2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 ソレイジア・ファーマ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4597 ＵＲＬ https://www.solasia.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒井 好裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO管理本部長 （氏名）宮下 敏雄 ＴＥＬ 03-5843-8049
定時株主総会開催予定日 2020年3月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,310 311.1 △1,762 － △1,797 － △1,867 － △1,867 － △1,868 －
2018年12月期 318 △22.4 △2,420 － △2,445 － △2,422 － △2,422 － △2,423 －
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △17.75 △17.75 △26.7 △22.9 △134.5
2018年12月期 △25.98 △25.98 △36.4 △34.0 △759.3
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,946 6,917 6,917 87.0 59.43
2018年12月期 7,728 7,087 7,087 91.7 67.69
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △828 △735 1,641 4,116
2018年12月期 △2,323 △256 3,260 4,046
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
500 △61.8 △2,900 － △2,900 － △2,900 － △2,900 － △24.91
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
2,000 52.6 △2,000 － △2,000 － △2,000 － △2,000 － △17.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 116,835,795株 2018年12月期 105,022,169株
② 期末自己株式数 2019年12月期 440,000株 2018年12月期 320,000株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 105,200,395株 2018年12月期 93,238,825株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,310 311.1 △2,150 － △2,203 － △2,204 －
2018年12月期 318 △22.4 △2,476 － △2,531 － △2,532 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △20.96 △20.96
2018年12月期 △27.16 △27.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 4,365 3,465 79.4 29.77
2018年12月期 4,589 3,970 86.5 37.92
（参考）自己資本 2019年12月期 3,465百万円 2018年12月期 3,970百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です.
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている当社グループの連結業績見通しは、特定の数値による予想が困難であるため、レンジ形式
による開示としております。
本資料の日付時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により
異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料P.５「(3)今後の見通し」をご覧ください。
なお、当社は、2020年2月14日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ソレイジア・ファーマ株式会社（4597）
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績の状況
経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（百万円） （百万円） （百万円）
売上収益 318 1,310 991
売上総利益 105 1,244 1,139
営業利益（△損失） △2,420 △1,762 657
当期利益（△損失） △2,422 △1,867 554
当連結会計年度において、当社グループは引き続き医薬品等の開発パイプライン強化と事業化に注力いたしま
した。Sancuso®（SP-01）は、2019年３月に中国で販売を開始（臨床現場への提供）いたしました。episil®（SP
-03）は、日本では2018年に販売を開始しておりますが、中国では2019年２月に当局承認を経て７月に販売を開
始いたしました。また、episil®(SP-03)は、2019年10月に韓国でも承認を取得しております。
これら事業化を果たした製品のほか、２つの開発品が臨床開発の最終段階に到達しております。開発品SP-02
の第Ⅱ相臨床試験（最終臨床試験）は2019年９月に被験者登録が目標症例数に到達いたしました。開発品SP-04
の２つの第Ⅲ相臨床試験のうちPOLAR-A試験についても、2019年12月に被験者登録が目標症例数に到達いたしま
した。このほか、開発品SP-04は2019年10月に既存オキサリプラチン以外の化学療法による末梢神経障害にかか
る権利を取得し、日本権利においては2019年12月にマルホ株式会社と独占的販売ライセンス契約を締結し、開発
完了を見据えた事業化構築を図っております。
上記のとおり各開発品の事業進捗は順調に推移しているものの、企業財務面においては、製品販売が未だ初期
段階にあることをもって先行投資が継続している状況にあります。このため、当連結会計年度の単年度損益業績
は次のとおりとなりました。
（売上収益、売上総利益）
売上収益は、SP-04日本権利の独占的販売権導出にかかる契約一時金収入1,000百万円、Sancuso®及びepisil®
の製品販売収益等により合計1,310百万円生じ、前連結会計年度と比べ991百万円増加いたしました。また、売上
総利益は、上記売上収益の発生により1,244百万円となり、前連結会計年度と比べ1,139百万円増加いたしまし
た。
研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比（百万円）
（百万円） （百万円）
研究開発費 1,463 1,138 △325
販売費及び一般管理費 1,061 1,868 806
計 2,525 3,006 481
（内訳）人件費 484 648 163
業務委託費 1,515 1,415 △100
減価償却費及び無形資産
153 475 321
償却費
その他 372 468 96
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（研究開発費、販売費及び一般管理費、営業損益）
研究開発費は1,138百万円発生いたしました。これは主にSP-02第Ⅱ相臨床試験（最終試験）やSP-04第Ⅲ相臨
床試験（最終試験）等への臨床開発投資によるものです。販売費及び一般管理費は、中国販売体制を中心とする
人的体制整備及び無形資産償却費発生を主因として前連結会計年度と比べ806百万円増加し、1,868百万円となり
ました。売上総利益より研究開発費と販売費及び一般管理費を減じた営業損益は、1,762百万円の損失となりま
した。なお、当該損失額は前連結会計年度と比べ657百万円減少しております。
（当期損益）
当期損益は、上記営業損失計上を主要因として1,867百万円の損失となりました。
（資産性費用の無形資産計上と償却）
当連結会計年度において、開発パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用等につき、
780百万円を無形資産の増加として計上しました。当連結会計年度のパイプラインへの投資は、当該無形資産計
上額780百万円と研究開発費1,138百万円の合計額1,919百万円となります。
また、episil®（SP-03）の中国事業無形資産は2019年６月の製品出荷(販売)を契機として償却を開始し、
episil®（SP-03）の日本事業無形資産及びSancuso®(SP-01）の無形資産は前期より償却を開始しており、当連結
会計年度において418百万円の償却費が発生いたしました。
これらの結果、無形資産残高は3,485百万円となりました。
(業績予想と実績との差異）
当連結会計年度業績予想 当連結会計年度実績 対業績予想
（百万円） (百万円） (百万円）
売上収益 500～1,700 1,310 810～△390
営業利益（△損失） △3,000～△2,000 △1,762 1,237～237
税引前利益(△損失） △3,000～△2,000 △1,797 1,202～202
当期利益（△損失） △3,000～△2,000 △1,867 1,132～132
売上収益はSP-04日本権利の独占的販売権導出にかかる契約一時金収入、Sancuso®及びepisil®の製品販売収益
等により合計1,310百万円生じ、業績予想レンジ（500百万円～1,700百万円）の枠内で帰結いたしました。
営業損失、税引前損失、当期損失は、SP-02の第Ⅱ相臨床試験（最終試験）の完了が当初想定より遅れ2020年
に見込まれることとなったこと等を主因として主に研究開発費の発生が当初想定を下回ったため、業績予想レン
ジ（△3,000百万円～△2,000百万円）に対して損失額が低水準に帰結いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比（百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,323 △828 1,494
投資活動によるキャッシュ・フロー △256 △735 △479
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,260 1,641 △1,619
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは828百万円のマイナス（前連結会計年度は2,323百万
円のマイナス）であり、税引前当期損失1,797百万円（マイナス要因）及び無形資産償却費418百万円（プラス要
因）等が主要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは735百万円のマイナス（前連結会計年度は256百万円の
マイナス）であり、資産計上された開発投資に関連する支出730百万円が主要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,641百万円のプラス（前連結会計年度は3,260百万円
のプラス）であり、第三者割当増資等による新株発行収入1,704百万円が主要因です。
③ 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は1,138百万円となりました。この他、パイプラインへの投資のう
ち資産性を有すると認識される開発費用につき、780百万円を無形資産の増加として計上し、当連結会計年度の
パイプラインへの投資合計額は1,919百万円となりました。これら投資の結果として、当連結会計年度の主な製
品開発品進捗は次のとおりです。
2019年１月１日時点 当連結会計年度中 本書提出日現在
SP-01中国 販売開始準備中 上市(2019年３月) 販売中
(Sancuso®)
SP-02日本 第Ⅱ相臨床試験実施中（最終 第Ⅱ相臨床試験実施中（最終 第Ⅱ相臨床試験実施中（最終
等 試験） 試験、被験者組入完了） 試験、被験者組入完了）
SP-03日本 販売中 販売中 販売中
(episil®)
SP-03中国 当局承認審査中 当局承認取得(2019年２ 販売中
(episil®) 月）、上市(2019年７月)
SP-04日本 第Ⅲ相臨床試験実施中（最終 第Ⅲ相臨床試験実施中 第Ⅲ相臨床試験実施中
等 試験） （POLAR-A試験、被験者組入 （POLAR-A試験、被験者組入
完了) 完了)
なお、製品開発品毎の詳細は、本日別途公表いたしました「製品開発品等の事業状況 (2019年12月期第4四半期)」
をご参照ください。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ217百万円増加し、7,946百万円となりました。流動資産
は4,302百万円であり、そのうち現金及び現金同等物は4,116百万円です。非流動資産は3,644百万円であり、そ
のうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は3,485百万円です。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ387百万円増加し、1,029百万円となりました。流動負債
は925百万円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は800百万円です。非流動負債は103百万円であり、繰
延税金負債65百万円が主要構成要素です。また本書提出日現在、国内銀行との約定による融資枠（当座貸越契約
及びコミットメントライン契約）の金額は3,500百万円であり、すべて未使用の状態にあります。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ170百万円減少し、6,917百万円となりました。主な増加
要因は第三者割当増資等による新株発行1,704百万円であり、主な減少要因は当期損失1,867百万円です。
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なお、2019年２月27日当社取締役会及び2019年３月29日当社株主総会の決議をもって、将来の剰余金配当や自
社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性と機動性の向上を
図ることを目的とし、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）を行
いました。但し、本件手続きは資本における勘定の振替であり、当社の資本合計に変更を生じせしめたものでは
ありません。
（３）今後の見通し
2020年12月期の当社グループ連結通期業績見通しは、以下の主要な事業進捗を前提として、売上収益は500百
万円～2,000百万円、営業損失、税引前当期損失及び当期損失はいずれも2,000百万円～2,900百万円を予想して
おります。
① 各製品開発品の2020年12月期の主要な進捗想定
SP-01 中国： 販売
SP-02 日本等：国際共同第Ⅱ相臨床試験（最終試験）完了、試験結果公表、当局承認申請
SP-03 日本： 販売
SP-03 中国： 販売
SP-04 日本等：国際共同第Ⅲ相臨床試験完了(2021年試験結果公表予定)
詳細は本日別途公表いたしました「製品開発品等の事業状況 (2019年12月期第4四半期)」をご参照ください。
② 収益予想の主要前提（500百万円～2,000百万円）
製品販売による収益は、2018年12月期に販売開始となったepisil®（SP-03(日本))の収益、2019年12月期に販
売開始となったSancuso®(SP-01（中国))及びepisil®(SP-03（中国))の収益を見込みます。但し、これらは未だ
販売初期段階にあり、その市場浸透度は想定事業規模に対して限定的なものになると検討しており、且つ中国が
主要販売地域となることから新型コロナウイルスによる影響も一定程度織り込んでおります。また開発品権利導
出による収益として、SP-02乃至はSP-04等の導出収益を一定程度見込んでおります。
③ 営業費用予想の主要前提（3,400百万円～4,000百万円）
Sancuso®(SP-01)及びepisil®(SP-03)の製品販売により、売上原価が発生いたします。
Sancuso®(SP-01)及びepisil®(SP-03)に対し、中国自販体制の運営、市販後調査を含めたマーケテイング活動へ
の投資を行います。
SP-02の承認申請に先立つ最終試験の位置づけとしての第Ⅱ相臨床試験への投資、当該試験に成功した場合は当
局申請準備活動への投資を行います。
SP-04の承認申請に先立つ最終試験の位置づけとしての第Ⅲ相臨床試験への投資を継続いたします。
新規開発品(SP-05）の権利導入、開発投資を行います。
Sancuso®(SP-01)及びepisil®(SP-03)の無形資産の償却費が発生いたします。
上記のとおり、当社グループ全体では先行投資状況が継続されることとなり、2,000百万円～2,900百万円の営業
損失、税引前当期損失及び当期損失が生じる見通しです。
Sancuso®(SP-01（中国))及びepisil®(SP-03(日本、中国))事業は、未だ販売初期段階にあり、その市場浸透度は
想定事業規模に対して限定的なものになると検討しております。また北京市、上海市、広州市以外の地域において
は権利導出先企業によって販売が行われます。更には中国市場においては新型コロナウイルスによる影響も懸念さ
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れます。よって、その収益額には相当の不確実性があります。SP-02及びSP-04等の権利導出による収益は、当該開
発品の臨床試験動向により、導出可否乃至は導出契約金の規模に相当の不確実性があります。また、SP-02の臨床
試験結果にも不確実性があり、SP-04の臨床試験も試験実施施設動向や被験者組み入れ状況等により進捗には不確
実性があり、開発投資額も同様です。したがって、これらの各収益費用額を現段階において特定することは困難で
あり、この状況が当社全体の会計年度内での収益額や費用額に影響を及ぼすことを鑑み、2020年12月期連結通期業
績予想は、レンジ形式をもって上記のとおりに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2015年12月期より国際会計
基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,046 4,116
営業債権及びその他の債権 193 10
棚卸資産 122 3
その他の流動資産 143 172
流動資産合計 4,504 4,302
非流動資産
有形固定資産 58 46
使用権資産 － 66
無形資産 3,123 3,485
その他の非流動資産 42 45
非流動資産合計 3,224 3,644
資産合計 7,728 7,946
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 580 800
リース負債 － 41
その他の流動負債 39 84
流動負債合計 619 925
非流動負債
繰延税金負債 11 65
リース負債 － 27
その他の非流動負債 10 10
非流動負債合計 21 103
負債合計 641 1,029
資本
資本金 7,632 960
資本剰余金 7,483 4,630
利益剰余金 △7,975 1,400
自己株式 △48 △70
その他の資本の構成要素 △3 △4
資本合計 7,087 6,917
負債及び資本合計 7,728 7,946
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 318 1,310
売上原価 213 65
売上総利益 105 1,244
研究開発費 1,463 1,138
販売費及び一般管理費 1,061 1,868
営業利益（△損失） △2,420 △1,762
金融収益 0 0
金融費用 25 35
その他の収益 0 0
税引前当期利益（△損失） △2,445 △1,797
法人所得税費用 △23 70
当期利益（△損失） △2,422 △1,867
当期利益（△損失）の帰属：
親会社の所有者 △2,422 △1,867
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △25.98 △17.75
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） △25.98 △17.75
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期利益（△損失） △2,422 △1,867
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1 △0
小計 △1 △0
その他の包括利益合計 △1 △0
当期包括利益 △2,423 △1,868
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △2,423 △1,868
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2019年12月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
の構成要素
2018年１月１日残高 5,962 5,801 △5,553 － △2 6,208
当期包括利益
当期利益（△損失） － － △2,422 － － △2,422
その他の包括利益 － － － － △1 △1
当期包括利益合計 － － △2,422 － △1 △2,423
所有者との取引額
新株の発行 1,643 1,614 － － － 3,257
新株予約権の行使 26 25 － － － 51
自己株式の取得 － － － △48 － △48
株式報酬取引 － 41 － － － 41
所有者との取引額合計 1,669 1,681 － △48 － 3,301
2018年12月31日残高 7,632 7,483 △7,975 △48 △3 7,087
当期包括利益
当期利益（△損失） － － △1,867 － － △1,867
その他の包括利益 － － － － △0 △0
当期包括利益合計 － － △1,867 － △0 △1,868
所有者との取引額
新株の発行 854 838 － － － 1,693
新株予約権の行使 5 5 － － － 11
減資 △7,532 △3,712 11,244 － － －
自己株式の取得 － － － △22 － △22
株式報酬取引 － 15 － － － 15
所有者との取引額合計 △6,671 △2,852 11,244 △22 － 1,698
2019年12月31日残高 960 4,630 1,400 △70 △4 6,917
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△損失） △2,445 △1,797
減価償却費及び無形資産償却費 153 475
金融収益 △0 △0
金融費用 25 35
営業債権及びその他の債権の増減額 △174 182
棚卸資産の増減額 △28 118
営業債務及びその他の債務の増減額 217 151
その他 △71 7
小計 △2,323 △826
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △1
法人所得税の支払額 △0 △1
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,323 △828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52 △2
無形資産の取得による支出 △205 △730
その他 0 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △256 △735
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 3,309 1,704
リース負債の返済による支出 △0 △41
自己株式取得による支出 △48 △22
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,260 1,641
現金及び現金同等物の増減額 680 76
現金及び現金同等物の期首残高 3,370 4,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △6
現金及び現金同等物の期末残高 4,046 4,116
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度か
ら適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を修正遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契
約にリースが含まれている否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下
「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継
いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、リース負債を認識しております。当該リース負債は、
残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開
始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、
1.4％です。
（セグメント情報）
当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円） △2,422 △1,867
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）（百万円） △2,422 △1,867
期中平均普通株式数（株） 93,238,825 105,200,395
希薄化後１株当たり当期利益は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１
株当たり当期利益と同額にて表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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