2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月15日
上場会社名 Delta-Fly Pharma株式会社 上場取引所 東
コード番号 4598 ＵＲＬ http://delta-flypharma.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）江島 清
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理管掌 （氏名）松枝 康雄 ＴＥＬ 03(6231)1278
定時株主総会開催予定日 2019年６月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 － △100.0 △592 － △671 － △673 －
2018年３月期 150 △83.4 △243 － △244 － △246 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △170.16 － △31.0 △30.3 －
2018年３月期 △71.20 － △31.0 △26.7 △162.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2018年３月期は当社株式は非
上場であり期中平均株価が把握できないため、2019年３月期は当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2018年６月25日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,567 3,504 98.2 801.93
2018年３月期 864 822 95.2 228.15
（参考）自己資本 2019年３月期 3,504百万円 2018年３月期 822百万円
（注）当社は、2018年６月25日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △585 △3 3,316 3,508
2018年３月期 100 － 292 781
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － △1,066 － △1,066 － △1,069 － △244.85
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 4,369,600株 2018年３月期 3,605,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,959,464株 2018年３月期 3,458,698株
当社は、2018年６月25日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧く
ださい。
Delta-Fly Pharma株式会社（4598） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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Delta-Fly Pharma株式会社（4598） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
世界の医薬品市場は、大手製薬企業の成長戦略に基づく企業買収や、免疫チェックポイント阻害剤等のがん領域
での成長が続いている反面、このような新規作用機序の治療薬の薬価高騰が世界的な問題となっており、米国政府
が製薬企業へ価格を下げる要請をするなど、製薬企業の経営戦略が問われ始めています。一方、わが国の医薬品市
場は、薬価制度の抜本改革において実施された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」と「市場拡大再算定」の見
直しが製薬企業の経営に大きな影響を与えており、費用対効果評価制度の本格実施による薬価への影響など、引き
続き厳しい状況が予想されています。
当社では、がん患者の高齢化や新薬の高額化による医療財政への懸念が進む中、経済的にも安心して身内のがん
患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、着実に
臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、急性骨髄性白血病の新しい治療体系に合わせて、治験参加施設のKey Opinion
Leader（KOL）による「Advisory Board Meeting」を米国シカゴで開催し、臨床第Ⅲ相試験のプロトコールを一部
改訂の上、米国医薬食品局（FDA）に再提出し、症例登録の準備を進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14323は、
併用する分子標的治療薬の実情に合わせて改訂した臨床第Ⅱ相試験のプロトコールを医薬品医療機器総合機構
（PMDA）に提出するとともに、症例登録の完了に向けて治験参加施設の拡大に着手しました。DFP-11207は、臨床
第Ⅰ相試験に引き続いて実施した食事の影響試験を完了させ、次の臨床第Ⅱ相試験に向けて治験責任医師との協議
を行い、準備を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国での臨床試験の開始に向けて治験責任医師
と準備を進め、米国FDAより「臨床試験用の新医薬品（IND）」の承認を取得し、前期第Ⅱ相試験に相当する拡大試
験を含んだ臨床第Ⅰ相試験を開始しました。また、抗がん剤候補化合物DFP-17729とDFP-10825は、臨床試験の開始
に向けて、着実に準備を進めました。一方、日本新薬㈱に国内開発権並びに販売権をライセンスアウトしているNS
-917（当社開発コード：DFP-10917）は、日本での臨床第Ⅰ相試験の開始が遅れたことにより、当該期中に日本新
薬㈱からマイルトーンの支払いがありませんでした。
以上の結果、当事業年度におけるマイルストーン等はなく事業収益はありませんでした（前事業年度比100％減
少）。事業費用につきましては、開発パイプラインの各臨床試験の症例登録開始時期が変更となった影響などに伴
い研究開発費が376百万円（同89.1％の増加）となりました。この結果、営業損失は592百万円（前事業年度は243
百万円の損失）、経常損失は671百万円（前事業年度は244百万円の損失）、当期純損失は673百万円（前事業年度
は246百万円の損失）となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は、前事業年度末比2,700百万円増加し、3,532百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が2,727百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は、前事業年度末比２百万円増加し、35百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度末比28百万円増加し、56百万円となりました。これは主に、未払
法人税等が20百万円、未払金が７百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度末比６百万円減少し、６百万円となりました。これは、長期借入
金が６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比2,681百万円増加し、3,504百万円となりました。これは、当期純
損失の計上により利益剰余金が673百万円減少したものの、新規上場にともない資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,677百万円増加したことによるものであります。
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Delta-Fly Pharma株式会社（4598） 2019年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,508百万円となりました。当事業年
度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動に使用した資金は585百万円（前事業年度は100百万円の収入）となりました。これ
は主に、税引前当期純損失671百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動に使用した資金は３百万円（前事業年度は投資活動によるキャッシュ・フローはあ
りませんでした）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は3,316百万円（前事業年度は292百万円の収入）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入3,339百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 95.2 98.2
時価ベースの自己資本比率（％） － 248.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.2 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 242.6 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）2018年３月期の時価ベースの自己資本比率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注４）2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
a.事業収益
次期の事業収益は、当事業年度の実績と同様に、現段階では見込んでおりません。
当社はモジュール創薬により抗がん剤の新薬開発を行う研究開発先行型のバイオベンチャー企業です。現時点で
上市された製品はありませんが、DFP-10917は日本新薬㈱と、DFP-14323は協和化学工業㈱とライセンス契約を締結
しており、それぞれ契約の開始段階におけるイニシャル・フィーを収受しているとともに、今後のパイプラインの
進捗に応じて、マイルストーン対価による収益が期待されます。また、米国で臨床第Ⅲ相試験を開始したDFP-
10917を含め、複数の抗がん剤候補化合物の臨床試験が進んでおり、新しいパートナーとの提携による契約一時金
等の収益も期待されます。しかし、臨床試験の進捗状況及びライセンス交渉の不確実性を考慮すると、単年度業績
予想においては、現段階でのマイルストーン対価並びに契約一時金等を計上することは適切でないと考えており、
今後、収益が確実になった段階で見通しを明らかにしていく予定です。
〇参考：創薬系バイオベンチャー企業について（東京証券取引所）
https://www.jpx.co.jp/listing/others/risk-info/tvdivq0000001rss-att/nlsgeu000000xf3f.pdf
b.事業費用
次期の事業費用は、当事業年度比445百万円増加の1,066百万円を見込んでおります。
当社は、次期において、DFP-10917は臨床第Ⅲ相試験を米国で進めると共に、DFP-11207の臨床第Ⅱ相試験及び
DFP-14927の臨床第Ⅰ相試験を米国で開始する予定です。また、国内においては、DFP-14323の臨床第Ⅱ相試験の症
例登録をさらに推進し、DFP-17729は国内の提携パートナーと共に臨床試験を開始する予定です。これらの開発パ
イプラインの進展に伴い、臨床試験の費用が当事業年度よりも多くなり、研究開発費が増加する見込みです。
以上により、通期の業績予想は、前年同期と同様に事業収益は見込まず、営業損失1,066百万円(前年同期は592
百万円の損失)、経常損失1,066百万円(前年同期は671百万円の損失)、当期純損失1,069百万円(前年同期は673百万
円の損失)としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 781,250 3,508,437
前払費用 1,859 9,727
その他 48,598 14,025
流動資産合計 831,708 3,532,190
固定資産
有形固定資産
建物 27,571 28,686
減価償却累計額 △2,173 △3,076
建物（純額） 25,398 25,609
工具、器具及び備品 655 1,104
減価償却累計額 △655 △693
工具、器具及び備品（純額） 0 411
土地 5,500 5,500
有形固定資産合計 30,898 31,521
無形固定資産
ソフトウエア 120 84
無形固定資産合計 120 84
投資その他の資産
差入保証金 1,294 3,021
長期前払費用 124 547
投資その他の資産合計 1,418 3,568
固定資産合計 32,436 35,173
資産合計 864,145 3,567,363
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 6,792 6,792
未払金 18,200 26,063
未払法人税等 2,224 22,567
預り金 1,376 1,567
流動負債合計 28,593 56,990
固定負債
長期借入金 13,058 6,266
固定負債合計 13,058 6,266
負債合計 41,651 63,256
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,500 2,795,185
資本剰余金
資本準備金 1,097,500 2,775,185
資本剰余金合計 1,097,500 2,775,185
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,392,506 △2,066,262
利益剰余金合計 △1,392,506 △2,066,262
株主資本合計 822,493 3,504,107
純資産合計 822,493 3,504,107
負債純資産合計 864,145 3,567,363
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業収益 150,000 -
事業費用
研究開発費 199,344 376,936
その他の販売費及び一般管理費 194,474 215,587
事業費用合計 393,818 592,523
営業損失（△） △243,818 △592,523
営業外収益
受取利息 222 283
為替差益 582 -
その他 0 522
営業外収益合計 805 806
営業外費用
支払利息 442 312
コミットメントフィー - 46,610
上場関連費用 - 16,281
株式交付費 1,050 15,414
その他 - 876
営業外費用合計 1,492 79,495
経常損失（△） △244,505 △671,213
税引前当期純損失（△） △244,505 △671,213
法人税、住民税及び事業税 1,762 2,543
法人税等合計 1,762 2,543
当期純損失（△） △246,268 △673,756
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 967,500 947,500 947,500 △1,146,237 △1,146,237 768,762 768,762
当期変動額
新株の発行 150,000 150,000 150,000 300,000 300,000
当期純損失（△） △246,268 △246,268 △246,268 △246,268
当期変動額合計 150,000 150,000 150,000 △246,268 △246,268 53,731 53,731
当期末残高 1,117,500 1,097,500 1,097,500 △1,392,506 △1,392,506 822,493 822,493
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,117,500 1,097,500 1,097,500 △1,392,506 △1,392,506 822,493 822,493
当期変動額
新株の発行 1,677,685 1,677,685 1,677,685 3,355,370 3,355,370
当期純損失（△） △673,756 △673,756 △673,756 △673,756
当期変動額合計 1,677,685 1,677,685 1,677,685 △673,756 △673,756 2,681,614 2,681,614
当期末残高 2,795,185 2,775,185 2,775,185 △2,066,262 △2,066,262 3,504,107 3,504,107
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △244,505 △671,213
減価償却費 948 1,010
受取利息 △222 △283
支払利息 442 312
為替差損益（△は益） △598 765
コミットメントフィー - 46,610
上場関連費用 - 16,281
株式交付費 1,050 15,414
売上債権の増減額（△は増加） 540,000 -
前渡金の増減額（△は増加） 2,974 -
未払金の増減額（△は減少） △78,458 7,868
未払消費税等の増減額（△は減少） △47,273 -
預り金の増減額（△は減少） 746 191
その他 △48,347 37,897
小計 126,756 △545,142
利息の受取額 189 35
利息の支払額 △412 △318
コミットメントフィーの支払額 - △46,610
法人税等の還付額 - 8,045
法人税等の支払額 △26,490 △1,394
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,042 △585,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △1,818
その他 － △1,726
投資活動によるキャッシュ・フロー － △3,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 298,950 3,339,956
長期借入金の返済による支出 △6,226 △6,792
上場関連費用の支出 - △16,281
財務活動によるキャッシュ・フロー 292,724 3,316,882
現金及び現金同等物に係る換算差額 598 △765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 393,365 2,727,186
現金及び現金同等物の期首残高 387,885 781,250
現金及び現金同等物の期末残高 781,250 3,508,437
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 228円15銭 801円93銭
１株当たり当期純損失（△） △71円20銭 △170円16銭
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
２．2018年６月25日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しており
ます。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。
３．当社は、2018年６月25日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △246,268 △673,756
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △246,268 △673,756
普通株式の期中平均株式数（株） 3,458,698 3,959,464
（うち普通株式） (2,671,198) (3,959,464)
（うちＡ種優先株式） (787,500) ( －)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権 同左
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数240個）
株式の概要 第２回新株予約権
（新株予約権の数60個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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