2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 大日本塗料株式会社 上場取引所 東
コード番号 4611 URL https://www.dnt.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 里 隆幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 永野 達彦 TEL 06-6266-3102
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 15,254 △16.1 495 △61.8 568 △58.7 249 △68.9
2020年3月期第1四半期 18,191 3.3 1,295 9.5 1,377 10.9 801 20.4
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △127百万円 （△118.6％） 2020年3月期第1四半期 684百万円 （△9.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 8.82 8.75
2020年3月期第1四半期 28.05 27.88
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 78,852 43,718 52.1 1,450.63
2020年3月期 76,817 44,679 54.4 1,475.59
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 41,056百万円 2020年3月期 41,762百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 30,500 △17.2 500 △81.8 650 △77.4 350 △80.3 12.37
通期 63,300 △12.9 1,500 △73.0 1,700 △70.6 1,000 △72.7 35.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 29,710,678 株 2020年3月期 29,710,678 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,408,275 株 2020年3月期 1,408,275 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 28,302,403 株 2020年3月期1Q 28,562,231 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
大日本塗料(株)（4611） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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大日本塗料(株)（4611） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく
なかで持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する
必要があり、依然不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により大半の事業セグメント
において需要が減退し、152億５千４百万円（前年同四半期比 16.1％減）となりました。利益面は、売上高の減少
に加えて売上原価率が上昇し、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、営業利益は４億９千５百万円（同
７億９千９百万円減）、経常利益は５億６千８百万円（同 ８億８百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は２億４千９百万円（同 ５億５千１百万円減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
構造物分野では、需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。工業分野では、新型コロナウイルス
感染症の影響により全般的に需要が大きく落ち込み、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、販売費及び
一般管理費の削減に努めたものの売上高減少を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は110億５千万円（前年同四半期比 15.4％減）、営業利益は５千万円（同 ４億３千５百万円
減）となり、減収減益となりました。
［海外塗料事業］
新型コロナウイルス感染症の影響により、中国市場では全ての塗料分野における需要が大きく落ち込んだほか、
東南アジア市場、北中米市場においても自動車生産台数が減少するなど、当社の主要市場各国では景気が後退し、
売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は16億３千６百万円（前年同四半期比 15.8％減）、営業利益は１億８千７百万円（同 ７千４
百万円減）となり、減収減益となりました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により主要市場である商業施設向けの需要が大き
く落ち込み、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高
減少を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は17億５百万円（前年同四半期比 29.3％減）、営業利益は７千万円（同 ３億１千３百万円
減）となり、減収減益となりました。
［蛍光色材事業］
顔料分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により海外市場における需要が大きく落ち込み、売上高は前
年同期を下回りました。利益面では、国内市場において高付加価値品の需要が一時的に増加し、加えて販売費及び
一般管理費の削減に努めたことで、利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は２億９千２百万円（前年同四半期比 11.7％減）、営業利益は３千１百万円（同 ４百万円
増）となり、減収増益となりました。
［その他事業］
売上高は５億６千８百万円（前年同四半期比 28.9％増）、営業利益は９千４百万円（同 ３千１百万円増）とな
り、増収増益となりました。
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大日本塗料(株)（4611） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は788億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億３千４百
万円の増加となりました。流動資産は346億６千万円で前連結会計年度末と比較して13億４千２百万円の増加とな
りましたが、これは現金及び預金の増加33億５百万円、受取手形及び売掛金の減少19億７千万円、たな卸資産の減
少２億４千５百万円、その他の増加２億４千８百万円等が主因であります。固定資産は441億９千１百万円で前連
結会計年度末と比較して６億９千１百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加２億２千４百万円、
投資その他の資産の増加５億３百万円等が主因であります。
負債は351億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億９千５百万円の増加となりました。流動負
債は267億７千１百万円で前連結会計年度末と比較して28億３千６百万円の増加となりましたが、これは支払手形
及び買掛金の減少15億９千２百万円、短期借入金の増加55億８千９百万円、未払法人税等の減少４億９千７百万
円、その他の減少５億６千３百万円等が主因であります。固定負債は83億６千１百万円で前連結会計年度末と比較
して１億５千８百万円の増加となりましたが、これはリース債務の増加９千６百万円等が主因であります。
純資産は437億１千８百万円で前連結会計年度末と比較して９億６千万円の減少となりました。これは利益剰余
金の減少４億５千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億６千４百万円、為替換算調整勘定の減少４億１
千９百万円等が主因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、前回発表（2020年７月29日）の業績予想から変更はありま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,317 8,623
受取手形及び売掛金 17,172 15,202
商品及び製品 5,671 5,661
仕掛品 755 702
原材料及び貯蔵品 3,012 2,829
その他 1,421 1,670
貸倒引当金 △33 △28
流動資産合計 33,317 34,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,509 20,576
減価償却累計額 △13,660 △13,681
建物及び構築物（純額） 5,848 6,894
機械装置及び運搬具 22,642 22,621
減価償却累計額 △19,036 △19,110
機械装置及び運搬具（純額） 3,606 3,511
土地 11,805 11,722
リース資産 1,338 1,519
減価償却累計額 △700 △734
リース資産（純額） 637 784
建設仮勘定 1,987 1,195
その他 6,402 6,507
減価償却累計額 △4,850 △4,953
その他（純額） 1,552 1,553
有形固定資産合計 25,437 25,662
無形固定資産
リース資産 184 202
その他 357 302
無形固定資産合計 542 505
投資その他の資産
投資有価証券 5,575 5,957
繰延税金資産 1,982 1,897
退職給付に係る資産 9,425 9,630
その他 604 606
貸倒引当金 △67 △67
投資その他の資産合計 17,520 18,024
固定資産合計 43,499 44,191
資産合計 76,817 78,852
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,492 13,899
短期借入金 1,760 7,350
リース債務 270 252
未払法人税等 661 164
役員賞与引当金 73 －
製品補償引当金 334 326
その他 5,341 4,778
流動負債合計 23,934 26,771
固定負債
長期借入金 2,400 2,400
リース債務 877 974
繰延税金負債 2,514 2,606
再評価に係る繰延税金負債 1,303 1,303
退職給付に係る負債 896 914
環境対策引当金 96 96
その他 114 66
固定負債合計 8,203 8,361
負債合計 32,138 35,133
純資産の部
株主資本
資本金 8,827 8,827
資本剰余金 2,440 2,440
利益剰余金 26,841 26,383
自己株式 △1,617 △1,617
株主資本合計 36,491 36,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,617 1,882
土地再評価差額金 1,882 1,882
為替換算調整勘定 △164 △583
退職給付に係る調整累計額 1,935 1,841
その他の包括利益累計額合計 5,271 5,022
新株予約権 212 220
非支配株主持分 2,704 2,441
純資産合計 44,679 43,718
負債純資産合計 76,817 78,852
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 18,191 15,254
売上原価 12,834 10,891
売上総利益 5,356 4,363
販売費及び一般管理費 4,061 3,867
営業利益 1,295 495
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 98 95
その他 62 67
営業外収益合計 166 170
営業外費用
支払利息 12 17
支払補償費 30 1
その他 41 77
営業外費用合計 84 96
経常利益 1,377 568
特別利益
固定資産売却益 － 82
負ののれん発生益 26 －
その他 － 2
特別利益合計 26 85
特別損失
固定資産処分損 20 23
減損損失 － 72
特別損失合計 20 95
税金等調整前四半期純利益 1,383 558
法人税、住民税及び事業税 139 140
法人税等調整額 344 101
法人税等合計 483 242
四半期純利益 899 315
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 801 249
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 899 315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △196 264
為替換算調整勘定 135 △614
退職給付に係る調整額 △154 △93
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △215 △443
四半期包括利益 684 △127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 543 1
非支配株主に係る四半期包括利益 141 △128
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
13,062 1,944 2,412 331 17,750 440 18,191 － 18,191
売上高
セグメント間
の内部売上高 185 0 17 16 219 586 806 △806 －
又は振替高
計 13,247 1,944 2,430 348 17,970 1,027 18,997 △806 18,191
セグメント利益 486 262 383 27 1,160 62 1,223 72 1,295
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
国内塗料事業
当第１四半期連結累計期間において、株式会社宇部塗料商会を新たに連結子会社としました。これに伴い負の
のれん発生益26百万円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
11,050 1,636 1,705 292 14,686 568 15,254 － 15,254
売上高
セグメント間
の内部売上高 153 0 1 14 169 522 691 △691 －
又は振替高
計 11,204 1,636 1,706 307 14,855 1,090 15,945 △691 15,254
セグメント利益 50 187 70 31 340 94 434 61 495
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において
72百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとし
て新株予約権を発行することを決議し、2020年７月17日に発行いたしました。
決議年月日 2020年６月26日
当社の取締役 ６（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 ６（取締役兼務者を除く）
新株予約権の数（個） 170（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 34,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株につき１
新株予約権の行使期間 自 2020年７月18日 至 2050年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 817（注）１
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 409（注）１（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載又は記録された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
２．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資
本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪
失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、前記「新株予約権の行使期間」内において、以下の①又は
②に定める場合（ただし、②については、後記（注）４．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を
除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
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大日本塗料(株)（4611） 2021年３月期 第１四半期決算短信
① 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を
迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）前記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注）３．に準じて決定する。
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