2020年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 窪田製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4596 ＵＲＬ https://www.kubotaholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 （氏名）窪田 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役最高財務責任者 （氏名）前川 裕貴 ＴＥＬ 03(6550)8928
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
事業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 0 － △741 － △713 － △713 － △713 － △759 －
2019年12月期第１四半期 0 － △750 － △696 － △696 － △696 － △702 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △16.87 △16.87
2019年12月期第１四半期 △17.00 △17.00
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 7,994 7,332 7,332 91.7
2019年12月期 8,741 8,077 8,077 92.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
事業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40 － △3,000 － △2,900 － △2,900 － △2,900 － △68.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 42,303,188株 2019年12月期 42,303,188株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 70株 2019年12月期 70株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期１Ｑ 42,295,790株 2019年12月期１Ｑ 40,925,194株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により著しく異なる可能性がありま
す。業績予想については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューシ
ョン・カンパニーです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中摩擦の激化や新型コロナウイルス感染拡大等により不確実
性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは以下の通り研究開発を進めました。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、2018年11月に開始したスターガルト病を対象とする第３相臨床試験を継続し
て実施しました。当該臨床試験は、世界10か国・30施設において、162名の被験者をランダムに10mgのエミクスス
タト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するものです。スターガルト
病は希少疾病であるため、一般的な疾患に比べて被験者登録に時間を要しますが、当第１四半期連結累計期間は順
調に被験者登録が進展しました。この結果、2019年12月末現在で目標の約半数であった被験者登録数は、2020年３
月末にはほぼ目標の被験者登録数に近い水準に到達しました。
なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA（米国食品医薬品
局）、2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
（注）エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする第３相臨床試験の被験者登録については、2020年５
月１日に完了しております。最終的な被験者登録数は、世界11カ国、29施設において当初目標登録数を32
名上回る194名となりました。詳細は、2020年５月１日付の当社プレスリリース「スターガルト病治療薬
候補「エミクススタト塩酸塩」第３相臨床試験、被験者登録完了のお知らせ」をご覧ください。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、2018年に米国で実施した臨床試験において良好な結果が得られたことか
ら、量産型試作機の開発を進めました。なお、PBOSについてもパートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模
索しております。
また、当社グループはNASA（米国航空宇宙局）のディープスペースミッションに向けて、2019年３月に米国の
TRISH（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASA
のディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術
に資金供与を行うコンソーシアム）と小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結し、宇宙飛行士モニタリン
グ機器（フェーズ１）の開発を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、フェーズ１の完了に向け
てNASAへのデモンストレーション実施や、報告書作成などを行いました。なお、開発に要する費用はTRISHを通じ
て助成されます。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
（研究開発費）
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して44百万円（前年同四半期比△7.0％）減少
し、581百万円となりました。これは、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする臨床試験の進展に伴
い臨床試験費が増加した一方で、遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少したこと、人員削
減等により研究開発関連の人件費や諸経費が減少したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率（％）
研究開発費 624,608 580,952 △43,656 △7.0
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（一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して35百万円（前年同四半期比27.9％）増加
し、160百万円となりました。これは、前年同四半期において人員削減に伴い株式報酬費用が少なかったこと、当
第１四半期連結累計期間において株式報酬費用を計上したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率（％）
一般管理費 124,964 159,799 34,835 27.9
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて372百万円減少し7,806百万円となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて375百万円減少し188百万円となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて30百万円増加し535百万円となりまし
た。これは、未払債務が増加したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し127百万円となりまし
た。これは、リース負債が減少したことが主な要因です。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて745百万円減少し7,332百万円となりました。
これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、概ね2020年２月13日に公表した業績予想の計画通りに推移し
ておりますが、2020年12月期通期の業績予想につきましては、前回公表の業績予想に対し、研究開発費用の増加を
見込んでおります。
これは主に、当社グループの今後の成長の柱となり得る早期研究段階の医薬品、医療機器プロジェクトへの投資
増額、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする第３相臨床試験費用の増加によるものです。
エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする第３相臨床試験については、「（１）経営成績に関する説
明」に記載の通り、新型コロナウイルスの影響等による登録被験者脱落リスクに備え、被験者登録数が当初目標よ
りも32名増加したことから、これに伴う臨床試験関連費用の増加を見込んでおります。
なお、現時点では、それ以外の新型コロナウイルスが業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後
も状況の変化を注視し、業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示をいたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,192,367 4,719,814
その他の金融資産 3,778,244 2,895,535
その他の流動資産 206,837 190,531
流動資産合計 8,177,448 7,805,880
非流動資産
有形固定資産 53,176 41,733
その他の金融資産 487,741 124,777
その他の非流動資産 22,226 21,581
非流動資産合計 563,143 188,091
資産合計 8,740,591 7,993,971
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 91,711 99,675
未払債務 178,610 234,190
未払報酬 65,196 46,552
リース負債 132,125 117,465
その他の流動負債 37,798 37,546
流動負債合計 505,440 535,428
非流動負債
長期繰延賃借料及び
17,715 15,421
リース・インセンティブ、その他
リース負債 140,354 111,263
非流動負債合計 158,069 126,684
負債合計 663,509 662,112
資本
資本金 842,595 842,595
資本剰余金 26,160,540 26,174,372
利益剰余金 △17,110,873 △17,824,199
その他の資本の構成要素 △1,815,180 △1,860,909
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,077,082 7,331,859
資本合計 8,077,082 7,331,859
負債及び資本合計 8,740,591 7,993,971
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
事業費用
研究開発費 624,608 580,952
一般管理費 124,964 159,799
事業費用合計 749,572 740,751
営業損失 △749,572 △740,751
その他の収益及び費用
金融収益 63,601 34,034
金融費用 △7,365 △4,383
その他の収益（△は費用） △2,538 △2,226
その他の収益及び費用合計 53,698 27,425
税引前四半期損失 △695,874 △713,326
四半期損失 △695,874 △713,326
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △695,874 △713,326
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △17.00 △16.87
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △17.00 △16.87
（要約四半期連結包括利益計算書）
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期損失 △695,874 △713,326
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,288 △45,729
その他の包括利益合計 △6,288 △45,729
四半期包括利益 △702,162 △759,055
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △702,162 △759,055
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2019年１月１日現在残高 482,340 25,867,681 △14,137,639 △1,669,411 10,542,971 10,542,971
会計方針の変更による影響額 92,335 92,335 92,335
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △14,045,304 △1,669,411 10,635,306 10,635,306
四半期損失 △695,874 △695,874 △695,874
在外営業活動体の換算差額 △6,288 △6,288 △6,288
四半期包括利益 － － △695,874 △6,288 △702,162 △702,162
株式報酬 △22,229 △22,229 △22,229
新株の発行 359,051 310,452 669,503 669,503
新株発行費用 △803 △803 △803
所有者との取引額合計 359,051 287,420 － － 646,471 646,471
2019年３月31日現在残高 841,391 26,155,101 △14,741,178 △1,675,699 10,579,615 10,579,615
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2020年１月１日現在残高 842,595 26,160,540 △17,110,873 △1,815,180 8,077,082 8,077,082
四半期損失 △713,326 △713,326 △713,326
在外営業活動体の換算差額 △45,729 △45,729 △45,729
四半期包括利益 － － △713,326 △45,729 △759,055 △759,055
株式報酬 13,832 13,832 13,832
所有者との取引額合計 － 13,832 － － 13,832 13,832
2020年３月31日現在残高 842,595 26,174,372 △17,824,199 △1,860,909 7,331,859 7,331,859
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失 △695,874 △713,326
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
減価償却費 10,884 10,944
株式報酬 △22,229 13,832
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△23,157 △4,828
カウントの償却
金融収益 △63,601 △34,034
金融費用 7,365 4,383
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産 △29,197 17,999
買掛金 △54 8,579
未払債務 △181,509 56,796
未払報酬 △116,503 △18,218
繰延賃借料及びリース・インセンティブ － △2,178
その他の資産 44,100 498
小計 △1,069,775 △659,553
利息の支払額 △7,365 △4,443
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,077,140 △663,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 37,800 38,526
その他の金融資産の取得による支出 △1,551,408 △485,447
その他の金融資産の満期償還による収入 2,076,644 1,689,601
その他の金融資産の売却による収入 164,779 －
有形固定資産の売却による収入 6,668 －
リース債権の回収による収入 10,559 18,525
投資活動によるキャッシュ・フロー 745,042 1,261,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入 664,060 －
リース負債の返済による支出 △55,548 △41,955
財務活動によるキャッシュ・フロー 608,512 △41,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,240 △27,807
現金及び現金同等物の増減額 275,174 527,447
現金及び現金同等物の期首残高 2,584,873 4,192,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,860,047 4,719,814
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（後発事象）
（ストック・オプションの付与）
当社は、2020年４月24日開催の当社2019年度定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の
規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任
することを決議いたしました。
詳細は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当ての対象者
当社の取締役（社外取締役を含む）、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含
む）、使用人及びコンサルタント
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,200,000株を上限とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、
当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
(3) 発行する新株予約権の総数
12,000個を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立
しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均
値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引
日の終値）のいずれか高い金額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
発行決議日後１年を経過した日から10年間とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は、下記(9)の新株予約権割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) その他
新株予約権の割当ては、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を
定める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。
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