2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 ソレイジア・ファーマ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4597 ＵＲＬ https://www.solasia.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒井 好裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO管理本部長 （氏名）宮下 敏雄 ＴＥＬ 03-5843-8049
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 130 54.9 △1,010 － △1,036 － △1,093 － △1,093 － △1,094 －
2018年12月期第２四半期 84 － △923 － △926 － △916 － △916 － △916 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △10.42 △10.42
2018年12月期第２四半期 △10.41 △10.41
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 6,688 6,003 6,003 89.8 57.11
2018年12月期 7,728 7,087 7,087 91.7 67.69
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
500 56.9 △3,000 － △3,000 － △3,000 － △3,000 － △28.54
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,700 433.4 △2,000 － △2,000 － △2,000 － △2,000 － △19.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 105,450,795株 2018年12月期 105,022,169株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 320,000株 2018年12月期 320,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 104,952,884株 2018年12月期２Ｑ 88,019,949株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
当社は、2019年８月19日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ソレイジア・ファーマ株式会社 （4597）
2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ９
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
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2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
経営成績
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
売上収益 84 130 46
売上総利益 12 111 98
営業利益（△損失） △923 △1,010 △86
四半期利益（△損失） △916 △1,093 △176
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは医薬品開発パイプラインの強化と事業化に注力しまし
た。開発品SP-01（中国販売名：善可舒®）は、2019年３月に中国で販売を開始（臨床現場への提供）いたしまし
た。開発品SP-03（日本販売名：エピシル® 口腔用液、中国販売名：益普舒® 口腔凝胶)は、2019年２月に中国承
認を得て、６月に製品出荷を開始いたしました。このほか、開発品SP-02や開発品SP-04は、最終段階の臨床試験
を遂行しております。これら各開発品の事業進捗は順調に推移しているものの、企業財務面においては、未だ先
行投資を継続している状況にあります。このため、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりまし
た。
（売上収益）
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、開発品SP-01及びSP-03の製品販売、開発品SP-03の中国での承認取
得を契機とするマイルストン収入等で130百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ46百万円の増加とな
りました。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、上記売上収益の発生により111百万円となり、前第２四半期連結
累計期間と比べ98百万円の増加となりました。
研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
研究開発費 483 455 △27
販売費及び一般管理費 452 666 213
計 935 1,121 185
（内訳）人件費 195 265 70
業務委託費 514 514 △0
減価償却費及び無形資産
13 225 211
償却費
その他 211 116 △95
（研究開発費、販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、455百万円となりました。これは主にSP-02の国際共同第Ⅱ相臨床
試験（最終試験）や2018年12月に開始したSP-04の国際共同第Ⅲ相臨床試験（最終試験）等への臨床開発投資に
よるものです。販売費及び一般管理費は、中国販売体制を中心とする人的体制整備の進捗及び無形資産償却費発
生を主因として、前第２四半期連結累計期間と比べ213百万円増加し、666百万円となりました。
（営業損益）
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、前第２四半期連結累計期間と比べ86百万円増加し、1,010百万円と
なりました。売上総利益が上記のとおりの水準に留まったほか、上記研究開発費、販売費及び一般管理費の発生
により営業損失が生じています。
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（四半期損益）
当第２四半期連結累計期間の四半期損益は、上記営業損失発生を主要因として1,093百万円の損失となりまし
た。
（資産性費用の無形資産計上と償却）
当第２四半期連結累計期間において、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用等に
つき、673百万円を無形資産の増加として計上しました。当第２四半期連結累計期間のパイプラインへの投資
は、当該無形資産計上額673百万円と研究開発費455百万円の合計額1,129百万円となります。
また、開発品SP-03の中国事業無形資産は2019年6月の製品出荷(販売)を契機として償却を開始し、開発品SP-
03の日本事業無形資産及び開発品SP-01の無形資産は前期より償却を開始しており、当第２四半期連結累計期間
において199百万円の償却費が発生いたしました。
これらの結果、無形資産残高は3,598百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比（百万円）
連結累計期間（百万円） 連結累計期間（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,157 △803 354
投資活動によるキャッシュ・フロー △150 △676 △525
財務活動によるキャッシュ・フロー 11 △10 △21
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは803百万円のマイナス（前第２四半期連結
累計期間は1,157百万円のマイナス）であり、税引前四半期損失1,036百万円が主要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは676百万円のマイナス（前第２四半期連結
累計期間は150百万円のマイナス）であり、資産計上された開発投資に関連する支出674百万円が主要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円のマイナス（前第２四半期連結累
計期間は11百万円のプラス）であり、新株予約権の行使による新株の発行による収入10百万円、リース料支払
（リース負債のマイナス）による支出20百万円が要因です。
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③ 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は455百万円となりました。この他、パイプラインへの投
資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、673百万円を無形資産の増加として計上し、当第２四半期
連結累計期間のパイプラインへの投資合計額は1,129百万円となりました。これら投資の結果として、当第２四半
期連結累計期間の主な開発品進捗は次のとおりです。
2019年１月１日時点 当第２四半期連結累計期間中 本書提出日現在
SP-01中国 販売開始準備中 販売開始(2019年３月) 販売中
SP-02日本 第Ⅱ相臨床試験（最終試 第Ⅱ相臨床試験（最終試 第Ⅱ相臨床試験（最終試
等 験） 験） 験）
SP-03日本 販売中 販売中 販売中
SP-03中国 当局承認審査中 当局承認取得(2019年２ 販売開始（2019年７月）
月）、製品出荷開始(2019年
６月)
SP-04日本 第Ⅲ相臨床試験（最終試 第Ⅲ相臨床試験（最終試 第Ⅲ相臨床試験（最終試
等 験） 験） 験）
なお、開発品毎の詳細は、本日別途公表いたしました「製品開発品等の事業状況 (2019年12月期第2四半期)」をご
参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,040百万円減少し、6,688百万円となりまし
た。流動資産は2,913百万円であり、そのうち現金及び現金同等物は2,541百万円です。非流動資産は3,774百万円
であり、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は3,598百万円です。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、684百万円となりました。流
動負債は565百万円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は479百万円です。非流動負債は119百万円であ
り、繰延税金負債67百万円が主要構成要素です。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,083百万円減少し、6,003百万円となりまし
た。主な増加要因は新株予約権行使による新株発行10百万円、主な減少要因は、四半期損失1,093百万円（第２四
半期連結累計損失）によるものです。
また、本書提出日現在、国内銀行との約定による融資枠（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）の金額
は3,500百万円であり、すべて未使用の状態にあります。
なお、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せ
しめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少(3,712百万円)
及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、11,244百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した
額を含む)を2019年２月27日付けの取締役会決議において決定いたしました。また、2019年３月29日開催の定時株
主総会において、資本金の額の減少(7,532万円)について承認可決されました。その後、債権者保護手続を経て、
2019年５月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生いたしました。但し、
この一連の手続は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額及び発行済株式総数に変動を
及ぼすものではありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本年２月13日に公表した2019年12月期の連結業績予想値は、本日現在変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,046 2,541
営業債権及びその他の債権 193 95
棚卸資産 122 124
その他の流動資産 143 152
流動資産合計 4,504 2,913
非流動資産
有形固定資産 58 52
使用権資産 － 81
無形資産 3,123 3,598
その他の非流動資産 42 42
非流動資産合計 3,224 3,774
資産合計 7,728 6,688
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 580 479
リース負債 － 41
その他の流動負債 39 44
流動負債合計 619 565
非流動負債
繰延税金負債 11 67
リース負債 － 41
その他の非流動負債 10 10
非流動負債合計 21 119
負債合計 641 684
資本
資本金 7,632 105
資本剰余金 7,483 3,776
利益剰余金 △7,975 2,175
自己株式 △48 △48
その他の資本の構成要素 △3 △4
資本合計 7,087 6,003
負債及び資本合計 7,728 6,688
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（２）要約四半期連結損益計算書
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 84 130
売上原価 71 19
売上総利益 12 111
研究開発費 483 455
販売費及び一般管理費 452 666
営業利益（△損失） △923 △1,010
金融収益 0 0
金融費用 3 26
その他の収益 0 0
税引前四半期利益（△損失） △926 △1,036
法人所得税費用 △10 56
四半期利益（△損失） △916 △1,093
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △916 △1,093
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △10.41 △10.42
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △10.41 △10.42
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益（△損失） △916 △1,093
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △0 △1
小計 △0 △1
その他の包括利益合計 △0 △1
四半期包括利益 △916 △1,094
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △916 △1,094
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
の構成要素
2018年１月１日残高 5,962 5,801 △5,553 － △2 6,208
四半期包括利益
四半期利益（△損失） － － △916 － － △916
その他の包括利益 － － － － △0 △0
四半期包括利益合計 － － △916 － △0 △916
所有者との取引額
新株の発行 － － － － － －
新株予約権の行使 6 5 － － － 11
所有者との取引額合計 6 5 － － － 11
2018年６月30日残高 5,969 5,807 △6,470 － △2 5,303
2019年１月１日残高 7,632 7,483 △7,975 △48 △3 7,087
四半期包括利益
四半期利益（△損失） － － △1,093 － － △1,093
その他の包括利益 － － － － △1 △1
四半期包括利益合計 － － △1,093 － △1 △1,094
所有者との取引額
新株の発行 － － － － － －
新株予約権の行使 5 5 － － － 10
減資 △7,532 △3,712 11,244 － － －
所有者との取引額合計 △7,526 △3,706 11,244 － － 10
2019年６月30日残高 105 3,776 2,175 △48 △4 6,003
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △926 △1,036
減価償却費及び無形資産償却費 13 225
金融収益 △0 △0
金融費用 3 26
営業債権及びその他の債権の増減額 △41 97
棚卸資産の増減額 △96 △2
営業債務及びその他の債務の増減額 △112 △99
その他 1 △12
小計 △1,157 △803
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,157 △803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32 △1
無形資産の取得による支出 △118 △674
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △150 △676
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 11 10
リース負債の返済による支出 － △20
財務活動によるキャッシュ・フロー 11 △10
現金及び現金同等物の増減額 △1,296 △1,489
現金及び現金同等物の期首残高 3,370 4,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △14
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,070 2,541
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計
期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を修正遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約
にリースが含まれている否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下
「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継い
でおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されてい
るリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.4％です。
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