4599 Ｍ－ステムリム 2020-09-10 16:00:00
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年９月10日
上 場 会 社 名 株式会社ステムリム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4599 URL https://stemrim.com
代 表 者 (役職名)代表取締役会長CEO (氏名)冨田 憲介
問合せ先責任者 (役職名)執行役員 経営管理部長 (氏名)星野 智之 (TEL) 072(648)7152
定時株主総会開催予定日 2020年10月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年10月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（決算説明動画を配信予定）
(百万円未満切捨て)
１．2020年７月期の業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
事業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 2,100 － 415 － 361 － 347 －
2019年７月期 100 △50.0 △726 － △722 － △721 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 事業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 6.44 5.74 5.2 5.2 19.8
2019年７月期 △16.85 － △32.3 △31.3 △726.9
(参考) 持分法投資損益 2020年７月期 － 百万円 2019年７月期 － 百万円
（注）１．2019年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．2020年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年８月９日に東京証
券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から2020年７月期末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
３．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行い、さらに2019年３月８日
付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 11,281 10,850 95.5 189.62
2019年７月期 2,687 2,595 96.5 58.62
(参考) 自己資本 2020年７月期 10,768百万円 2019年７月期 2,595 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 575 △153 7,757 10,675
2019年７月期 △777 △6 1,437 2,496
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年７月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
事業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,300 9.5 138 △66.6 138 △61.6 135 △61.1 2.37
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期 56,789,400 株 2019年７月期 44,282,700 株
② 期末自己株式数 2020年７月期 － 株 2019年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 54,007,263 株 2019年７月期 42,799,200 株
（注）当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行い、さらに2019年３月８
日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたものと仮定して、期中平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来性に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、決算説明会の開催を中止とし、動画配信に切り
替えさせていただくこととなりました。決算説明会動画につきましては、決算説明会資料とともに、後日当
社ホームページに掲載予定です。
株式会社ステムリム(4599)2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社ステムリム(4599)2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社における事業の概況としましては、創業以来当社が取り組んできた、「再生誘導医薬」の実現に向け、研究
及び開発を推進してまいりました。「再生誘導医薬」とは、怪我や病気により損傷し機能を失った生体組織の機能
的再生・治癒を促進する、新しい作用メカニズムにもとづく医薬品です。
当事業年度（2019年８月１日～2020年７月31日）の具体的な進捗としましては、塩野義製薬株式会社（本社：大
阪市中央区、代表取締役社長：手代木 功、以下「塩野義製薬」という。）との間で、今後、複数疾患に対する臨床
開発を加速度的に展開していくための新たな契約を締結いたしました。今後、塩野義製薬との間で、当社がこれま
でに複数のアカデミア・グループとの共同研究を通じて蓄積してきた非臨床研究のエビデンスを活用して、新たに
３つの疾患（慢性肝疾患、変形性膝関節症、心筋症）を対象とした医師主導治験を開始する準備を進めていくこと
となります。本契約により、新たに最大で総額31億円の対価を塩野義製薬から受領する予定になります。
また、2020年６月に再生誘導医薬研究で世界をリードする当社の新たな研究開発拠点として、国立大学法人大阪
大学と共同で「再生誘導医学協働研究所（床面積1,540㎡）」を開設しました。大阪大学は、再生誘導医学や再生医
学の基礎研究や臨床研究が盛んにおこなわれている日本における先進的な研究機関です。大阪大学が、外部企業等
との多面的な産学協働活動を推進することを目的に運用する「協働研究所」の制度を活用することで、①大阪大学
内の幅広い学部・学科との緊密かつ横断的・効率的な連携が可能となる、②施設内において大阪大学に限らず国内
外の他大学・研究機関との共同研究も可能となる、などの利点があります。当社は、本協働研究所の開設により、
再生誘導医薬の世界的なリーディングカンパニーとしての地歩を更に確固たるものにすることが可能となりまし
た。
PJ1-01として開発を進めている栄養障害型表皮水疱症を対象とした骨髄間葉系幹細胞動員医薬HMGB1ペプチド（一
般名：レダセムチド）の臨床試験（第Ⅱ相医師主導治験）の終了に伴い、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央
区、代表取締役社長：手代木 功）とのライセンス契約に定められたマイルストーンペイメントの条件を充たし、本
契約に係るマイルストーンを達成いたしました。本臨床試験（第Ⅱ相医師主導治験）においてはデータ解析速報が
2020年１月に公表され、栄養障害型表皮水疱症に対するHMGB1ペプチド治療効果の長期持続性が確認されたこと、ま
た副次評価（安全性評価）では懸念となる有害事象は観察されず、栄養障害型表皮水疱症患者におけるHMGB1ペプチ
ド投与の安全性が確認されたことが併せて報告されました。HMGB1ペプチドは投与後短時間で体内にて分解し消失す
ることから、効果が薬剤投与終了後６か月間以上と長期に持続していることは、再生誘導医薬により骨髄から血管
内に放出された幹細胞が、循環血流を経て損傷部位に集積し長期間にわたりその効果を発揮し続けるという、再生
誘導医薬のメカニズムが、表皮水疱症において証明されたと考えられます。
このような状況のもと、当社は、塩野義製薬株式会社と締結しているHMGB1ペプチドに関するライセンス契約に基
づくマイルストーン収入400,000千円および新たに２疾患を対象としたHMGB1ペプチドの適応拡大に向けた新規契約
に伴う一時金1,700,000千円を収益計上したことにより、当事業年度の事業収益は、2,100,000千円（前事業年度は、
事業収益100,000千円）となりました。営業利益については、事業推進のための研究開発費1,356,646千円を含む、
事業費用1,684,286千円を計上した結果、415,713千円（前事業年度は、営業損失726,861千円）となりました。
なお、当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
②研究開発活動
当社が創業以来、その実現を目指し研究開発に取り組んできた「再生誘導医薬」は、従来型の再生医療／細胞治
療とは異なり、生きた細胞の投与を必要とせず、物質＝医薬品の投与によって、患者自身の体内に存在する幹細胞
を活性化する方法で、より簡便かつ安全に、治療効果の高い再生医療を実現します。再生誘導医薬開発により、生
きた細胞製剤では難しい安定した品質による迅速な再生医療を実現する製品供給が可能となることから、広く普及
可能な新しい再生医療となり得ます。
当事業年度の研究開発費の総額は1,356,646千円となりました。開発体制の強化のために大阪大学内に再生誘導医
学協働研究所を開設し、人員補強を行ったほか、以下のとおり研究開発を推進いたしました。
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株式会社ステムリム(4599)2020年７月期 決算短信
（ⅰ）再生誘導医薬HMGB1ペプチド（一般名：レダセムチド）
再生誘導医薬HMGB1ペプチドは、生体内タンパク質HMGB1の生理活性ドメインから創生したペプチド製剤です。
静脈内投与により患者の骨髄内間葉系幹細胞を末梢血中に動員し、損傷部位に集積させることで、患部の組織再
生と治癒を促進します。間葉系幹細胞を介した治療メカニズムにより、組織損傷をともなう幅広い疾患が適応症
となります。これまでに実施した疾患モデル動物を用いた非臨床薬効試験で、脳梗塞、心筋梗塞／心筋症、表皮
水疱症、難治性皮膚潰瘍、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、外傷性脳損傷、潰瘍性大腸炎等に対する良
好な治療効果を確認しています。
当事業年度においては、当社で最も開発の進むHMGB1ペプチドを用いた再生誘導医薬開発プロジェクトについ
て、下記の通り研究開発を進めてまいりました。
表皮水疱症治療薬（PJ1-01）の開発については、2020年１月に開催された第41回水疱症研究会および、第１回
国際表皮水疱症会議（The 2020 EB World Congress）にて、栄養障害型表皮水疱症患者を対象とした臨床試験
（第Ⅱ相医師主導治験）のデータ解析結果（速報）が報告され、本治験に参加した栄養障害型表皮水疱症患者全
例（９例）の解析で、HMGB1ペプチド投与により主要評価項目（全身皮膚の水疱、びらん、潰瘍の合計面積の治
療前値からの変化率）で、統計学的に有意な改善が確認されました。HMGB1ペプチド投与終了後の最終観察時点
（投与終了６ヵ月後）においても、９例中７例が治療前値を下回る改善を示し、そのうち４例は50%以上の著明
な改善を示したことから、栄養障害型表皮水疱症に対するHMGB1ペプチド治療効果の長期持続性も確認されまし
た。また副次評価（安全性評価）では懸念となる有害事象は観察されず、栄養障害型表皮水疱症患者における
HMGB1ペプチド投与の有効性と安全性が確認されました。本臨床試験（第Ⅱ相医師主導治験）の終了に伴い、塩
野義製薬株式会社とのライセンス契約に定められたマイルストーンペイメントの条件を充たし、マイルストーン
収入を計上しております。
また表皮水疱症治療薬については、対象となる栄養障害型表皮水疱症は、全国の患者数が200名前後である希
少難治性疾患であり現在有効な治療法がありません。また年間当りの新規患者は15名程度と想定されており、大
規模な第Ⅲ相試験を計画することが困難であるため、当初の予定通り第Ⅱ相試験の結果を踏まえ、医薬品の承認
申請を行うことを見込んでおります。
脳梗塞治療薬（PJ1-02）の開発については、本医薬品のライセンス先である塩野義製薬株式会社において、第
Ⅱ相臨床試験が開始され、これまでに被験者の組み入れと安全性の確認が順調に進捗しております。また、2019
年11月４日に、臨床試験実施施設において、第１例目の被験者への投与が行われており、今後も被験者への投与
が進められるものと期待しております。
その他の疾患において、心筋症治療薬（PJ1-03）の開発については、大阪大学医学系研究科心臓血管外科学と
の共同研究において、非臨床における実験にて心筋梗塞や各種心筋症の疾患モデル動物を用いた薬効試験で顕著
な治療効果と作用メカニズムの証明がなされております。変形性膝関節症治療薬（PJ1-04）の開発については、
これまでにおこなわれた非臨床試験では、疾患モデル動物を用いた薬効試験で治療効果が確認されており、2020
年内に、弘前大学において変形性膝関節症患者に対するHMGB1ペプチドの有効性及び安全性を評価する医師主導
治験が開始されることが計画されています。慢性肝疾患治療薬（PJ1-05）の開発については、疾患モデル動物を
用いた非臨床試験において、有効性が確認されており、2020年内に、慢性肝疾患患者に対するHMGB1ペプチドの
有効性及び安全性を評価する医師主導治験が開始されることが計画されています。
現時点で１つの適応症について臨床試験が終了し、１つの適応症について臨床試験が進行中で、３つの適応症
について臨床研究の準備が進められています。最も先行する表皮水疱症の臨床試験（PJ1-01）は、第Ⅱ相医師主
導治験が終了しており、本治験結果をもって医薬品としての承認申請を予定しております。脳梗塞（PJ1-02／
S-005151）については、現在、塩野義製薬株式会社による第Ⅱ相臨床試験が進められています。心筋梗塞／心筋
症（PJ1-03）は医師主導治験を準備中であり、変形性膝関節症（PJ1-04）及び慢性肝疾患（PJ1-05）においては
2020年中の医師主導治験開始を予定しております。
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株式会社ステムリム(4599)2020年７月期 決算短信
（ⅱ）再生誘導医薬新規ペプチド
大阪大学と共同で、新規に開発したスクリーニング法によって発見した、静脈内投与により末梢血中の間葉系
幹細胞を増加させる作用を有するペプチドです。PJ1と同じく、組織損傷をともなう幅広い疾患に対する再生誘
導治療薬となることが期待されます。生体由来のペプチドの他、生体由来活性ペプチドの情報を基に作成したペ
プチドの開発も行っています。
これまでのスクリーニングから10種類以上の候補ペプチドを保有しており、治療効果の高いものから順次開発
を進めていく計画です。現時点で、３つの候補ペプチドについて、臨床試験の開始までに必要となる非臨床試験
を実施しております。これまでの動物実験により良好な間葉系幹細胞血中動員作用を確認しており、現在、複数
種類の疾患モデル動物を用いた薬効試験をおこない、最適な開発対象疾患の選定を進めております。
（ⅲ）生体由来再生誘導タンパク
生体組織から抽出された生体内タンパク質に由来するタンパク質製剤です。静脈内投与若しくは局所投与によ
り、生体内の間葉系幹細胞を効率よく患部に集積させる作用を有しており、組織損傷を伴う幅広い疾患に対する
治療薬となることが期待されます。
これまでに得られた複数の候補タンパクのなかから、最も治療効果の高いものを選定し、開発を進めていく計
画です。これまでの動物実験で良好な間葉系幹細胞血中動員作用を確認しており、複数種類の疾患モデル動物に
よる薬効試験によって、最適な適応症の選定を進めております。
（ⅳ）治療用自己細胞採取デバイス
幹細胞誘引物質を用いて患者体内の間葉系幹細胞を回収し、これを患部に移植することで組織の再生治療をお
こなう再生誘導医療デバイスです。生体内埋没型デバイスに、当社が見出した間葉系幹細胞を誘引する物質を含
ませたうえで患者の皮下に一定期間埋め込み、このデバイスに集積した患者自身の間葉系幹細胞を収集し治療に
用います。間葉系幹細胞移植が治療効果を発揮することが報告されている幅広い疾患に対して有効な医療デバイ
スとなることが期待されます。
まず、骨・軟骨損傷を伴う疾患、難治性皮膚潰瘍等に対する医療デバイスとしての開発を計画しております。
これまでの動物実験で当デバイスが良好な幹細胞回収能力を有することを確認しており、複数種類の疾患モデル
動物による薬効試験によって、最適な適応症の選定を進めながら、臨床試験の開始までに必要となる非臨床試験
を実施しております。
（ⅴ）幹細胞遺伝子治療
遺伝子欠損等に起因する重度の遺伝性疾患に対しても再生誘導医療を可能にする治療技術です。当社がこれま
でに培った独自の幹細胞培養・調整技術を駆使し、患者自身の幹細胞に対して体外で遺伝子編集を施し、欠損／
変異した遺伝子を補ったうえで患者の体内に戻す、根治的再生誘導型細胞治療製品です。
初めの適応症として、遺伝子完全欠損型の重度表皮水疱症を対象に開発を進める計画です。遺伝子編集技術を
用いて正常遺伝子を組み込んだ間葉系幹細胞を動物に移植する実験により、移植を受けた動物体内に目的タンパ
ク質（７型コラーゲン）が十分量安定的に産生されることを確認しており、想定する作用機序が機能することを
証明しております。現在、疾患モデル動物による薬効試験など臨床試験の開始までに必要な非臨床試験を追加実
施しております。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産合計は10,966,711千円となり、前事業年度末に比べ8,297,631千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が8,178,820千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は314,704千円と
なり、前事業年度末に比べ295,923千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が219,279千円増加、投資その
他の資産が76,932千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は11,281,415千円となり、前事業年度末
に比べ8,593,554千円増加となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債合計は354,529千円となり、前事業年度末に比べ278,895千円増加いたしました。
これは主に未払金が218,109千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は76,830千円となり、前事業年
度末に比べ60,508千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が53,508千円増加、繰延税金負債が9,980千円増
加したことによるものです。この結果、負債合計は431,360千円となり、前事業年度末に比べて339,403千円増加と
なりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は10,850,054千円となり、前事業年度末に比べ8,254,150千円増加いたしまし
た。これは主に2019年８月に実施しました新規上場に伴う公募増資において実施した資金調達により資本金及び資
本剰余金がそれぞれ3,893,026千円増加し、2019年12月に欠損填補のための減資により資本金の額4,675,501千円が
減少、資本準備金の額3,656,365千円が増加、その他資本剰余金の額が1,019,135千円増加したものによるもので
す。また増加したその他資本剰余金1,019,135千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を解消して
おります。この結果、資本金49,288千円、資本剰余金10,371,245千円、利益剰余金347,761千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,675,242千円と前事業年度末と比べ
8,178,820千円の増加となりました。
営業活動の結果得られた資金は575,413千円（前事業年度は777,789千円の支出）となりました。これは主に株式
報酬費用の計上81,760千円、未払金の増加197,746千円及び税引前当期純利益の計上361,030千円の増加要因があっ
た一方、前払費用の増加233,412千円等の減少要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は153,711千円（前事業年度は6,553千円の支出）となりました。これは主に有形固
定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は7,757,140千円（前事業年度は1,437,374千円の収入）となりました。これは主に
株式の発行による収入によるものであります。
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（４）今後の見通し
次期の見通しについては、事業収益に関してHMGB1ペプチドに関する塩野義製薬株式会社とのライセンス契約に基
づくマイルストーン収入及びHMGB1ペプチドにおける新規適応症に対する臨床開発研究を加速度的に展開していくた
めの契約に基づく対価を見込んでおります。
また、HMGB1ペプチドを用いた再生誘導医薬開発プロジェクトの進捗及び新規再生誘導医薬候補物質の探索プロジ
ェクトの推進により研究開発費の増加を予定しております。
その結果、業績予想として事業収益2,300,000千円、営業利益138,950千円、経常利益138,745千円及び当期純利益
135,115千円を見込んでおります。
当社における新型コロナウイルス感染症による影響につきまして、緊急事態宣言下にて非臨床試験担当者を除く
従業員のテレワークを推進し、可能な限り研究開発を予定通りに進行してまいりました。緊急事態宣言解除後につ
きましては、新型コロナウイルス感染対策の一環として研究作業中のソーシャルディスタンスの維持、通勤ラッシ
ュを避けた時差出勤の励行、研究業務に支障がない範囲でのテレワークの推進を実施しております。また従業員の
安全確保の観点から、海外への渡航、国内出張の制限、テレワーク等の対応を実施しておりますが、今後、さらな
る就業環境や業務プロセスの変容が必要となる可能性があります。
以上により、当社における新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると考えておりますが、今後新型
コロナウイルス感染症がさらに拡大し、事態が長期化、深刻化した場合は、研究開発が予定通りに進行せず、開発
の延長や中止が発生する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針です。なお、国
際会計基準の適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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株式会社ステムリム(4599)2020年７月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,496,422 10,675,242
貯蔵品 12,648 18,047
前払費用 109,651 266,630
その他 50,356 6,790
流動資産合計 2,669,080 10,966,711
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,313 207,748
工具、器具及び備品（純額） 3,413 21,257
有形固定資産合計 9,727 229,006
無形固定資産
ソフトウエア 1,393 1,104
無形固定資産合計 1,393 1,104
投資その他の資産
長期前払費用 1,940 78,135
敷金及び保証金 5,719 6,457
投資その他の資産合計 7,660 84,592
固定資産合計 18,780 314,704
資産合計 2,687,861 11,281,415
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株式会社ステムリム(4599)2020年７月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
未払金 34,846 252,956
未払費用 15,955 19,192
未払法人税等 19,518 3,286
リース債務 2,903 2,980
預り金 2,410 14,867
その他 ― 61,245
流動負債合計 75,634 354,529
固定負債
リース債務 9,714 6,733
資産除去債務 5,881 59,390
繰延税金負債 726 10,707
固定負債合計 16,322 76,830
負債合計 91,956 431,360
純資産の部
株主資本
資本金 812,475 49,288
資本剰余金
資本準備金 2,802,565 10,371,245
資本剰余金合計 2,802,565 10,371,245
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,019,135 347,761
利益剰余金合計 △1,019,135 347,761
株主資本合計 2,595,904 10,768,294
新株予約権 ― 81,760
純資産合計 2,595,904 10,850,054
負債純資産合計 2,687,861 11,281,415
― 8 ―
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
事業収益 100,000 2,100,000
事業費用
研究開発費 640,200 1,356,646
販売費及び一般管理費 186,661 327,640
事業費用合計 826,861 1,684,286
営業利益又は営業損失（△） △726,861 415,713
営業外収益
受取利息及び配当金 15 12
補助金収入 9,570 13,049
為替差益 15 ―
雑収入 184 18
営業外収益合計 9,785 13,080
営業外費用
支払利息 304 296
株式交付費 5,213 55,221
上場関連費用 ― 9,363
為替差損 ― 22
その他 ― 2,860
営業外費用合計 5,518 67,764
経常利益又は経常損失（△） △722,594 361,030
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △722,594 361,030
法人税、住民税及び事業税 2,440 3,288
法人税等調整額 △3,824 9,980
法人税等合計 △1,384 13,268
当期純利益又は当期純損失（△） △721,209 347,761
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 90,000 2,080,090 2,080,090
当期変動額
新株の発行 722,475 722,475 722,475
当期純利益又は当期純損
失（△）
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 722,475 722,475 722,475
当期末残高 812,475 2,802,565 2,802,565
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,058 △304,985 △297,926 1,872,163 1,872,163
当期変動額
新株の発行 1,444,950 1,444,950
当期純利益又は当期純損
△721,209 △721,209 △721,209 △721,209
失（△）
特別償却準備金の取崩 △7,058 7,058 ― ― ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,058 △714,150 △721,209 723,740 723,740
当期末残高 ― △1,019,135 △1,019,135 2,595,904 2,595,904
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当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 812,475 2,802,565 ― 2,802,565
当期変動額
新株の発行 3,912,314 3,912,314 3,912,314
減資 △4,675,501 3,656,365 1,019,135 4,675,501
欠損填補 △1,019,135 △1,019,135
当期純利益又は当期純損
失（△）
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △763,187 7,568,680 ― 7,568,680
当期末残高 49,288 10,371,245 ― 10,371,245
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △1,019,135 △1,019,135 2,595,904 ― 2,595,904
当期変動額
新株の発行 7,824,629 7,824,629
減資 ― ―
欠損填補 1,019,135 1,019,135 ― ―
当期純利益又は当期純損
347,761 347,761 347,761 347,761
失（△）
株主資本以外の項目の当
81,760 81,760
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,366,896 1,366,896 8,172,390 81,760 8,254,150
当期末残高 347,761 347,761 10,768,294 81,760 10,850,054
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △722,594 361,030
減価償却費 1,666 7,730
受取利息及び受取配当金 △15 △12
補助金収入 △9,570 △13,049
支払利息 304 296
為替差損益（△は益） 13 22
株式交付費 5,213 55,221
株式報酬費用 － 81,760
上場関連費用 ― 9,363
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,303 △5,398
前払費用の増減額（△は増加） △91,831 △233,412
未収消費税等の増減額（△は増加） △22,745 41,848
未払金の増減額（△は減少） 8,210 197,746
未払費用の増減額（△は減少） 3,638 3,237
未払消費税等の増減額（△は減少） ― 61,245
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
17,080 ―
減少）
その他 13,792 5,043
小計 △799,139 572,672
利息及び配当金の受取額 15 12
補助金の受取額 23,210 22,545
利息の支払額 △304 △296
法人税等の支払額 △1,571 △19,522
法人税等の還付額 0 2
営業活動によるキャッシュ・フロー △777,789 575,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,607 △152,973
無形固定資産の取得による支出 △1,441 －
敷金及び保証金の差入による支出 △505 △1,243
敷金及び保証金の回収による収入 ― 505
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,553 △153,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,362 △2,903
株式の発行による収入 1,439,736 7,769,407
上場関連費用の支出 ― △9,363
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,437,374 7,757,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 653,018 8,178,820
現金及び現金同等物の期首残高 1,843,404 2,496,422
現金及び現金同等物の期末残高 2,496,422 10,675,242
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき
実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の
見積に大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(セグメント情報等)
当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額 58.62円 189.62円
１株当たり当期純利益金額又は
△16.85円 6.44円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－円 5.74円
金額
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は、
当期純損失を計上しており、かつ当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため記載しておりま
せん。
２．2019年１月24日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき100株、2019年２月14
日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており
ますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益金額を算出しております。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年８月９日に東京証券取引
所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △721,209 347,761
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △721,209 347,761
普通株式の期中平均株式数(株) 42,799,200 54,007,263
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 6,628,460
（うち新株予約権（株）） (―) (6,628,460)
新株予約権15種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（新株予約権の数29,309個 ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 8,792,700株）
― 13 ―
株式会社ステムリム(4599)2020年７月期 決算短信
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,595,904 10,850,054
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 81,760
（うち新株予約権（千円）） (―) (81,760)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,595,904 10,768,294
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
44,282,700 56,789,400
の数(株)
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年８月13日及び2020年９月４日開催の取締役会において、当社の執行役員、従業員及び社外
協力者に対し、2019年10月24日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株
予約権を発行することを決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資すること、及び
当社監査役の厳正なる監査への意識を高めることを目的とし、目標を適切に達成するために払込金額無償
にて発行するものといたします。
報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元に、企業会計基準委員会が公表す
る「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算
出するものとします。
２．新株予約権の発行要領
(１)第９回新株予約権（オ）
①新株予約権の発行日
2020年８月14日
②付与対象者の区分及び人数
当社執行役員及び従業員 ６名
③新株予約権の発行数
1,995個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 199,500株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権行使時の払込金額
１株当たり 902円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載
の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
― 14 ―
株式会社ステムリム(4599)2020年７月期 決算短信
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年８月15日から2030年８月13日までとする。
（２）第９回新株予約権（カ）
①新株予約権の発行日
2020年８月28日
②付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
③新株予約権の発行数
300個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 30,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権行使時の払込金額
１株当たり 835円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記
載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していること
を要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年８月29日から2029年８月28日までとする。
（３）第９回新株予約権（キ）
①新株予約権の発行日
2020年９月23日
②付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ２名
③新株予約権の発行数
280個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 28,000株（新株予約権１個につき100株）
― 15 ―
株式会社ステムリム(4599)2020年７月期 決算短信
⑥新株予約権行使時の払込金額
割当日(発行日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に1.025を乗じた金額
(１円未満の端数切り上げ)
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記
載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していること
を要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年９月24日から2029年９月23日までとする。
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