4599 Ｍ－ステムリム 2020-06-11 17:00:00
2020年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
四半期決算短信 日本基準
2020年６月11日
上 場 会 社 名 株式会社ステムリム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4599 URL https://stemrim.com
代 表 者 (役職名)代表取締役会長CEO (氏名)冨田 憲介
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理部長 (氏名)星野 智之 (TEL)072(648)7152
四半期報告書提出予定日 2020年６月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年７月期第３半期の業績（2019年８月１日～2020年４月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
事業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期第３四半期 400 300 △391 ― △443 ― △446 ―
2019年７月期第３四半期 100 ― △506 ― △506 ― △505 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期第３四半期 △8.37 ―
2019年７月期第３四半期 △12.09 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年７月期第３四半期 10,030 9,961 99.1
2019年７月期 2,687 2,595 96.5
(参考) 自己資本 2020年７月期第３四半期 9,941 百万円 2019年７月期 2,595百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年７月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年７月期 ― 0.00 ―
2020年７月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年７月期の業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
事業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400 300.0 △1,090 ― △1,134 ― △1,137 ― △21.68
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．一株当たり当期純利益の予想については、当期に実施した公募増資による増加株式数（8,100,000株）及びオ
ーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加株式数（272,100株）を含めた予定期
中平均株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期３Ｑ 55,894,800株 2019年７月期 44,282,700株
② 期末自己株式数 2020年７月期３Ｑ ― 株 2019年７月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年７月期３Ｑ 53,280,256株 2019年７月期３Ｑ 41,815,500株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来性に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ステムリム(4599) 2020年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社ステムリム(4599) 2020年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業以来、「再生誘導医薬」の実現に向け研究及び開発を推進してまいりました。「再生誘導医薬」と
は、怪我や病気により損傷し機能を失った生体組織の機能的再生・治癒を促進する、新しい作用メカニズムにもと
づく医薬品です。
当第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）における事業の概況としまして、PJ1-01とし
て開発を進めている栄養障害型表皮水疱症を対象とした骨髄間葉系幹細胞動員医薬KOI2（HMGB1ペプチド）の臨床試
験（第Ⅱ相医師主導治験）の終了に伴い、2014年11月14日付にて締結した塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央
区、代表取締役社長：手代木 功）とのライセンス契約書および2015年10月８日付にて締結した同社との覚書に定め
られたマイルストーンペイメントの条件を達成し、本契約に係るマイルストーン収入400,000千円を事業収益に計上
しております。本臨床試験（第Ⅱ相医師主導治験）においてはデータ解析速報が2020年１月に公表され、栄養障害
型表皮水疱症に対するKOI2治療効果の長期持続性が確認されたこと、また副次評価（安全性評価）では懸念となる
有害事象は観察されず、栄養障害型表皮水疱症患者におけるKOI2投与の安全性が確認されたことが併せて報告され
ました。 HMGB1ペプチドは投与後短時間で体内にて分解し消失することから、効果が薬剤投与終了後６か月間以上と
長期に持続していることは、再生誘導医薬により骨髄から血管内に放出された幹細胞が、循環血流を経て損傷部位
に集積し長期間にわたりその効果を発揮し続けるという、再生誘導医薬のメカニズムが、表皮水疱症において証明
されたと考えられます。
また、2019年４月より塩野義製薬株式会社が開発主体となり進められている脳梗塞を対象とした臨床試験（第Ⅱ
相企業治験）については、同年11月より被験者への投与が行われており、被験者の受け入れと安全性の確認は堅調
に推移しております。
HMGB1ペプチド以外の新規再生誘導医薬候補物質の探索プロジェクトについては、次世代の開発候補品選定に向け
た積極的な研究開発投資を続けながら候補物スクリーニングを多面的に展開してきたことで、これまでに顕著な活
性を有する複数の新規候補化合物を同定するに至っております。当事業年度においては、本プロジェクトに関わる
研究テーマが中小企業庁の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され研究助成金を獲得することができ、
また、新規上場に伴う公募増資による資金調達により、本プロジェクトに対する投資を更に推し進め、研究開発を
加速する基盤を築いてきました。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の事業収益は400,000千円、営業損失は391,591千円、経常損失は
443,334千円、四半期純損失は446,070千円となりました。
また、大阪大学構内の既存施設内に1,540㎡の床面積を保有する「再生誘導医学協働研究所」を2020年６月に開設
し、当社の中長期的な成長戦略を実現するうえで最も重要な経営課題である、拡大する研究業務に対応可能な新た
な研究拠点を確保いたしました。本協働研究所の開設により、新規再生誘導医薬候補化合物に対する、先端的な評
価研究と多様な対象疾患への適応拡大を目指す専門的な開発研究をより一層加速し、再生誘導医薬候補物質の網羅
的な探索から適応症拡大の大幅な加速が可能となります。また、再生誘導医薬の世界的なリーディングカンパニー
としての地歩を更に確固たるものにすることが可能になると考えております。
なお、当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
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株式会社ステムリム(4599) 2020年７月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は10,011,193千円となり、前事業年度末に比べ7,342,113千円
増加致しました。これは主に現金及び預金が6,646,650千円増加したことによるものです。また、固定資産合計
は19,076千円となり、前事業年度末に比べ295千円増加致しました。これは主に有形固定資産が1,209千円増加、
投資その他の資産が697千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は10,030,270千円となり、前事
業年度末に比べ7,342,409千円増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は54,312千円となり、前事業年度末に比べ21,321千円減少いた
しました。これは主に未払金が5,169千円減少し、未払法人税等が16,797千円減少したことによるものです。ま
た、固定負債合計は14,185千円となり、前事業年度末に比べ2,136千円減少いたしました。これは主にリース債
務が2,228千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は68,498千円となり、前事業年度末に比べ
23,457千円減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は9,961,771千円となり、前事業年度末に比べ7,365,866千円増加
致しました。これは主に2019年８月に実施しました新規上場に伴う公募増資において実施した資金調達により資
本金及び資本剰余金がそれぞれ3,893,026千円増加し、2019年12月に欠損填補のための減資により資本金の額
4,675,501千円が減少、資本準備金の額3,656,365千円が増加、その他資本剰余金の額が1,019,135千円増加した
ものによるものです。また増加したその他資本剰余金1,019,135千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、
繰越損失を解消しております。この結果、資本金32,700千円、資本剰余金10,354,657千円、利益剰余金△
446,070千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、2019年９月12日に公表いたしました業績予想の内容と変更ございません。なお、
今後何らかの変化が認識された場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,496,422 9,143,073
売掛金 ― 440,000
貯蔵品 12,648 16,962
前払費用 109,651 391,857
その他 50,356 19,301
流動資産合計 2,669,080 10,011,193
固定資産
有形固定資産 9,727 10,936
無形固定資産 1,393 1,177
投資その他の資産 7,660 6,963
固定資産合計 18,780 19,076
資産合計 2,687,861 10,030,270
負債の部
流動負債
未払金 34,846 29,677
未払費用 15,955 15,773
未払法人税等 19,518 2,720
リース債務 2,903 2,961
預り金 2,410 3,180
流動負債合計 75,634 54,312
固定負債
リース債務 9,714 7,485
資産除去債務 5,881 5,959
繰延税金負債 726 740
固定負債合計 16,322 14,185
負債合計 91,956 68,498
純資産の部
株主資本
資本金 812,475 32,700
資本剰余金 2,802,565 10,354,657
利益剰余金 △1,019,135 △446,070
株主資本合計 2,595,904 9,941,287
新株予約権 ― 20,484
純資産合計 2,595,904 9,961,771
負債純資産合計 2,687,861 10,030,270
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株式会社ステムリム(4599) 2020年７月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
事業収益 100,000 400,000
事業費用
研究開発費 472,920 584,677
販売費及び一般管理費 133,351 206,913
事業費用合計 606,272 791,591
営業損失（△） △506,272 △391,591
営業外収益
受取利息及び配当金 12 12
補助金収入 5,280 13,049
為替差益 33 ―
雑収入 72 18
営業外収益合計 5,399 13,080
営業外費用
支払利息 218 229
株式交付費 5,213 55,221
上場関連費用 ― 9,363
為替差損 ― 9
営業外費用合計 5,432 64,824
経常損失（△） △506,305 △443,334
税引前四半期純損失（△） △506,305 △443,334
法人税、住民税及び事業税 1,864 2,722
法人税等調整額 △2,521 13
法人税等合計 △657 2,736
四半期純損失（△） △505,647 △446,070
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
2018年12月７日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式7,777株の発行及び、2018年12月28日を払
込期日とする第三者割当増資による普通株式8,278株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
722,475千円増加しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(１)公募増資
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ3,766,500千円ずつ増加、またオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当によ
る新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ126,526千円ずつ増加しております。
(２)減資及び剰余金の処分
2019年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年12月１日付けで減資の効力が発生し、資本金
の額4,675,501千円が減少、資本準備金の額3,656,365千円が増加、その他資本剰余金の額が1,019,135千円増
加しております。また増加したその他資本剰余金1,019,135千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、
繰越損失を解消しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末において、資本金32,700千円、資本剰余金10,354,657千円、利益
剰余金△446,070千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し、
2019年10月24日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発行す
ることを決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資すること、及び
当社監査役の厳正なる監査への意識を高めることを目的とし、目標を適切に達成するために払込金額無償
にて発行するものといたします。
また、当社取締役、並びに監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストック・オプション
の目的で付与するものであり、取締役、並びに監査役の報酬として相当であると存じます。
報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元に、企業会計基準委員会が公表す
る「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算
出するものとします。
２．新株予約権の発行要領
(１)第９回新株予約権（ウ）
①新株予約権の発行日
2020年５月15日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ４名
当社監査役 １名
当社従業員 ７名
③新株予約権の発行数
6,984個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 698,400株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権行使時の払込金額
１株当たり 547円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載
の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年５月16日から2030年５月14日までとする。
（２）第９回新株予約権（エ）
①新株予約権の発行日
2020年５月29日
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②付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
当社従業員 ４名
③新株予約権の発行数
599個
④新株予約権の発行の際の払込金額
金銭の払込を要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 59,900株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権行使時の払込金額
１株当たり 643円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記
載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していること
を要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑨新株予約権の行使期間
2022年５月30日から2029年５月29日までとする。
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