4599 Ｍ－ステムリム 2020-03-11 17:30:00
2020年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
四半期決算短信 日本基準
2020年３月11日
上 場 会 社 名 株式会社ステムリム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4599 URL https://stemrim.com
代 表 者 (役職名)代表取締役会長CEO (氏名)冨田 憲介
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理部長 (氏名)星野 智之 (TEL)072(648)7152
四半期報告書提出予定日 2020年３月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年７月期第２四半期の業績（2019年８月１日～2020年１月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
事業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期第２四半期 ― ― △465 ― △516 ― △518 ―
2019年７月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期第２四半期 △9.92 ―
2019年７月期第２四半期 ― ―
(注)１．当社は2019年７月期第２四半期について、四半期財務諸表を作成していないため、2019年７月期第２四半期の
数値及び対前年同四半期増減率並びに2020年７月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年７月期第２四半期 9,972 9,863 98.9
2019年７月期 2,687 2,595 96.5
(参考) 自己資本 2020年７月期第２四半期 9,861 百万円 2019年７月期 2,595百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年７月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年７月期 ― 0.00
2020年７月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年７月期の業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
事業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400 300.0 △1,090 ― △1,134 ― △1,137 ― △21.68
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．一株当たり当期純利益の予想については、当期に実施した公募増資による増加株式数（8,100,000株）及びオ
ーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加株式数（272,100株）を含めた予定期
中平均株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期２Ｑ 53,104,800株 2019年７月期 44,282,700株
② 期末自己株式数 2020年７月期２Ｑ ― 株 2019年７月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年７月期２Ｑ 52,298,632株 2019年７月期２Ｑ ― 株
（注）当社は、2019年７月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2019年７月期第２四半期
の期中平均株式数については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来性に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ステムリム(4599) 2020年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社ステムリム(4599) 2020年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、
当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っていません。
当社は、創業以来、「再生誘導医薬」の実現に向け研究及び開発を推進してまいりました。「再生誘導医薬」と
は、怪我や病気により損傷し機能を失った生体組織の機能的再生・治癒を促進する、新しい作用メカニズムにもと
づく医薬品です。
当第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）における事業の概況としましては、2017年12
月に開始した、大阪大学医学部附属病院・慶應義塾大学病院・東邦大学医療センターにおける栄養障害型表皮水疱
症を対象とした骨髄間葉系幹細胞動員医薬KOI2（HMGB1ペプチド）臨床試験（第Ⅱ相医師主導治験）のデータ解析速
報が2020年１月に公表され、栄養障害型表皮水疱症に対するKOI2治療効果の長期持続性が確認されたこと、また副
次評価（安全性評価）では懸念となる有害事象は観察されず、栄養障害型表皮水疱症患者におけるKOI2投与の安全
性が確認されたことが併せて報告されました。 HMGB1ペプチドは投与後短時間で体内にて分解し消失することから、
効果が薬剤投与終了後６か月間以上と長期に持続していることは、再生誘導医薬により骨髄から血管内に放出され
た幹細胞が、循環血流を経て損傷部位に集積し長期間にわたりその効果を発揮し続けるという、再生誘導医薬のメ
カニズムが、表皮水疱症において証明されたと考えられます。
2019年４月より塩野義製薬株式会社が開発主体となり進められている脳梗塞を対象とした臨床試験（第Ⅱ相企業
治験）については、同年11月より被験者への投与が行われており、被験者の受け入れと安全性の確認は堅調に推移
しております。
また、大阪大学構内の既存施設内に1,540㎡の床面積を保有する「再生誘導医学協働研究所」を2020年７月期第４
四半期にかけて開設予定であり、当社の中長期的な成長戦略を実現するうえで最も重要な経営課題である、拡大す
る研究業務に対応可能な新たな研究拠点を確保することが可能となりました。本共同研究所の開設により、新規再
生誘導医薬候補化合物に対する、先端的な評価研究と多様な対象疾患への適応拡大を目指す専門的な開発研究をよ
り一層加速し、再生誘導医薬候補物質の網羅的な探索から適応症拡大の大幅な加速が可能となります。当社は、本
協働研究所の開設により、再生誘導医薬の世界的なリーディングカンパニーとしての地歩を更に確固たるものにす
ることが可能になると考えております。
当第２四半期会計期間においては、当社で最も開発の進むHMGB1ペプチドを用いた再生誘導医薬開発プロジェクト
について、主に以下３つの適応症を対象に研究開発を進めて参りました。
a) 表皮水疱症治療薬（PJ1-01）の開発については、2020年１月に開催された第41回水疱症研究会にて、栄養障害型
表皮水疱症患者を対象とした臨床試験（第Ⅱ相医師主導治験）のデータ解析結果（速報）が報告され、本治験に
参加した栄養障害型表皮水疱症患者全例（９例）の解析で、KOI2投与により主要評価項目（全身皮膚の水疱、び
らん、潰瘍の合計面積の治療前値からの変化率）で、統計学的に有意な改善が確認されました。 KOI2投与終了後
の最終観察時点（投与終了６ヵ月後）においても、９例中７例が治療前値を下回る改善を示し、そのうち４例は
50%以上の著明な改善を示したことから、栄養障害型表皮水疱症に対するKOI2治療効果の長期持続性も確認されま
した。また副次評価（安全性評価）では懸念となる有害事象は観察されず、栄養障害型表皮水疱症患者における
KOI2投与の有効性と安全性が確認されました。
PJ1-01について、対象となる栄養障害型表皮水疱症は、全国の患者数が200名前後である希少難治性疾患であり
現在有効な治療法がありません。また年間当りの新規患者は15名程度と想定されており、大規模な第Ⅲ相試験を
計画することが困難であるため、当初の予定通り第Ⅱ相試験の結果を踏まえ、医薬品の承認申請を行うことを見
込んでおります。
b) 脳梗塞治療薬（PJ1-02）の開発については、本医薬品のライセンス先である塩野義製薬株式会社において、第Ⅱ
相臨床試験が開始され、これまでに被験者の組み入れと安全性の確認が順調に進捗しております。また、2019年
11月４日に、臨床試験実施施設において、第一例目の被験者への投与が行われており、今後も被験者への投与が
進められるものと期待しております。
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株式会社ステムリム(4599) 2020年７月期 第２四半期決算短信
c) 心筋症治療薬（PJ1-03）の開発については、大阪大学医学系研究科心臓血管外科学との共同研究において、心筋
梗塞や各種心筋症の疾患モデル動物を用いた薬効試験で顕著な治療効果と作用メカニズムの証明がなされており、
その成果は、米国の循環器学会であるAHA (American Heart Association) Scientific Sessions 2018 等の国際
学会で報告されるとともに、2019年３月の第18回日本再生医療学会総会では多光顕微鏡によるin vivo imaging
（生体画像描出法）によって、HMGB1ペプチドを投与した心筋梗塞モデル動物において、GFP(緑色蛍光タンパク)
陽性骨髄由来細胞が心筋梗塞巣へ集積し血管周囲において活発に移動する様子を観察することに成功したことを
報告するなど、評価を受けております。
また、HMGB1ペプチド以外の新規再生誘導医薬候補物質の探索プロジェクトについては、次世代の開発候補品選定
に向けた積極的な研究開発投資を続けながら候補物スクリーニングを多面的に展開してきたことで、これまでに顕
著な活性を有する複数の新規候補化合物を同定するに至っております。当事業年度においては、本プロジェクトに
関わる研究テーマが中小企業庁の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され研究助成金を獲得すること
ができ、また、新規上場に伴う公募増資による資金調達により、本プロジェクトに対する投資を更に推し進め、研
究開発を加速する基盤を築いてきました。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の事業収益はなし、営業損失は465,224千円、経常損失は516,861
千円、四半期純損失は518,713千円となりました。
なお、当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は9,951,109千円となり、前事業年度末に比べ7,282,029千円増
加致しました。これは主に現金及び預金が7,330,968千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は
21,051千円となり、前事業年度末に比べ2,270千円増加致しました。これは主に有形固定資産が2,206千円増加、
投資その他の資産が208千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は9,972,161千円となり、前事業
年度末に比べ7,284,299千円増加となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は93,236千円となり、前事業年度末に比べ17,602千円増加いた
しました。これは主に預り金が38,259千円増加、未払法人税等が17,704千円減少したことによるものです。ま
た、固定負債合計は14,930千円となり、前事業年度末に比べ1,392千円減少いたしました。これは主にリース債
務が1,480千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は108,166千円となり、前事業年度末に比べ
16,210千円増加となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は9,863,994千円となり、前事業年度末に比べ7,268,089千円増加
致しました。これは主に2019年８月に実施しました新規上場に伴う公募増資において実施した資金調達により資
本金及び資本剰余金がそれぞれ3,893,026千円増加し、2019年12月に欠損填補のための減資により資本金の額
4,675,501千円が減少、資本準備金の額3,656,365千円が増加、その他資本剰余金の額が1,019,135千円増加した
ものによるものです。また増加したその他資本剰余金1,019,135千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、
繰越損失を解消しております。この結果、資本金30,375千円、資本剰余金10,352,332千円、利益剰余金△
518,713千円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,827,391千円となり、前事
業年度末に比べて7,330,968千円増加致しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は385,218千円となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損失516,861千円の計上、前払費用の減少61,945千円、株式交付費の計上55,221千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は4,591千円となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出3,348千円、敷金及び保証金の差入による支出1,243千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は7,720,776千円となりました。これは主に、株
式の発行による収入7,731,581千円、上場関連費用の支出9,363千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、2019年９月12日に公表いたしました業績予想の内容と変更ございません。なお、
今後何らかの変化が認識された場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,496,422 9,827,391
貯蔵品 12,648 8,957
前払費用 109,651 48,740
その他 50,356 66,019
流動資産合計 2,669,080 9,951,109
固定資産
有形固定資産 9,727 11,933
無形固定資産 1,393 1,249
投資その他の資産 7,660 7,869
固定資産合計 18,780 21,051
資産合計 2,687,861 9,972,161
負債の部
流動負債
未払金 34,846 33,102
未払費用 15,955 14,708
未払法人税等 19,518 1,814
リース債務 2,903 2,942
預り金 2,410 40,669
流動負債合計 75,634 93,236
固定負債
リース債務 9,714 8,233
資産除去債務 5,881 5,933
繰延税金負債 726 763
固定負債合計 16,322 14,930
負債合計 91,956 108,166
純資産の部
株主資本
資本金 812,475 30,375
資本剰余金 2,802,565 10,352,332
利益剰余金 △1,019,135 △518,713
株主資本合計 2,595,904 9,863,994
純資産合計 2,595,904 9,863,994
負債純資産合計 2,687,861 9,972,161
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
事業収益 ―
事業費用
研究開発費 354,987
販売費及び一般管理費 110,237
事業費用合計 465,224
営業損失（△） △465,224
営業外収益
受取利息及び配当金 6
補助金収入 13,078
為替差益 2
雑収入 18
営業外収益合計 13,105
営業外費用
支払利息 157
株式交付費 55,221
上場関連費用 9,363
営業外費用合計 64,742
経常損失（△） △516,861
税引前四半期純損失（△） △516,861
法人税、住民税及び事業税 1,815
法人税等調整額 36
法人税等合計 1,851
四半期純損失（△） △518,713
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △516,861
減価償却費 1,711
受取利息及び受取配当金 △6
補助金収入 △13,078
支払利息 157
為替差損益（△は益） △2
株式交付費 55,221
上場関連費用 9,363
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,691
前払費用の増減額（△は増加） 61,945
未収消費税等の増減額（△は増加） 8,412
未払金の増減額（△は減少） △2,169
未払費用の増減額（△は減少） △1,246
預り金の増減額（△は減少） 38,259
その他 △11,106
小計 △365,708
利息及び配当金の受取額 6
補助金の受取額 161
利息の支払額 △157
法人税等の支払額 △19,521
法人税等の還付額 2
営業活動によるキャッシュ・フロー △385,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,348
敷金及び保証金の差入による支出 △1,243
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,442
株式の発行による収入 7,731,581
上場関連費用の支出 △9,363
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,720,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,330,968
現金及び現金同等物の期首残高 2,496,422
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,827,391
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(１)公募増資
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ3,766,500千円ずつ増加、またオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当によ
る新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ126,526千円ずつ増加しております。
(２)減資及び剰余金の処分
2019年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年12月１日付けで減資の効力が発生し、資本金
の額4,675,501千円が減少、資本準備金の額3,656,365千円が増加、その他資本剰余金の額が1,019,135千円増
加しております。また増加したその他資本剰余金1,019,135千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、
繰越損失を解消しております。
これらにより、当第２四半期会計期間末において、資本金30,375千円、資本剰余金10,352,332千円、利益
剰余金△518,713千円となっております。
（セグメント情報等）
当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
(重要な契約の締結)
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、国立大学法人大阪大学と共同で「再生誘導医学協働研究
所」を開設にすることについて、決議致しました。その概要は以下のとおりであります。
１. 目的
当社は創業以来、怪我や病気で機能を失った生体組織を再生し、治癒を促進する「再生誘導医薬」の研究開
発を精力的に推進して参りました。本協働研究所の開設は、国立大学法人大阪大学と株式会社ステムリムが共
同で、新規再生誘導医薬候補化合物に対する先端的な評価研究と、多様な対象疾患への適応拡大を目指す専門
的な開発研究を進めることを目的としております。
２. 相手先の名称
国立大学法人大阪大学
３. 契約締結日
2020年3月予定
４. 主な契約の内容
①当社と国立大学法人大阪大学は、再生誘導医学協働研究所を設置し、再生誘導医薬の作用機構を基盤とし
た創薬等新規医療への応用研究及び、生体内間葉系幹細胞の活性化機構を基盤とした創薬等新規医療の創
出を目指す。
②本協働研究所の設置期間は、2020年４月１日から2030年３月31日までとする。
③当社は本契約に基づき、研究経費として設置期間10年間の総額で約21億円を負担するものとする。
５. 研究所の概要
名称 再生誘導医学協働研究所
所在地 大阪府吹田市山田丘２番８号 大阪大学テクノアライアンス棟６階、７階
面積 1,540㎡
開設時期 2020年４月以降
契約期間 10年間
設置費用 総額21億円（契約期間10年間の賃料、人件費、試薬消耗品費等研究開発費）
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年３月11日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し、
2019年10月24日開催の定時株主総会で承認されました、ストックオプションとしての新株予約権を発行するこ
とを決議いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資すること、及び当社
監査役の厳正なる監査への意識を高めることを目的として、上記の目的を適切に達成するため、特に払込金額
無償にて発行するものといたします。
また、当社取締役、並びに監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストック・オプションの目
的で付与するものであり、取締役、並びに監査役の報酬として相当であると存じます。
報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元に、企業会計基準委員会が公表する
「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算出する
ものとします。
２．新株予約権の発行要領
（１）第９回新株予約権（ア）
①新株予約権の発行日
2020年３月12日
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株式会社ステムリム(4599) 2020年７月期 第２四半期決算短信
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社従業員 ８名
③新株予約権の発行数
13,842個
④新株予約権の行使時の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,384,200株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値に1.025を乗じた金額（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）と
し、１円未満の端数は切り上げるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年３月12日から2030年３月11日までとする。
（２）第９回新株予約権（イ）
①新株予約権の発行日
2020年３月26日
②付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
③新株予約権の発行数
1,000個
④新株予約権の行使時の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 100,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値に1.025を乗じた金額（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）と
し、１円未満の端数は切り上げるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
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株式会社ステムリム(4599) 2020年７月期 第２四半期決算短信
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年３月27日から2029年３月26日までとする。
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