4611 大日塗料 2020-11-25 09:00:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2020年11月25日
各 位
会社名 大日本塗料株式会社
代表者名 代表取締役社長 里 隆幸
（コード番号4611 東証第一部）
取締役常務執行役員
問合せ先 永野 達彦
管 理 本 部 長
（TEL 06-6266-3100）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2020年度から2023年度までの４年間を対象とする中期経営計画を策定いたしましたの
で、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により当社を取り巻く環境が大きく変化したことを受け、
2020年度を経費削減や財務体質の強化により新型コロナウイルス感染症対応に専念する１年とし、
本中期経営計画を４年間とすることで施策の着実な遂行を図り、当社の持続的成長と新たな価値
の創造の実現に向け、取り組んでまいります。
内容の詳細につきましては、別添資料をご覧ください。
以 上
添付：「2020-2023 大日本塗料グループ 中期経営計画」
添付
2020-2023 大日本塗料グループ
中期経営計画
2020年11月25日
（証券コード 4611 東証第一部）
1. 事業環境認識
3か年の事業環境認識 今後の方向性
足元では工業用顧客の減産より市況悪化 汎用市場では製品ラインナップの拡充や販路拡⼤により
原材料価格下落は、2Qに顕在化、下期も同水準の シェアアップを図り、工業市場では差別化品を中心とした
国 想定 高付加価値化を継続
内 東京五輪後は「⼤阪･関⻄万博2025」など地方の需 同時に、購買コストと製造コストの両面からコスト削減に
塗
料 要が活性化し、総需要量は維持される見通し 注力し、価格競争力を強化
自動車軽量化を中心とした素材の変革に向けた対応 技術センター活用による顧客サービス向上、製品開発
の活性化
海 世界的に自動車生産台数が⼤きく落ち込んだが、中国 自動車部品ビジネスに加え、他の工業市場の拡⼤や特
外 ではいち早く5月より需要回復、他拠点も回復基調 色ある一般用塗料の販路を模索し、事業リスクを分散
塗
中国における環境規制の強化 中国新工場による環境規制への対応
料
商業施設中心に設備投資が抑制され需要減 既存の技術や製品を応用展開した新市場の開拓推
照 LED照明市場全体では、製品の低価格化の進行や 進、顧客訴求力の向上
明 リプレイスサイクルの長期化等により縮小均衡となりつつ 生産体制と製品開発体制の更なるレベルアップ
機
器 も、中長期的に安定推移が続く見通し
蛍光ランプ市場は緩やかに減少
新型コロナウイルスの世界的な拡⼤・長期化により、 経費削減の徹底
共 国内外の市場環境が⼤きくマイナスに変化 国内外の化学物質法規制やCO2排出規制強化へ
通
準じた製品、技術開発
1
2. ビジョンと方向性
経営理念
当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、
広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します
環境問題や社会的課題を背景とした産業構造の変革への対応、製品・技術開発の強化を通じた総合サービス力の拡充
国内塗料市場の縮小、原材料価格の不安定性といったリスク要因の低減による、収益基盤の強化
経営課題
顧客への提供価値強化をベースとした 原材料コストと製造コストの低減による
国内塗料の売上回復 収益力の強化
行動指針：カスタマーファースト 働き方改革の推進
お客様の満足度をいかに向上させるかということを第一に考え、
年次有給休暇取得推進、残業時間削減
お客様との「共存共栄」を図るための行動指針
「働きがい・生きがい」および「労働生産性」の向上による
顧客メリットを考え、他社がやらない、できないことに集中し
【カスタマーファースト】への貢献を実現
持続的利益を実現
2
3. ESG経営の推進
DNTグループを取り巻く外部環境の変化に対応、社会課題目標達成への貢献を目指し、活動の意義と照ら
し合わせた取組を推進
DNTグループを取り巻く外部環境の変化と社会課題
国内市場変化 海外市場変化 環境変化
原材料価格の乱高下 海外経済の不確実性の高まり 国内外の化学物質法規制の強化
デジタルテクノロジー発展に伴う産業構造変革 （米中貿易摩擦の長期化など） 新型コロナウイルスの世界的な拡⼤・長期化
膨⼤なインフラの経済メンテナンス 新興国を中心とした市場拡⼤が継続 地球温暖化の進行
少子高齢化による労働人口の減少
①環境への配慮 ②製品開発によるソリューションの提案
社会貢献度の
高いテーマ ④社会との調和
③働く人の幸せ 豊かな職場づくり
基盤となる
テーマ
⑤公正で誠実な企業活動
3
4. 中期経営計画の概要
新型コロナウイルス影響による事業環境急変の影響を受け、今年度はコロナ対応専念の
1年と位置づけ、中計期間を1年間延長
長期ビジョン
2024年3月期目標を「売上750億円、営業利益66億円」とし、成長軌道を確立
創立100周年に
「持続的成長力」を
（億円） 中期経営計画期間（21/3期～24/3期） 持つ企業を目指す
コロナ対応専念
売上高 施策5本柱
1.提供価値の強化
営業利益 1,000
2.価格競争力の強化
100
3.販売体制の強化 750
727
625 66
55 4.労働生産性の向上
20 5.海外事業の強化
2020/3期実績 2021/3期予想 2024/3期計画 2030/3期
4
5. 中期経営計画 計数計画
（単位：百万円、％）
2024年3月期 2020年3月期比
2020年3月期 実績
目標 増減額 増減率
売上高 72,709 75,000 2,290 3.2
国内塗料 51,861 54,000 2,138 4.1
海外塗料 7,290 8,200 909 12.5
照明機器 10,135 9,400 △ 735 △ 7.3
蛍光色材 1,337 1,300 △ 37 △ 2.8
その他 2,084 2,100 15 0.7
営業利益 5,547 6,600 1,052 19.0
国内塗料 2,464 3,600 1,135 46.1
海外塗料 843 1,100 256 30.5
照明機器 1,639 1,300 △ 339 △ 20.7
蛍光色材 116 120 3 3.4
その他 217 220 2 0.9
調整額 266 260 △6 △ 2.5
経常利益 5,786 6,700 + 913 15.8
親会社株主に帰属
3,662 4,000 + 337 9.2
する当期純利益
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6. 中期経営計画 施策概要
国内塗料 10の主要施策 照明機器
将来的な成長に向け、製品組込み市場や
1.提供価値の強化 ①技術センター活用によるR&Dの強化 UV分野（殺菌照明）、野菜・きのこ育成
照明など新市場開拓に注力
顧客への発信力強化及び生産体制、物流
②製造コストの削減 管理のレベルアップによる基本体質の強化
2.価格競争力の強化
③購買コストの削減 蛍光色材
国内市場へは、防災・減災分野に適合した
付加価値の高い製品開発
④営業情報の組織共有に向けた仕組み作り 海外市場へは、差別化された環境対応製品
を軸にシェア拡⼤
3.販売体制の強化 ⑤販売店との連携強化
海外塗料
⑥工業用分野における新規開拓 タイ： 自動車部品向け特定顧客依存状態
からの脱却、販売の裾野拡⼤
中国： 2022年度からの黒字化に向け
4.労働生産性の向上 ⑦働き方改革による労働生産性向上 全業種での拡販に注力
プラ：エリア別に新規開拓
金焼：物件対応強化
⑧海外商品の開発強化 車産：水性塗料の改良
一般塗料：抗菌塗料等の拡販
5.海外事業の強化 ⑨国内外事業の統合的評価
メキシコ： 自プラ新規開拓を継続
⑩中国新工場の安定稼働 生産効率・品質レベル向上
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7. 中期経営計画の主要施策
①提供価値の強化（技術センターの活用）
環境配慮のための工業製品の素材転換、社会資本の維持保全需要の高まりといった社会動向に対応し、
縮小傾向にある国内塗料市場において売上拡⼤を目指す目的で、技術センターを設立
初年度となる今期は技術センターの周知・集客に注力、最終年度には５億円の総利益貢献を目標とする
センター運営工程 実施内容 管理指標 注力期間
ターゲティング、顧客リストの作成・更新
周知・集客 センターへの来訪件数 ～2021年3月
個別訪問、Web上での訴求
見学会、講演会、講習会の実施 見学会、講演会の実施回数
センター内での 開発テーマの創出（顧客とのミーティング） 案件打合せ・会議開催件数 2021年4月～
取り組み 顧客との試験塗装、ラインテスト、共同開発検討 顧客によるテスト件数
開発テーマの製品化
製品完成件数 2021年4月～
訪問後のフォロー 市場フォロー、開発製品の改良
2024/3期に、センター案件にて５億円の総利益貢献を目指す
開所～現在までの成果
技術センター稼働率 両センターともに7～8月は新型コロナ感染拡⼤により積極的な受け入れが
80% 難しかったが、9月からは来訪件数も増加
コーティング技術C 53%
60% 当初は見学会がメインとなるが、8月からは塗装試験や打ち合わせといった
39%
案件活動も実施
29% 防食技術C
19% 今後、案件活動の比率増加を急ぎ、来訪後のフォロー徹底により、受注獲得へ
7月 8月 9月 繋げていく
7
7. 中期経営計画の主要施策
①提供価値の強化（コーティング技術センター／工業用塗料）
各種塗装機械 複合塗装試験 大型塗装試験
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7. 中期経営計画の主要施策
①提供価値の強化（防食技術センター／一般用塗料）
塗装ブース 大型環境試験機 促進防錆試験室
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7. 中期経営計画の主要施策
②価格競争力の強化
原材料統合による⼤幅な原材料コスト削減に着手し、売上原価の⼤部分を占める変動費率の低下を図る
グループ全体の生産体制を最適化し、固定費の圧縮を図る
購買
各事業部における塗料配合の変更によるコストダウン
毎期2億円超の
社内横断的な原材料の統廃合や配合の統廃合による調達原料の集約、 原材料コスト減を図る
⼤ロット化による優位購買の実現
（2020/3期売上の購入ベース）
自家製樹脂のコストダウン
倉庫整備、在庫適正管理による”まとめ購買”効果の創出
生産
グループ全体としての最適な生産体制に向けた検討
→ 2020年7月、9月 調色拠点２か所閉鎖
2021年3月(予定) 一部の塗料生産を、福岡から岡山へ移管集約 2024/3期に3億円の
コスト改善を図る
今後も、追加的な拠点集約についての検討を継続
（2020/3期対比）
少量多品種エリアの効率化（需給調整、在庫管理業務のRPA等）
→ 2021年度の稼働を目指し、システム導入等による工程の自動化・
省人化に向けて検討中
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7. 中期経営計画の主要施策
③販売体制の強化／④労働生産性の向上
営業情報のグループでの組織共有に向けた仕組みづくりを推進、販売ネットワークの拡充を図るとともに、
工業用分野における新規開拓を積極推進
RPA導入による業務効率化を推進し労働生産性を向上、顧客対応力強化を下支えする
販売体制の強化 労働生産性の向上
営業情報の組織共有 販売店ネットワーク拡充強化 RPA導入による業務効率化
RPA
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7. 中期経営計画の主要施策
⑤海外事業の強化
中国・浙江省に環境適格の新工場を建設、塗料試作を開始。商業生産は21年3月からの予定
水系塗料や粉体塗料の開発、拡販により環境規制の強化が進む中国市場の需要を取り込む
中国（浙江省 新工場建設）
環境・安全規制への適応／生産能力の順次拡⼤及び粉体塗料の内製化
工場稼働後の事業拡⼤施策
— （自部品）水系塗料のラインナップを拡充させ、現地メーカーへの参入、拡販を図る
— （他工業）水系塗料の拡販、粉体塗料は生産を安定化させ、他拠点への供給も視野
— （一般）抗菌・抗ウイルス塗料などの差別化製品を中心に拡販を図る
新工場の設立に伴い当初は⼤幅なコスト増となるが、上記施策により2024/3期は
2020/3期比で売上＋40%を計画し、営業利益も増益を目指す
新工場イメージ図
東南アジア メキシコ
タイ：販売の裾野を拡⼤し、主要顧客への依存から脱却 中長期的視野に立った新規開拓及び工場整備
— 自動車部品は、既存の主要顧客の他に収益基盤となる — 自動車部品市場における新規顧客開拓
顧客を複数構築し、事業安定性を高める 日系以外のメーカーへの参入
— 粉体塗料や水性塗料中心に工業用分野の拡販を図る — 各種データ分析や人材育成による技術レベルの向上
他拠点：重要顧客のフォローを中心に拡販 — 在庫管理レベル、生産品質レベルの改善
— 既存重要顧客への対応を強化し、高付加価値製品を拡販
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8. 中期経営計画（グループ施策）
照明機器事業の強化
21年度からの業績回復に向け、「業容の拡⼤」とそれを支える「基本体質の強化」を両輪で進める
【方針1：業容の拡⼤】 【方針2：基本体質の強化】
新たな市場の開拓を含めた取引先基盤の拡充 生産体制と製品開発体制のレベルアップ
①市場開発プロジェクトを活用した新市場の開拓と既存 ①生産子会社におけるプロセスイノベーションPJ（生産効
市場の拡充（製品組み込み照明市場、ホテル業界、 率化）の成果を発現
オフィス照明市場、野菜・きのこ市場、UV除菌装置等） ②海外を含めたグループ生産体制の見直し
②マーケティング・コミュニケーションを起点とした発信力の ③外部連携を含めた製品開発体制の強化とスピードアップ
強化・顧客訴求力の向上（ユーザーの開拓のための
新たなインフラ体制の拡充） ④物流体制の見直しと在庫管理のレベルアップ
③新製品を活用した既存先へのシェアアップ（プロファイル ⑤需要動向を踏まえた蛍光灯生産体制の更なる見直し
システム、ミニレールスポットほか）
既存市場の拡充 発信力の強化 新製品の活用・展開 プロセスイノベーション成果
オンラインセミナー開催 Webサイトリニューアル くりんクリンシリーズ IoTを活用したコンベア生産ライン
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