4599 Ｍ－ステムリム 2019-09-12 15:30:00
2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
決算短信 日本基準
2019年９月12日
上 場 会 社 名 株式会社ステムリム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4599 URL https://stemrim.com
代 表 者 (役職名)代表取締役会長CEO (氏名)冨田 憲介
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理部長 (氏名)金崎 努 (TEL)072(648)7152
定時株主総会開催予定日 2019年10月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年10月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年７月期の業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
事業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 100 △50.0 △726 ― △722 ― △721 ―
2018年７月期 200 △33.3 △375 ― △327 ― △323 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 事業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年７月期 △16.85 ― △32.3 △31.3 △726.9
2018年７月期 △8.47 ― △22.6 △22.1 △187.6
(参考) 持分法投資損益 2019年７月期 ― 百万円 2018年７月期 ― 百万円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行い、さらに2019年３月８日
付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 2,687 2,595 96.5 58.62
2018年７月期 1,924 1,872 97.3 47.44
(参考) 自己資本 2019年７月期 2,595 百万円 2018年７月期 1,872 百万円
(注) 当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行い、さらに2019年３月８日付
で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 △777 △6 1,437 2,496
2018年７月期 △260 ― 1,200 1,843
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年７月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年７月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年７月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
３．2020年７月期の業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
事業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 400 300.0 △1,090 ― △1,134 ― △1,137 ― △21.68
(注) 当社は2019年８月９日付で東京証券取引所マザーズに上場しました。１株当たり当期純利益については、上場
に伴って実施した公募増資による増加株式数（8,100,000株）及びオーバーアロットメントによる売出しに関
連する第三者割当増資による増加株式数（272,100株）を含めた予定期中平均株式数により算出しておりま
す。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年７月期 44,282,700 株 2018年７月期 39,466,200 株
② 期末自己株式数 2019年７月期 ―株 2018年７月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年７月期 42,799,200 株 2018年７月期 38,215,800 株
（注）当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行い、さらに2019年３月８
日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたものと仮定して、期中平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来性に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について
当社は、2019年９月13日に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会にお
いて配布する決算補足説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社における事業の概況としましては、創業以来当社が取り組んできた、「再生誘導医薬」の実現に向け、研究
及び開発を推進してまいりました。「再生誘導医薬」とは、怪我や病気により損傷し機能を失った生体組織の機能
的再生・治癒を促進する、新しい作用メカニズムにもとづく医薬品です。
当事業年度（2018年８月１日～2019年７月31日）の具体的な進捗としましては、2017年12月に開始した、大阪大
学医学部附属病院・慶應義塾大学病院・東邦大学医療センターにおける難治性遺伝性皮膚疾患（表皮水疱症）を対
象とした臨床試験（医師主導治験）の第Ⅱ相試験及び、2019年４月に塩野義製薬株式会社が開発主体となる、HMGB1
ペプチドに関する脳梗塞を対象とした企業治験の先行する２つの臨床治験をはじめ、複数の対象疾患において、機
能障害の抑制効果が示されているなどの薬効効果が確認されており、当社が進める「再生誘導医薬」の実現に向け、
研究及び開発を推進しております。
このような状況のもと、当社は、塩野義製薬株式会社と締結しているHMGB1ペプチドに関するライセンス契約に基
づく臨床データ使用許諾の対価を受領したことにより、当事業年度の事業収益は、100,000千円（前事業年度は、事
業収益200,000千円）となりました。営業損失については、事業推進のための研究開発費640,200千円を含む、事業
費用826,861千円を計上した結果、726,861千円（前事業年度は、営業損失375,141千円）となりました。また、中小
企業庁・戦略的基盤技術高度化支援事業の補助金収入等を計上した結果、経常損失は722,594千円（前事業年度は、
経常損失327,338千円）となり、その結果、当期純損失は721,209千円（前事業年度は当期純損失323,822千円）とな
りました。
なお、当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
②研究開発活動
当社が創業以来、その実現を目指し研究開発に取り組んできた「再生誘導医薬」は、従来型の再生医療／細胞治
療とは異なり、生きた細胞の投与を必要とせず、物質＝医薬品の投与によって、患者自身の体内に存在する幹細胞
を活性化する方法で、より簡便かつ安全に、治療効果の高い再生医療を実現します。再生誘導医薬開発により、生
きた細胞製剤では難しい安定した品質による迅速な再生医療を実現する製品供給が可能となることから、広く普及
可能な新しい再生医療となり得ます。
当事業年度の研究開発費の総額は640,200千円となりました。開発体制の強化のための人員補強を行ったほか、以
下のとおり研究開発を推進致しました。
（ⅰ）再生誘導医薬HMGB1ペプチド
生体内タンパク質HMGB1の生理活性ドメインから創生したペプチド製剤です。静脈内投与により患者の骨髄内間
葉系幹細胞を末梢血中に動員し、損傷部位に集積させることで、患部の組織再生と治癒を促進します。間葉系幹
細胞を介した治療メカニズムにより、組織損傷をともなう幅広い疾患が適応症となります。これまでに実施した
疾患モデル動物を用いた非臨床薬効試験で、脳梗塞、心筋梗塞／心筋症、表皮水疱症、難治性皮膚潰瘍、脊髄損
傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、外傷性脳損傷、潰瘍性大腸炎等に対する良好な治療効果を確認しています。
現時点で２つの適応症について臨床試験が進行中で、１つの適応症について臨床研究の準備が進められていま
す。最も先行する表皮水疱症の臨床試験（PJ1-01）は、大阪大学、慶應義塾大学、東邦大学において、現在、第
Ⅱ相医師主導治験がおこなわれています。脳梗塞（PJ1-02／ S-005151）については、塩野義製薬株式会社による
第Ⅱ相臨床試験が進められています。また、心筋梗塞／心筋症（PJ1-03）については、大阪大学において臨床試
験（第Ⅱ相試験相当）の開始に向けた準備が進められています。
（ⅱ）再生誘導医薬新規ペプチド
大阪大学と共同で、新規に開発したスクリーニング法によって発見した、静脈内投与により末梢血中の間葉系
幹細胞を増加させる作用を有するペプチドです。 PJ1と同じく、組織損傷をともなう幅広い疾患に対する再生誘導
治療薬となることが期待されます。生体由来のペプチドの他、生体由来活性ペプチドの情報を基に作成したペプ
チドの開発も行っています。
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株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 決算短信
これまでのスクリーニングから10種類以上の候補ペプチドを保有しており、治療効果の高いものから順次開発
を進めていく計画です。現時点で、３つの候補ペプチドについて、臨床試験の開始までに必要となる非臨床試験
を実施しております。これまでの動物実験により良好な間葉系幹細胞血中動員作用を確認しており、現在、複数
種類の疾患モデル動物を用いた薬効試験をおこない、最適な開発対象疾患の選定を進めております。
（ⅲ）生体由来再生誘導タンパク
生体組織から抽出された生体内タンパク質に由来するタンパク質製剤です。静脈内投与若しくは局所投与によ
り、生体内の間葉系幹細胞を効率よく患部に集積させる作用を有しており、組織損傷を伴う幅広い疾患に対する
治療薬となることが期待されます。
これまでに得られた複数の候補タンパクのなかから、最も治療効果の高いものを選定し、開発を進めていく計
画です。これまでの動物実験で良好な間葉系幹細胞血中動員作用を確認しており、複数種類の疾患モデル動物に
よる薬効試験によって、最適な適応症の選定を進めております。
（ⅳ）治療用自己細胞採取デバイス
幹細胞誘引物質を用いて患者体内の間葉系幹細胞を回収し、これを患部に移植することで組織の再生治療をお
こなう再生誘導医療デバイスです。生体内埋没型デバイスに、当社が見出した間葉系幹細胞を誘引する物質を含
ませたうえで患者の皮下に一定期間埋め込み、このデバイスに集積した患者自身の間葉系幹細胞を収集し治療に
用います。間葉系幹細胞移植が治療効果を発揮することが報告されている幅広い疾患に対して有効な医療デバイ
スとなることが期待されます。
まず、骨・軟骨損傷を伴う疾患、難治性皮膚潰瘍等に対する医療デバイスとしての開発を計画しております。
これまでの動物実験で当デバイスが良好な幹細胞回収能力を有することを確認しており、複数種類の疾患モデル
動物による薬効試験によって、最適な適応症の選定を進めながら、臨床試験の開始までに必要となる非臨床試験
を実施しております。
（ⅴ）幹細胞遺伝子治療
遺伝子欠損等に起因する重度の遺伝性疾患に対しても再生誘導医療を可能にする治療技術です。当社がこれま
でに培った独自の幹細胞培養・調整技術を駆使し、患者自身の幹細胞に対して体外で遺伝子編集を施し、欠損／
変異した遺伝子を補ったうえで患者の体内に戻す、根治的再生誘導型細胞治療製品です。
初めの適応症として、遺伝子完全欠損型の重度表皮水疱症を対象に開発を進める計画です。遺伝子編集技術を
用いて正常遺伝子を組み込んだ間葉系幹細胞を動物に移植する実験により、移植を受けた動物体内に目的タンパ
ク質（７型コラーゲン）が十分量安定的に産生されることを確認しており、想定する作用機序が機能することを
証明しております。現在、疾患モデル動物による薬効試験など臨床試験の開始までに必要な非臨床試験を追加実
施しております。
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株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 決算短信
開発パイプラインの状況（2019年７月31日現在）
※ PJ1 -01について、対象となる栄養障害型表皮水疱症の患者数は、全国に200名前後、年間あたりの新規患
者数は15名程度と想定されており、大規模な第Ⅲ相試験を計画することが困難です。また、栄養障害型表
皮水疱症は、希少難治性疾患であり現在有効な治療法がありません。したがって、当社としては、第Ⅱ相
試験の結果を踏まえ、医薬品の承認申請を行うことを見込んでおります。
※ PJ4 -01について、第Ⅰ相試験以降は、現在、実施しない方向で調整中ですが、未確定のためNDと記載して
おります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産合計は2,669,080千円となり、前事業年度末に比べ756,250千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が653,018千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は18,780千円とな
り、前事業年度末に比べ6,827千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,988千円増加、無形固定資産が
1,393千円増加、投資その他の資産が2,446千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,687,861千円
となり、前事業年度末に比べ763,078千円増加となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債合計は75,634千円となり、前事業年度末に比べ33,344千円増加いたしました。こ
れは主に未払法人税等が17,950千円増加したことに加え、未払金が8,210千円増加したことによるものです。また、
固定負債合計は16,322千円となり、前事業年度末に比べ5,993千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の減
少3,824千円があったものの、リース債務が9,714千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は91,956
千円となり、前事業年度末に比べ39,337千円増加となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,595,904千円となり、前事業年度末に比べ723,740千円増加いたしました。
これは当期純損失の計上により利益剰余金が721,209千円減少したものの、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰
余金がそれぞれ722,475千円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,496,422千円と前事業年度末と比べ653,018
千円の増加となりました。
営業活動の結果使用した資金は777,789千円（前事業年度は260,976千円の支出）となりました。これは主に補助金
の受取額23,120千円等の増加要因があった一方、税引前当期純損失の計上722,594千円及び前払費用の増加91,831千円
等の減少要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は6,553千円（前事業年度はなし）となりました。これは主に固定資産の取得によるも
のであります。
財務活動の結果得られた資金は1,437,374千円（前事業年度は1,200,057千円の収入）となりました。これは主に株
式の発行によるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しについては、事業収益に関してHMGB1ペプチドに関する塩野義製薬株式会社とのライセンス契約に基づ
くマイルストーン収入を見込んでおります。
また、HMGB1ペプチドを用いた再生誘導医薬開発プロジェクトの進捗及び新規再生誘導医薬候補物質の探索プロジェ
クトの推進により研究開発費の増加を予定しております。
その結果、業績予想として事業収益400,000千円、営業損失1,090,955千円、経常損失1,134,115千円及び当期純損失
1,137,253千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針です。なお、国
際会計基準の適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,843,404 2,496,422
貯蔵品 10,345 12,648
前払費用 19,760 109,651
その他 39,319 50,356
流動資産合計 1,912,829 2,669,080
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,580 6,313
工具、器具及び備品（純額） 157 3,413
有形固定資産合計 6,738 9,727
無形固定資産
ソフトウエア ― 1,393
無形固定資産合計 ― 1,393
投資その他の資産
長期前払費用 ― 1,940
敷金及び保証金 5,214 5,719
投資その他の資産合計 5,214 7,660
固定資産合計 11,952 18,780
資産合計 1,924,782 2,687,861
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
未払金 26,636 34,846
未払費用 12,316 15,955
未払法人税等 1,568 19,518
リース債務 ― 2,903
預り金 1,768 2,410
流動負債合計 42,289 75,634
固定負債
リース債務 ― 9,714
資産除去債務 5,777 5,881
繰延税金負債 4,551 726
固定負債合計 10,329 16,322
負債合計 52,618 91,956
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 812,475
資本剰余金
資本準備金 2,080,090 2,802,565
資本剰余金合計 2,080,090 2,802,565
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 7,058 ―
繰越利益剰余金 △304,985 △1,019,135
利益剰余金合計 △297,926 △1,019,135
株主資本合計 1,872,163 2,595,904
純資産合計 1,872,163 2,595,904
負債純資産合計 1,924,782 2,687,861
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
事業収益 200,000 100,000
事業費用
研究開発費 453,270 640,200
販売費及び一般管理費 121,870 186,661
事業費用合計 575,141 826,861
営業損失（△） △375,141 △726,861
営業外収益
受取利息及び配当金 4 15
補助金収入 52,250 9,570
為替差益 3 15
雑収入 316 184
営業外収益合計 52,575 9,785
営業外費用
支払利息 ― 304
株式交付費 4,772 5,213
営業外費用合計 4,772 5,518
経常損失（△） △327,338 △722,594
税引前当期純損失（△） △327,338 △722,594
法人税、住民税及び事業税 1,569 2,440
法人税等調整額 △5,084 △3,824
法人税等合計 △3,515 △1,384
当期純損失（△） △323,822 △721,209
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 90,000 875,260 875,260
当期変動額
新株の発行 602,415 602,415 602,415
減資 △602,415 602,415 602,415
当期純損失（△）
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1,204,830 1,204,830
当期末残高 90,000 2,080,090 2,080,090
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 14,094 11,802 25,896 991,156 991,156
当期変動額
新株の発行 1,204,830 1,204,830
減資 ― ―
当期純損失（△） △323,822 △323,822 △323,822 △323,822
特別償却準備金の取
△7,035 7,035 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 △7,035 △316,787 △323,822 881,007 881,007
当期末残高 7,058 △304,985 △297,926 1,872,163 1,872,163
―9―
株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 決算短信
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 90,000 2,080,090 2,080,090
当期変動額
新株の発行 722,475 722,475 722,475
減資 ― ― ―
当期純損失（△）
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 722,475 722,475 722,475
当期末残高 812,475 2,802,565 2,802,565
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,058 △304,985 △297,926 1,872,163 1,872,163
当期変動額
新株の発行 1,444,950 1,444,950
減資 ― ―
当期純損失（△） △721,209 △721,209 △721,209 △721,209
特別償却準備金の取
△7,058 7,058 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 △7,058 △714,150 △721,209 723,740 723,740
当期末残高 ― △1,019,135 △1,019,135 2,595,904 2,595,904
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株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △327,338 △722,594
減価償却費 1,116 1,666
受取利息及び受取配当金 △4 △15
補助金収入 △52,250 △9,570
支払利息 ― 304
為替差損益（△は益） △3 13
株式交付費 4,772 5,213
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,345 △2,303
前払費用の増減額（△は増加） 46,527 △91,831
未収消費税等の増減額（△は増加） △476 △22,745
未払金の増減額（△は減少） 202 8,210
未払費用の増減額（△は減少） 2,739 3,638
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
― 17,080
減少）
その他 4,558 13,792
小計 △330,503 △799,139
利息及び配当金の受取額 4 15
補助金の受取額 37,233 23,210
利息の支払額 ― △304
法人税等の支払額 △210 △1,571
法人税等の還付額 32,500 0
営業活動によるキャッシュ・フロー △260,976 △777,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △4,607
無形固定資産の取得による支出 ― △1,441
敷金及び保証金の差入による支出 ― △505
投資活動によるキャッシュ・フロー ― △6,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 ― △2,362
株式の発行による収入 1,200,057 1,439,736
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,200,057 1,437,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 939,084 653,018
現金及び現金同等物の期首残高 904,319 1,843,404
現金及び現金同等物の期末残高 1,843,404 2,496,422
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株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 47.44円 58.62円
１株当たり当期純損失金額（△） △8.47円 △16.85円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は、当期純損失を
計上しており、かつ当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．2019年１月24日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき100株、2019年２月14
日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており
ますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純損失金額を算出しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純損失（△）(千円) △323,822 △721,209
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △323,822 △721,209
普通株式の期中平均株式数(株) 38,215,800 42,799,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権11種類（新株予 新株予約権15種類（新株予
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 約権の数28,250個） 約権の数29,309個）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,872,163 2,595,904
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,872,163 2,595,904
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
39,466,200 44,282,700
の数(株)
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株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 決算短信
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、2019年８月９日に東京証券取引所マザーズへの新規上場をいたしました。この株式上場にあたり、
2019年７月５日及び2019年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行について決議し、2019
年８月８日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は4,578,975千円、発行済株式総数は52,382,700株となっております。
募集株式の種類及び数 普通株式 8,100,000株
発行価格 １株につき1,000円
引受価額 １株につき930円
発行価格の総額 8,100,000千円
引受価額の総額 7,533,000千円
増加した資本金の額 3,766,500千円
増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 3,766,500千円
払込期日 2019年８月８日
研究施設・動物実験施設の新設、研究開発活動の促進に充当する予定で
資金の使途
す。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2019年８月９日に東京証券取引所マザーズへの新規上場をいたしました。この株式上場にあたり、
2019年７月５日及び2019年７月24日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券が行うオーバーアロットメント
による当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を以下のとおり決議し、
2019年９月11日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は4,705,501千円、発行済株式総数は52,654,800株となっております。
発行する株式の種類及び数 普通株式 272,100株
割当価格 １株につき930円
割当価格の総額 253,053千円
増加する資本金の額 126,526千円
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 126,526千円
割当先及び割当株式数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 272,100株
払込期日 2019年９月11日
研究施設・動物実験施設の新設、研究開発活動の促進に充当する予定で
資金の使途
す。
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