期比 48.6％増）、営業利益は２億６千４百万円（同 ２億３
千３百万円増）となりました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野では東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の需要の落ち込みがあったものの、Ｕ
Ｖ照明分野では紫外線除菌新製品の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、売上高の
増加に伴い、前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は36億２百万円（前年同四半期比 4.5％増）、営業利益は２億１千３百万円（同 ６千９百万
円増）となりました。
［蛍光色材事業］
顔料分野では、海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが緩やかに回復し、売
上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、国内市場において高付加価値品の需要が減少し、前年同四半期
を下回りました。
この結果、売上高は６億２千万円（前年同四半期比 11.1％増）、営業利益は２千７百万円（同 １千万円減）と
なりました。
［その他事業］
売上高は７億１千５百万円（前年同四半期比 34.7％減）、営業利益は４千５百万円（同 １億５百万円減）とな
りました。
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大日本塗料(株)（4611） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は861億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億６千８百
万円の増加となりました。流動資産は330億７千３百万円で前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりま
したが、これは現金及び預金の減少４億７千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億４千１百万円、
棚卸資産の増加８億６千９百万円、その他の減少１億４千７百万円等が主因であります。固定資産は530億６千万
円で前連結会計年度末と比較して３億６千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少１億９千５
百万円、投資その他の資産の増加５億６千５百万円等が主因であります。
負債は348億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して２千６百万円の減少となりました。流動負債は
246億４千６百万円で前連結会計年度末と比較して２億２千３百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び
買掛金の増加４億４千１百万円、短期借入金の減少４億円等が主因であります。固定負債は102億２千７百万円で
前連結会計年度末と比較して２億５千万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少３億円、繰延税金負債
の増加１億１千６百万円等が主因であります。
純資産は512億６千万円で前連結会計年度末と比較して３億９千５百万円の増加となりました。これは利益剰余
金の増加２億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億３千３百万円、為替換算調整勘定の増加３億４千９
百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億４百万円が主因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました業績予想を修正しておりま
す。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,983 6,506
受取手形、売掛金及び契約資産 15,739 15,497
商品及び製品 5,311 5,561
仕掛品 691 774
原材料及び貯蔵品 2,928 3,464
その他 1,448 1,300
貸倒引当金 △27 △30
流動資産合計 33,073 33,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,938 22,150
減価償却累計額 △13,985 △14,124
建物及び構築物（純額） 6,952 8,026
機械装置及び運搬具 22,892 23,333
減価償却累計額 △19,588 △19,675
機械装置及び運搬具（純額） 3,304 3,658
土地 11,512 11,522
リース資産 1,936 1,999
減価償却累計額 △811 △960
リース資産（純額） 1,125 1,038
建設仮勘定 1,444 9
その他 6,742 6,819
減価償却累計額 △5,205 △5,393
その他（純額） 1,537 1,426
有形固定資産合計 25,877 25,682
無形固定資産
リース資産 156 148
その他 268 275
無形固定資産合計 424 423
投資その他の資産
投資有価証券 7,387 7,588
繰延税金資産 1,871 1,800
退職給付に係る資産 16,487 16,935
その他 710 696
貸倒引当金 △66 △66
投資その他の資産合計 26,389 26,955
固定資産合計 52,691 53,060
資産合計 85,765 86,134
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,583 15,024
短期借入金 4,100 3,700
リース債務 334 323
未払法人税等 282 367
役員賞与引当金 44 －
製品補償引当金 368 468
その他 4,709 4,762
流動負債合計 24,422 24,646
固定負債
長期借入金 1,800 1,500
リース債務 1,219 1,148
繰延税金負債 5,137 5,253
再評価に係る繰延税金負債 1,303 1,303
退職給付に係る負債 932 959
環境対策引当金 8 8
その他 77 53
固定負債合計 10,478 10,227
負債合計 34,900 34,873
純資産の部
株主資本
資本金 8,827 8,827
資本剰余金 2,440 2,440
利益剰余金 28,101 28,307
自己株式 △1,614 △1,586
株主資本合計 37,754 37,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,943 3,076
土地再評価差額金 1,882 1,882
為替換算調整勘定 △407 △58
退職給付に係る調整累計額 5,896 5,491
その他の包括利益累計額合計 10,314 10,391
新株予約権 241 246
非支配株主持分 2,554 2,633
純資産合計 50,865 51,260
負債純資産合計 85,765 86,134
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 30,379 32,817
売上原価 21,498 22,870
売上総利益 8,880 9,946
販売費及び一般管理費 8,064 8,200
営業利益 815 1,746
営業外収益
受取利息 13 9
受取配当金 122 120
雇用調整助成金 113 6
その他 127 144
営業外収益合計 376 281
営業外費用
支払利息 34 36
支払補償費 15 78
製品補償引当金繰入額 － 101
その他 103 57
営業外費用合計 153 275
経常利益 1,038 1,752
特別利益
固定資産売却益 82 0
その他 2 －
特別利益合計 84 0
特別損失
固定資産処分損 33 76
減損損失 72 －
事業構造改善費用 146 －
その他 8 －
特別損失合計 261 76
税金等調整前四半期純利益 861 1,675
法人税、住民税及び事業税 268 307
法人税等調整額 181 309
法人税等合計 449 617
四半期純利益 412 1,058
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 137
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 413 920
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 412 1,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 371 133
為替換算調整勘定 △457 364
退職給付に係る調整額 △185 △404
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △271 92
四半期包括利益 140 1,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 256 998
非支配株主に係る四半期包括利益 △115 152
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 861 1,675
減価償却費 1,184 1,282
事業構造改善費用 146 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △73 △44
退職給付に係る資産負債の増減額 △643 △1,003
製品補償引当金の増減額（△は減少） △9 99
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 2
受取利息及び受取配当金 △135 △130
支払利息 34 36
持分法による投資損益（△は益） 0 △1
雇用調整助成金 △113 △6
固定資産売却損益（△は益） △82 △0
固定資産処分損益（△は益） 33 76
減損損失 72 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,951 292
棚卸資産の増減額（△は増加） 423 △800
仕入債務の増減額（△は減少） △2,405 401
その他 △490 △66
小計 1,751 1,813
利息及び配当金の受取額 135 131
利息の支払額 △34 △36
雇用調整助成金の受取額 107 9
事業構造改善費用の支払額 △2 △43
法人税等の還付額 210 336
法人税等の支払額 △763 △372
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,404 1,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △123 △84
定期預金の払戻による収入 123 84
有形固定資産の取得による支出 △1,495 △613
有形固定資産の売却による収入 123 13
有形固定資産の除却による支出 △102 △89
無形固定資産の取得による支出 △9 △42
投資有価証券の取得による支出 △8 △7
投資有価証券の売却による収入 95 0
その他 △4 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,403 △758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,039 △400
長期借入金の返済による支出 △300 △300
リース債務の返済による支出 △180 △208
配当金の支払額 △707 △707
非支配株主への配当金の支払額 △150 △74
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,700 △1,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 △195 122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,506 △486
現金及び現金同等物の期首残高 5,064 6,736
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,570 6,250
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,502株の処分を行い
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が28百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が1,586百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。
製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客
より受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役
割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、「売上高」が
329百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が同額増加しており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」が１百万円増加し、「その他」が同額減少してお
ります。前連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が96百万円増加し、「その他」
が同額減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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大日本塗料(株)（4611） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
22,922 2,355 3,447 558 29,283 1,095 30,379 － 30,379
上高
セグメント間の
内部売上高又は 325 0 1 33 360 1,064 1,424 △1,424 －
振替高
計 23,248 2,355 3,448 591 29,644 2,159 31,803 △1,424 30,379
セグメント利益 352 31 144 37 565 151 717 98 815
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額98百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において
72百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
24,380 3,498 3,602 620 32,102 715 32,817 － 32,817
上高
セグメント間の
内部売上高又は 464 － 28 40 533 1,178 1,712 △1,712 －
振替高
計 24,845 3,498 3,630 661 32,636 1,894 34,530 △1,712 32,817
セグメント利益 1,077 264 213 27 1,583 45 1,629 116 1,746
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、製品の輸送に対する対価として顧客から
収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
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大日本塗料(株)（4611） 2022年３月期 第２四半期決算短信
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、それ
ぞれ「国内塗料」で363百万円、「蛍光色材」で２百万円増加しており、セグメント間の内部売上高又は振替高
が、それぞれ「国内塗料」で19百万円、「蛍光色材」で０百万円増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成して開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高
と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計 （注）
日本 22,776 － 3,398 502 26,677 1,095 27,772
アジア 92 2,041 7 28 2,169 － 2,169
米州 6 313 7 0 328 － 328
その他 47 － 34 27 108 － 108
顧客との契約から生じる収益 22,922 2,355 3,447 558 29,283 1,095 30,379
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 22,922 2,355 3,447 558 29,283 1,095 30,379
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計 （注）
日本 24,236 － 3,572 542 28,351 715 29,066
アジア 51 2,989 8 22 3,071 － 3,071
米州 23 509 7 － 540 － 540
その他 70 － 12 55 139 － 139
顧客との契約から生じる収益 24,380 3,498 3,602 620 32,102 715 32,817
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 24,380 3,498 3,602 620 32,102 715 32,817
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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