2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 大日本塗料株式会社 上場取引所 東
コード番号 4611 URL https://www.dnt.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 里 隆幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 永野 達彦 TEL 06-6266-3102
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 16,666 8.1 975 96.9 1,135 99.7 588 136.0
2021年3月期第1四半期 15,415 ― 495 △61.8 568 △58.7 249 △68.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 618百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △127百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 20.80 20.64
2021年3月期第1四半期 8.82 8.75
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第１四半
期に係る各数値については、売上高のみ当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、売上高に係る2021年３月期第１四半期の対
前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 86,451 50,781 55.3 1,689.44
2021年3月期 85,765 50,865 56.0 1,698.23
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 47,820百万円 2021年3月期 48,069百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 33,000 8.6 1,700 108.5 1,750 68.5 1,000 141.6 35.33
通期 67,500 6.9 4,000 41.4 4,100 25.4 2,500 27.0 88.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第２四半
期及び前連結会計年度に係る各数値については、売上高のみ当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており、対通期及び対前年同四半期増減率を
記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 29,710,678 株 2021年3月期 29,710,678 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,405,349 株 2021年3月期 1,405,329 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 28,305,339 株 2021年3月期1Q 28,302,403 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
大日本塗料(株)（4611） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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大日本塗料(株)（4611） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部の業種で持ち直し
の動きがみられるなど緩やかな回復基調にありますが、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきまして
は、ワクチン接種の進展による社会経済活動の回復が期待される一方、原材料価格の高止まりが懸念され、不透明
な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、166億６千６百万円（前
年同四半期比 8.1％増）となりました。利益面は、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の増
加により、営業利益は９億７千５百万円（同 ４億７千９百万円増）、経常利益は11億３千５百万円（同 ５億６千
７百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千８百万円（同 ３億３千９百万円増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開に対する取り組みが奏功し、売上高は前年同四半期を上
回りました。工業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高
は前年同四半期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の増加に
より前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は123億３千３百万円（前年同四半期比 10.0％増）、営業利益は６億３百万円（同 ５億５千
３百万円増）となり、増収増益となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア市場においては、タイにおける自動車生産台数の回復を受け自動車部品分野の販売が増加し、売上高
は前年同四半期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落
ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。北中米市場においては、自動車生産台数の減
少を受け自動車部品分野の販売が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。当セグメント全体としまして
は、売上高は前年同四半期を上回り、これに伴い利益面につきましても前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は18億３千８百万円（前年同四半期比 12.3％増）、営業利益は１億９千２百万円（同 ５百万
円増）となり、増収増益となりました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから
緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、業務用ＬＥＤ照明分野の売上高増加のほ
か、紫外線除菌装置の販売が増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は18億２百万円（前年同四半期比 5.7％増）、営業利益は１億４百万円（同 ３千４百万円
増）となり、増収増益となりました。
［蛍光色材事業］
顔料分野では、海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復
し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、国内市場において高付加価値品の需要が減少し、前年同
四半期を下回りました。
この結果、売上高は３億２千９百万円（前年同四半期比 12.3％増）、営業利益は２千１百万円（同 １千万円
減）となり、増収減益となりました。
［その他事業］
売上高は３億６千２百万円（前年同四半期比 36.2％減）、営業利益は３千万円（同 ６千４百万円減）となり、
減収減益となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は864億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億８千６百
万円の増加となりました。流動資産は339億６千５百万円で前連結会計年度末と比較して８億９千２百万円の増加
となりましたが、これは現金及び預金の減少３億８千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億７千６
百万円、棚卸資産の増加６億８千３百万円、その他の増加２億２千万円等が主因であります。固定資産は524億８
千５百万円で前連結会計年度末と比較して２億６百万円の減少となりましたが、これは投資その他の資産の減少２
億６千万円等が主因であります。
負債は356億７千万円となり、前連結会計年度末と比較して７億７千万円の増加となりました。流動負債は252億
５百万円で前連結会計年度末と比較して７億８千３百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増
加７億１百万円、短期借入金の増加２億円等が主因であります。固定負債は104億６千４百万円で前連結会計年度
末と比較して１千３百万円の減少となりましたが、これは退職給付に係る負債の増加２千２百万円、その他固定負
債の減少２千４百万円等が主因であります。
純資産は507億８千１百万円で前連結会計年度末と比較して８千３百万円の減少となりました。これは利益剰余
金の減少１億１千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億４千８百万円、為替換算調整勘定の増加３億２
千万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億２百万円等が主因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、前回発表（2021年５月12日）の業績予想から変更はありま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,983 6,596
受取手形、売掛金及び契約資産 15,739 16,115
商品及び製品 5,311 5,546
仕掛品 691 752
原材料及び貯蔵品 2,928 3,316
その他 1,448 1,669
貸倒引当金 △27 △30
流動資産合計 33,073 33,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,938 22,289
減価償却累計額 △13,985 △14,165
建物及び構築物（純額） 6,952 8,123
機械装置及び運搬具 22,892 23,493
減価償却累計額 △19,588 △19,795
機械装置及び運搬具（純額） 3,304 3,697
土地 11,512 11,520
リース資産 1,936 1,999
減価償却累計額 △811 △886
リース資産（純額） 1,125 1,112
建設仮勘定 1,444 10
その他 6,742 6,798
減価償却累計額 △5,205 △5,336
その他（純額） 1,537 1,461
有形固定資産合計 25,877 25,927
無形固定資産
リース資産 156 163
その他 268 265
無形固定資産合計 424 429
投資その他の資産
投資有価証券 7,387 7,032
繰延税金資産 1,871 1,757
退職給付に係る資産 16,487 16,709
その他 710 695
貸倒引当金 △66 △66
投資その他の資産合計 26,389 26,129
固定資産合計 52,691 52,485
資産合計 85,765 86,451
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,583 15,284
短期借入金 4,100 4,300
リース債務 334 338
未払法人税等 282 182
役員賞与引当金 44 －
製品補償引当金 368 332
その他 4,709 4,768
流動負債合計 24,422 25,205
固定負債
長期借入金 1,800 1,800
リース債務 1,219 1,208
繰延税金負債 5,137 5,135
再評価に係る繰延税金負債 1,303 1,303
退職給付に係る負債 932 955
環境対策引当金 8 8
その他 77 52
固定負債合計 10,478 10,464
負債合計 34,900 35,670
純資産の部
株主資本
資本金 8,827 8,827
資本剰余金 2,440 2,440
利益剰余金 28,101 27,982
自己株式 △1,614 △1,614
株主資本合計 37,754 37,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,943 2,694
土地再評価差額金 1,882 1,882
為替換算調整勘定 △407 △86
退職給付に係る調整累計額 5,896 5,694
その他の包括利益累計額合計 10,314 10,184
新株予約権 241 246
非支配株主持分 2,554 2,714
純資産合計 50,865 50,781
負債純資産合計 85,765 86,451
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,415 16,666
売上原価 10,891 11,532
売上総利益 4,524 5,133
販売費及び一般管理費 4,028 4,158
営業利益 495 975
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 95 93
その他 67 112
営業外収益合計 170 211
営業外費用
支払利息 17 19
その他 79 30
営業外費用合計 96 50
経常利益 568 1,135
特別利益
固定資産売却益 82 －
その他 2 －
特別利益合計 85 －
特別損失
固定資産処分損 23 14
減損損失 72 －
特別損失合計 95 14
税金等調整前四半期純利益 558 1,121
法人税、住民税及び事業税 140 121
法人税等調整額 101 311
法人税等合計 242 433
四半期純利益 315 687
非支配株主に帰属する四半期純利益 66 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 249 588
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 315 687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264 △248
為替換算調整勘定 △614 380
退職給付に係る調整額 △93 △202
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △443 △69
四半期包括利益 △127 618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1 458
非支配株主に係る四半期包括利益 △128 159
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当四半期連結会計期間から適用しております。
製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より
受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人
に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、組替え後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、連結損益計算書は、「売上高」が160百万円増加し、「販売費及び一般管理
費」が同額増加しており、連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が96百万円増加し、「その他」が同
額減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
11,210 1,636 1,705 293 14,847 568 15,415 － 15,415
売上高
セグメント間
の内部売上高 157 0 1 15 173 522 695 △695 －
又は振替高
計 11,367 1,636 1,706 309 15,020 1,090 16,110 △695 15,415
セグメント利益 50 187 70 31 340 94 434 61 495
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において
72百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
12,333 1,838 1,802 329 16,304 362 16,666 － 16,666
売上高
セグメント間
の内部売上高 265 1 6 19 293 584 878 △878 －
又は振替高
計 12,599 1,839 1,809 349 16,598 947 17,545 △878 16,666
セグメント利益 603 192 104 21 922 30 952 23 975
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、製品の輸送に対する対価として顧客か
ら収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額
で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、それ
ぞれ「国内塗料」で181百万円、「蛍光色材」で１百万円増加しており、セグメント間の内部売上高又は振替高
が、それぞれ「国内塗料」で10百万円、「蛍光色材」で０百万円増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成して開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高
と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計 （注）
日本 11,100 － 1,679 269 13,049 568 13,617
アジア 65 1,341 5 12 1,424 － 1,424
米州 1 295 3 0 300 － 300
その他 43 － 17 11 73 － 73
顧客との契約から生じる収益 11,210 1,636 1,705 293 14,847 568 15,415
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 11,210 1,636 1,705 293 14,847 568 15,415
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおりま
す。
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大日本塗料(株)（4611） 2022年３月期 第１四半期決算短信
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計 （注）
日本 12,239 － 1,786 285 14,311 362 14,673
アジア 44 1,567 4 16 1,632 － 1,632
米州 10 271 3 － 285 － 285
その他 38 － 8 28 74 － 74
顧客との契約から生じる収益 12,333 1,838 1,802 329 16,304 362 16,666
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 12,333 1,838 1,802 329 16,304 362 16,666
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおりま
す。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2021年７月19日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。
処分の概要
（１）払込期日 2021年７月19日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 24,502株
（３）処分価額 １株につき856円
（４）処分総額 20,973,712円
当社の取締役（※） ５名 17,724株
（５）処分先 当社の執行役員 ６名 6,778株
※社外取締役を除く。
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