4599 Ｍ－ステムリム 2019-08-09 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年８月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス テ ム リ ム
代表者名 代表取締役会長CEO 冨田 憲介
（コード番号：4599 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 経営管理部部長 金崎 努
電話番号 072-648-7152
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 8 月 9 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層の
ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年７月期（2018 年 8 月 1 日～2019 年 7 月 31 日）における当社の業績予想は以下のとおりで
す。また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりです。
【個別】 （単位：百万円、％）
2019年７月期
2019年７月期 2018年７月期
決算期 第３四半期累計期間
（予想） （実績）
(実績)
項 目 対売上 対前年 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
事 業 収 益 100 100.0 △50.0 100 100.0 200 100.0
営 業 損 失 （ △ ） △725 － － △506 － △375 －
経 常 損 失 （ △ ） △701 － － △506 － △327 －
当期（四半期）純損
△701 － － △505 － △323 －
失（△）
１株当たり当期（四
△16円52銭 △12円09銭 △8円47銭
半期）純損失（△）
１株当たり配当額 0円00銭 ― 0円00銭
（注）１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。
２．2018 年７月期（実績）及び 2019 年７月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期
（四半期）純損失は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2019 年７月期（予想）の１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式数により算出しており
ます。
４．2019 年３月１日付で普通株式１株につき 100 株、2019 年３月８日付で普通株式１株につき３
株の株式分割を行っておりますが、2018 年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり当期（四半期）純損失を算出しております。
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【2019 年７月期業績予想の前提条件】
１．当社事業モデルについて
当社は、「再生誘導医薬」に係る分野の医薬品の研究開発を主たる業務としております。当社が創業以
来、その実現を目指し研究開発に取り組んできた「再生誘導医薬」は、怪我や病気により損傷し機能を
失った生体組織の機能的再生・治癒を促進する、これまでにない全く新しい作用メカニズムにもとづく医
薬品です。
再生誘導医薬は、従来型の再生医療／細胞治療とは異なり、生きた細胞の投与を必要とせず、物質＝医
薬品の投与によって、患者自身の体内に存在する幹細胞を活性化する方法で、より簡便かつ安全に、治療
効果の高い再生医療を実現します。再生誘導医薬開発により、生きた細胞製剤では難しい安定した品質に
よる迅速な再生医療を実現する製品供給が可能となることから、広く普及可能な次世代の再生医療となり
得えます。
そのため、自社研究もしくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカ
ニズムの解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術に関する基礎研究をおこない、その成果を活用した
スクリーニング系によって、再生誘導医薬シーズの探索をおこなっております。
同定した候補物質については、自社単独もしくは共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出
願し、研究開発活動の果実である知的財産の構築を進めております。大学等研究機関と共同で出願した特
許については、当社が独占的な実施権の許諾を受け、以後の製品化に向けた研究開発を当社主導で進めて
おります。
候補物質については、自社もしくは大学等研究機関／パートナー企業と共同で、製造方法の開発、非臨
床薬効薬理試験、安全性試験、初期臨床試験等までを実施し、医薬品開発の成功可能性と知的財産価値を
高めたうえで、国内・海外の製薬企業に対して、製品の開発権、製造権、販売権等をライセンスアウトす
ることで、(a)契約一時金、(b)開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、(c)製品上市後に売
上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入、(b)売上高に対する目標値を達成するごとに支払われる
販売マイルストーン収入等を得る事業モデルを採用しております。
また、パートナー企業とは、ライセンス契約に至る前の比較的早期の研究開発段階において、将来のラ
イセンス契約を前提とした共同研究契約を締結することもあります。この場合、当社は、パートナー企業
から (a)契約一時金、(d)共同研究収入を得ることで、自社の費用負担を低減しつつ、かつパートナー企
業の開発リソースも活用することで、研究開発を加速できるメリットを得られます。
当社の事業セグメントは、再生誘導医薬事業のみの単一セグメントであり、事業の系統図及び事業収入
の形態は以下の通りであります。
（事業系統図）
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（事業収入の形態）
収入形態 内容
共同研究やライセンス許諾の契約時に一時金として得られる収
a. 契約一時金
入
医薬の開発段階毎に設定した目標（開発マイルストーン）を達
成するごとに得られる一時金収入。また、製品上市後に、売上
b. マイルストーン収入
高に対する目標値（販売マイルストーン）を達成するごとに得
られる一時金収入
製品が上市された後に、ライセンス許諾の契約を締結した製薬
c. ロイヤリティ収入 会社より当該製品の売上高に対して予め契約によって設定した
一定割合を得られる収入
当社の知的財産を活用した共同研究の実施の対価として得られ
d. 共同研究収入
る収入
２．当社全体の見通し
現在、当社の手がける研究開発パイプラインとその進捗状況は以下の通りであります。パイプラインは、
以下の 5 つのプロジェクト（PJ1-PJ5）に分類されます。
※ PJ1 -01 について、対象となる栄養障害型表皮水疱症の患者数は、全国に 200 名前後、年間あたりの新規患者数
は 15 名程度と想定されており、大規模な第Ⅲ相試験を計画することが困難です。また、栄養障害型表皮水疱症
は、希少難治性疾患であり現在有効な治療法がありません。したがって、当社としては、第Ⅱ相試験の結果を踏
まえ、医薬品の承認申請を行うことを見込んでおります。
※ PJ4 -01 について、第Ⅰ相試験以降は、現在、実施しない方向で調整中ですが、未確定のため ND と記載しており
ます。
当社では、上記のパイプラインについて、自社もしくは大学等研究機関／パートナー企業と共同で、製
造方法の開発、非臨床薬効薬理試験、安全性試験、初期臨床試験等までを実施し、医薬品開発の成功可能
性と知的財産価値を高めたうえで、国内・海外の製薬企業に対して、製品の開発権、製造権、販売権等を
ライセンスアウトにむけて推進しております。また、新たなパイプラインの探索も引き続き推進すること
で事業の永続的な成長を図っていきたいと考えております
こうした環境の中で、再生誘導医薬事業を推進しており、2019 年７月期の業績としては、事業収益 100
百万円（前期比 50.0％減）、営業損失 725 百万円（前期は 375 百万円の損失）、経常損失 701 百万円（前
期は 327 百万円の損失）、当期純損失 701 百万円（前期は 323 百万円の損失）を見込んでおります。
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３．業績予想の前提条件
当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 事業収益
PJ1 の導出先である塩野義製薬株式会社から臨床データ使用許諾の対価としての 100 百万円の収入を
計上しております。
以上から 2019 年７月期の売上高は 100 百万円（前期比 50.0％減）を見込んでおります。
(2) 事業費用、営業利益
事業費用は、大きく研究開発および共同研究に係る費用、人件費、その他の経費（家賃、支払手数料、
業務委託費、減価償却費等）で構成されており、プロジェクトごとで発生することが見込まれる物質探
索研究、動物実験、共同研究に係る共同研究先に対して支払う費用を発生時期にあわせて見込んでおり
ます。人件費予想については、研究開発の推進を目的とした人員増加計画により策定しております。具
体的には 2018 年 7 月期の期末の人員数からから計画した増員を加算して算出しております。その他の経
費（家賃、支払手数料、業務委託費、減価償却費等）につきましては、各費目、相手先別に過去の実績
及び発生見込額を経費予算とし策定しております。
2019 年７月期の事業費用は 825 百万円（前期比 43.6％増）、営業損失は 725 百万円（前期は 375 百万
円の損失）を見込んでおります。
(3) 営業外損益、経常利益
営業外収益として、中小企業庁の戦略的基盤技術高度化支援事業にかかる助成金収入 24 百万円の発生
を見込んでおります。そのため、2019 年７月期の経常損失は 701 百万円（前期は 327 百万円の損失）を
見込んでおります。
(4) 当期純利益
特別利益及び特別損失は、計画策定時に見込んでいるものはありません。
以上より、2019 年７月期の当期純損失は 701 百万円（前期は 323 百万円の損失）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因により
異なる場合があります。
また、当社の再生誘導医薬事業は新規性を有するため、創薬バイオベンチャーの一般的なリスク
（ https://www.jpx.co.jp/listing/others/risk-info ）に加えて、以下のような当社固有のリスクを踏ま
えた投資判断が必要となります。
① 「再生誘導医薬」の新規性に由来するリスク
「１．当社事業モデルについて」記載したとおり、当社が研究開発を進める「再生誘導医薬」は、
新しいタイプの医薬品であり、投与によって患者の体内で誘導される幹細胞が、血液循環を介して体
内を巡り、損傷した組織特異的に集積し、神経や皮膚、骨、軟骨、筋肉、血管など、様々な種類の組
織に分化する能力を有するため、「再生誘導医薬」という共通のプラットフォームによって、脳梗塞
や脊髄損傷などの中枢神経系疾患、心筋梗塞や心筋症などの循環器系疾患、難治性皮膚潰瘍などの上
皮系疾患、難治性骨折などの間葉系疾患など、組織損傷をともなう数多くの難病に対して幅広い治療
効果をもたらすことが期待されます。よって、「再生誘導医薬」は、市場において大きなシェアを獲
得できると考えており、当社収益にも大きく寄与するものと考えております。
しかしながら、何らかの事情により当社の想定通りにいかない場合、業績の見通しに大きな影響を
及ぼす可能性があると考えております。
また、現在において、「再生誘導医薬」が医療用医薬品として当局から製造承認を受けたものはあ
りません。他の再生医療技術についても、現時点では本格的な普及段階には至っておらず、主に特定
の医療機関や研究機関が用いる高度な医療技術として比較的限定された範囲での臨床研究・臨床試験
を中心として行われております。
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こういった現状の背景には、最先端の医療・医薬品に特有の課題やリスクが存在します。まず再生
医療の基盤となる学問や技術が急速な進歩を遂げている中で再生医療そのものに関する研究開発も非
常に速いスピードで進んでおり、日々新しい研究開発成果や安全性・有効性に関する知見が生まれて
きております。
当社の「再生誘導医薬」は現時点では新規性の高い再生医療技術であり、また学術的に見ても安全
性・有効性・応用可能性ともに他の再生細胞薬等よりも優れていると自負しておりますが、一方で常
に急激な技術革新の波に追い越されるリスクや想定していない副作用が出るリスクが存在し、またそ
のために当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の提携契約に依存する事に由来するリスク
また、当社は、「再生誘導医薬」に係る分野の医薬品の研究開発を主たる業務としており、現時点
における事業収益については、医薬品用途、及びそれらの製法又は製剤に関連する全世界における特
許に基づき、全世界において先行化合物及び先行製品の医薬品用途での独占的な開発、製造、使用又
は販売するための再実施許諾権付のライセンスを付与する契約に依存しております。
しかしながら、このような提携契約は、相手先企業の経営方針の変更や経営環境の極端な悪化等の、
当社がコントロールし得ない何らかの事情により、期間満了前に終了する可能性があります。現時点
ではこれらの契約が終了となる状況は発生していませんが、本契約が終了した場合は、当社の業績及
び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では今後、後続パイプラインによる収益化に努め、現状の提携契約に基づく収益への依
存度を低減していく方針ですが、それらの収益化についても、開発の進捗に依存した不確実なもので
あり、これらの開発に遅延が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
その他、投資判断に資するリスク情報等については、「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並
びに訂正事項分））の「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリス
ク」、「経営上の重要な契約等」などの記載事項をご確認ください。
以 上
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2019年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社ステムリム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4599 URL https://stemrim.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長CEO (氏名) 冨田 憲介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部 部長 (氏名) 金崎 努 TEL 072 (648) 7152
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年７月期第３四半期の業績（2018年８月１日～2019年４月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
事業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期第３四半期 100 ― △506 ― △506 ― △505 ―
2018年７月期第３四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期第３四半期 △12.09 ―
2018年７月期第３四半期 ― ―
(注) １.2018年７月期の第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年７月期第３四半期の
数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２.当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行い、さらに2019年３月８日付
で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行
われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であっ
たため期中平均株価が把握できず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年７月期第３四半期 2,930 2,811 95.9
2018年７月期 1,924 1,872 97.3
(参考) 自己資本 2019年７月期第３四半期 2,811 百万円 2018年７月期 1,872 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年７月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年７月期 ― 0.00 ―
2019年７月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年７月期の業績予想（2018年８月１日～2019年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
事業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100 △50.0 △725 ― △701 ― △701 ― △16.52
(注) １.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２.当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行い、さらに2019年３月８日付
で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行
われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年７月期３Ｑ 44,282,700株 2018年７月期 39,466,200株
② 期末自己株式数 2019年７月期３Ｑ ― 株 2018年７月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年７月期３Ｑ 41,815,500株 2018年７月期３Ｑ ― 株
（注）１.当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行い、さらに2019年３月８日
付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたものと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
２.2018年７月期の第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年７月期第３四半
期の期中平均株式数については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．１「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………１
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………２
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………２
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………３
第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………３
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………４
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………４
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………４
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………４
株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環
境が引き続き底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の激化など海外経済の不確実性と金融市場への影響が懸念
されるなか、先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法
によって再生医療の産業化促進の基盤が整うなか、引き続き複数の再生医療等製品が承認を受けるなど、再生医療
技術に対する社会的な期待と関心はますます高まっております。
このような環境のもと、当社は、生きた細胞自体を投与する従来型の細胞治療製品とは異なり、細胞の投与を必
要とせず、物質＝医薬品の投与によって患者自身の体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷した組織の再生を促進
させる、新しい再生医療製品「再生誘導医薬」の開発を積極的に推進してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、当社で最も開発の進む再生誘導医薬HMGB1ペプチドの開発プロジェクト
（PJ1）について、２つの適応症に対する臨床試験が引き続き順調に進捗いたしました。表皮水疱症治療薬の開発プ
ロジェクト（PJ1-01）においては、第Ⅱ相医師主導治験が大阪大学、慶應義塾大学、東邦大学の三施設で実施され、
予定通り進捗いたしました。脳梗塞治療薬の開発プロジェクト（PJ1-02）においては、本医薬品のライセンス先で
ある塩野義製薬株式会社による第Ⅰ相臨床試験が終了し、予定通り第Ⅱ相臨床試験が開始されました。
また、HMGB1ペプチド以外の新規再生誘導医薬候補物質の探索プロジェクトについては、次世代の開発候補品選定
に向けた積極的な研究開発投資を続けながら候補物質のスクリーニングを多面的に展開してきたことで、これまで
に顕著な活性を有する複数の新規候補化合物を同定するに至っております。
このような状況のなか、塩野義製薬株式会社とのライセンス契約に基づくデータ使用料を受領したことで、当第
３四半期累計期間の事業収益は100,000千円、営業損失は506,272千円、経常損失は506,305千円、四半期純損失は
505,647千円となりました。
なお、当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,915,834千円となり、前事業年度末に比べ1,003,004千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が876,917千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は
15,124千円となり、前事業年度末に比べ3,171千円増加いたしました。これは主に減価償却費の計上により927千円
減少したものの、有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産が4,099千円増加したしたことによるもの
です。この結果、資産合計は2,930,958千円となり、前事業年度末に比べ1,006,176千円増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は101,159千円となり、前事業年度末に比べ58,869千円増加いた
しました。これは主に未払法人税が13,104千円増加したことに加え、未払金が37,214千円増加したことによるもの
です。また、固定負債合計は18,333千円となり、前事業年度末に比べ8,004千円増加いたしました。これは主に繰
延税金負債の減少2,521千円があったものの、リース債務が10,447千円増加したことによるものです。この結果、
負債合計は119,492千円となり、前事業年度末に比べ66,874千円増加となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,811,465千円となり、前事業年度末に比べ939,302千円増加いた
しました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が505,647千円減少したものの、第三者割当増資に伴い資
本金及び資本剰余金がそれぞれ722,475千円増加したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くださ
い。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、研究開発
の進捗状況や、提携企業の状況の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく
差異が発生する可能性があります。
―1―
株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,843,404 2,720,322
貯蔵品 10,345 18,887
前払費用 19,760 141,164
その他 39,319 35,459
流動資産合計 1,912,829 2,915,834
固定資産
有形固定資産 6,738 8,829
無形固定資産 － 271
投資その他の資産 5,214 6,023
固定資産合計 11,952 15,124
資産合計 1,924,782 2,930,958
負債の部
流動負債
未払金 26,636 63,850
未払費用 12,316 17,626
未払法人税等 1,568 14,672
リース債務 － 2,884
預り金 1,768 2,124
流動負債合計 42,289 101,159
固定負債
リース債務 － 10,447
資産除去債務 5,777 5,855
繰延税金負債 4,551 2,030
固定負債合計 10,329 18,333
負債合計 52,618 119,492
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 812,475
資本剰余金 2,080,090 2,802,565
利益剰余金 △297,926 △803,574
株主資本合計 1,872,163 2,811,465
純資産合計 1,872,163 2,811,465
負債純資産合計 1,924,782 2,930,958
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株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日
至 2019年４月30日)
事業収益 100,000
事業費用
研究開発費 472,920
販売費及び一般管理費 133,351
事業費用合計 606,272
営業損失（△） △506,272
営業外収益
受取利息 12
補助金収入 5,280
為替差益 33
雑収入 72
営業外収益合計 5,399
営業外費用
支払利息 218
株式交付費 5,213
営業外費用合計 5,432
経常損失（△） △506,305
税引前四半期純損失（△） △506,305
法人税、住民税及び事業税 1,864
法人税等調整額 △2,521
法人税等合計 △657
四半期純損失（△） △505,647
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株式会社ステムリム(4599) 2019年７月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2018年12月７日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式7,777株の発行及び、2018年12月28日を払込期
日とする第三者割当増資による普通株式8,278株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ722,475千円増
加しております。
（セグメント情報等）
当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
（重要な後発事象）
新株式の発行及び株式売出しに関する件
当社は、2019年７月５日及び2019年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行及び株式売
出しについて決議いたしました。また、2019年８月１日に発行価格及び売出価格を以下のとおり決定しておりま
す。なお、公募による新株式の発行については、2019年８月８日に払込を受けており、発行済株式数、資本金及
び資本準備金の額が増加しております。
（１）公募による新株式の発行
募集株式の種類及び数 普通株式 8,100,000株
発行価格 １株につき1,000円
引受価額 １株につき930円
発行価格の総額 8,100,000千円
引受価額の総額 7,533,000千円
増加した資本金の額 3,766,500千円
増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 3,766,500千円
払込期日 2019年８月８日
研究施設・動物実験施設の新設、研究開発活動の促進に充当する予定で
資金の使途
す。
（２）当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
売出株式の種類及び数 普通株式 300,000株
売出価格 １株につき1,000円
引受価額 １株につき930円
売出価格の総額 300,000千円
引受価額の総額 279,000千円
株式受渡期日 2019年８月９日
（３）第三者割当による新株式の発行（オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当）
発行する株式の種類及び数 普通株式 （上限）1,260,000株
割当価格 １株につき930円
割当価格の総額 （上限）1,171,800千円
増加する資本金の額 （上限）585,900千円
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 （上限）585,900千円
割当先及び割当株式数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 （上限）1,260,000株
払込期日 2019年９月11日
研究施設・動物実験施設の新設、研究開発活動の促進に充当する予定で
資金の使途
す。
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