2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 窪田製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4596 ＵＲＬ https://www.kubotaholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 （氏名）窪田 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役最高財務責任者 （氏名）前川 裕貴 ＴＥＬ 03(6550)8928
定時株主総会開催予定日 2020年４月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
事業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 0 － △3,322 － △3,138 － △3,099 － △3,099 － △3,245 －
2018年12月期 0 － △3,274 － △3,046 － △3,046 － △3,046 － △3,290 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 事業収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △73.85 △73.85 △33.3 △31.3 －
2018年12月期 △78.42 △78.42 △25.9 △24.7 －
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 8,741 8,044 8,044 92.0 190.15
2018年12月期 11,290 10,543 10,543 93.4 261.19
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △3,428 4,594 473 4,192
2018年12月期 △2,563 3,280 722 2,585
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
事業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40 － △2,500 － △2,400 － △2,400 － △2,400 － △56.73
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注） 詳細は、添付資料P.10「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 42,303,188株 2018年12月期 40,364,863株
② 期末自己株式数 2019年12月期 70株 2018年12月期 70株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 41,957,728株 2018年12月期 38,844,993株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 263 1.5 △157 － △166 － 94 －
2018年12月期 259 － △410 － △424 － △342 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 2.26 2.25
2018年12月期 △8.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,204 1,158 42.9 12.21
2018年12月期 845 598 △35.3 △7.39
（参考）自己資本 2019年12月期 516百万円 2018年12月期 △298百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により著しく異なる可能性がありま
す。業績予想については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、投資家の皆様に対する説明会を積極的に開催していく予定です。日程につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.kubotaholdings.co.jp/）をご覧ください。
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューショ
ン・カンパニーです。
当連結会計年度におけるパイプラインの研究開発の進捗状況は以下の通りです。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、2018年11月に開始したスターガルト病を対象とする臨床第３相試験を継続して
実施しました。当該臨床試験は、世界10か国、30施設において、約160名の被験者をランダムに10mgのエミクススタ
ト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するものです。スターガルト病は
希少疾病であるため、一般的な疾患に比べて被験者登録に時間を要しますが、2019年末現在で約半数の被験者登録が
完了しました。
なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA（米国食品医薬品
局）、2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする臨床第２相試験を2017年度に実
施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されました
が、臨床第３相試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ単独で
進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。そのために必要な追加的な
臨床データの解析、客観的な専門家のレビューを経た論文発表などを行いました。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology
Suite）」については、2018年に米国で実施した臨床試験において良好な結果が得られたことから、量産型試作機の
開発を進めました。
また、当社グループはNASA（米国航空宇宙局）のディープスペースミッションに向けて、2019年３月に米国の
TRISH（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAの
ディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に資
金供与を行うコンソーシアム）と小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結しました。当該契約に基づき、当
社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発を進めております。なお、開発に要する費用は
TRISHを通じて助成されます。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、導
入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
（研究開発費）
当連結会計年度の研究開発費は2,770百万円となり、前連結会計年度と比較して、291百万円（前年度比
11.7％）の増加となりました。これは、人員削減やコスト削減の諸施策の効果により研究開発に関わる人件費、
諸経費は減少したものの、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする臨床試験費、遠隔眼科医療モニ
タリングデバイス「PBOS」の開発費等が増加したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
2018年12月期 2019年12月期 増減額 増減率（％）
研究開発費 2,479,373 2,770,074 290,701 11.7
- 2 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
（一般管理費）
当連結会計年度の一般管理費は552百万円となり、前連結会計年度と比較して、243百万円（前年度比30.6％）
の減少となりました。これは、人員削減やコスト削減の諸施策の効果により人件費、諸経費が減少したことが主
な要因です。
（単位：％を除き千円）
2018年12月期 2019年12月期 増減額 増減率（％）
一般管理費 794,481 551,521 △242,960 △30.6
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて3,000百万円減少し、8,177百万円となりました。
これは、現金及び現金同等物が1,607百万円増加した一方で、満期を迎えたその他の金融資産が4,576百万円減少
したことが主な要因です。
（非流動資産）
当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて450百万円増加し、563百万円となりました。こ
れは、その他の金融資産が増加したことが主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて123百万円減少し、539百万円となりました。これ
は、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用したことによりリース負債
を計上した一方で、未払債務、未払報酬が減少したことが主な要因です。
（非流動負債）
当連結会計年度末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて73百万円増加し、158百万円となりました。こ
れは、IFRS第16号を適用したことによりリース負債を計上したことが主な要因です。
（資本）
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べて2,499百万円減少し、8,044百万円となりました。これ
は、新株予約権の権利行使に伴い資本金、資本剰余金が増加した一方で、当期損失の計上により繰越損失（利益
剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同
等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資
は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び譲渡性預金から構
成されております。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、それぞれ10,939百万円及び8,458百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険
公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以下、資金）は、それ
ぞれ2,563百万円及び3,428百万円となりました。使用した資金が865百万円増加した主な要因は、研究開発費等
の営業費用の支払いの増加及び未払債務が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、それぞれ3,280百万円及び4,594
百万円となりました。得られた資金が1,314百万円増加した主な要因は、満期を迎えたその他の金融資産への再
投資を抑制したことによるものです。
- 3 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、それぞれ722百万円及び473百万
円となりました。得られた資金が減少した主な要因は、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済による支出が
当期より発生したことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期
親会社所有者帰属持分比率 (％) 93.4 92.0
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 88.3 142.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) － －
上記指標の算出方法
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローをいい
ます。
（注４）有利子負債には、連結財政状態計算書における利子を生じる全ての負債を含みます。
- 4 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することが当社グループの使命です。当社グループはその実
現に向けて継続的にパイプラインの強化に努めるとともに、2020年度は事業の選択と集中を進めることで、企業価値
の向上を図る方針です。
具体的には、エミクススタト塩酸塩については、引き続きスターガルト病を対象とする臨床第３相試験を進め、早
期の患者登録完了を目指します。一方、遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」については、当社グループの財
務状況を踏まえ、パートナー企業との業務提携を含めた開発戦略の見直しを行います。これに伴い、自社にて量産型
試作機を完成させた後は一旦510(k)申請を保留し、現金の支出を抑制する方針です。また前臨床段階にある研究プロ
ジェクトについても再評価を行い、研究活動の更なる効率化を図ると同時に、医療機器については、現在開発を進め
ているPBOS以外の新規プロジェクトの探索活動も行う方針です。これらの取り組みの結果、当社グループの2020年12
月期の研究開発費は、前年度と比較して大幅に減少する見込みです。
なお、早期の研究段階にある医薬品、医療機器プロジェクトの情報開示については、今後は原則として当社グルー
プのパイプラインチャートには掲載せず、適宜進展があり次第情報開示をすることといたします。
一般管理費については、2018年11月に実施した経営合理化策等の効果により、2019年12月期は2018年12月期対比で
約７割の水準まで減少しました。当社グループは引き続き経費削減を継続して実施する方針ですが、2020年12月期は
社内体制の強化等により、一般管理費は前年度に比較して若干増加する見込みです。
2020年12月期の事業収益については、NASA共同開発中の宇宙飛行士モニタリング機器（フェーズ１）の開発委託金
の売上計上を見込んでおります。
以上により、2020年12月期の営業損失は、2019年12月期と比較して約２割縮小する見込みです。
なお、為替レートについては、１米ドル＝110.00円を前提として今後の見通しを算出しております。
当社グループは、研究開発資金を安定的に確保する上で、収益基盤の確立が経営上の重要な課題であると認識して
おり、当社グループのパイプラインの研究開発・商業化に関するパートナー企業との提携を含めて、引き続き収益基
盤の確立に努めて参ります。
本資料に記載されている業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により著しく異なる可能性がありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、米国などグローバルでの事業展開を積極的に推進しております。このような状況を踏まえ、国際的
なスタンダードに基づく財務情報の開示により比較可能性を向上させ、株主や投資家など様々なステークホルダーの皆
さまの利便性をはかることを目的とし、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
- 5 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,584,873 4,192,367
その他の金融資産 8,353,954 3,778,244
その他の流動資産 238,337 206,837
流動資産合計 11,177,164 8,177,448
非流動資産
有形固定資産 19,917 53,176
その他の金融資産 － 487,741
その他の非流動資産 92,965 22,226
非流動資産合計 112,882 563,143
資産合計 11,290,046 8,740,591
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 16,491 91,711
未払債務 315,472 178,610
未払報酬 253,530 88,752
その他の流動負債 － 37,798
繰延賃借料及び
リース・インセンティブ 76,150 －
リース負債 － 141,854
流動負債合計 661,643 538,725
非流動負債
長期繰延賃借料及び
リース・インセンティブ、その他 85,432 17,715
リース負債 － 140,354
非流動負債合計 85,432 158,069
負債合計 747,075 696,794
資本
資本金 482,340 842,595
資本剰余金 25,867,681 26,160,540
利益剰余金 △14,137,639 △17,144,061
その他の資本の構成要素 △1,669,411 △1,815,277
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,542,971 8,043,797
資本合計 10,542,971 8,043,797
負債及び資本合計 11,290,046 8,740,591
- 6 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
事業費用
研究開発費 2,479,373 2,770,074
一般管理費 794,481 551,521
事業費用合計 3,273,854 3,321,595
営業損失 △3,273,854 △3,321,595
その他の収益及び費用
金融収益 207,613 218,119
金融費用 － △24,816
その他の収益（△は費用） 19,838 △10,139
その他の収益及び費用合計 227,451 183,164
税引前当期損失 △3,046,403 △3,138,431
法人所得税費用 － 39,673
当期損失 △3,046,403 △3,098,758
当期損失の帰属
親会社の所有者 △3,046,403 △3,098,758
１株当たり当期損失
基本的１株当たり当期損失（円） △78.42 △73.85
希薄化後１株当たり当期損失（円） △78.42 △73.85
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
当期損失 △3,046,403 △3,098,758
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △243,574 △145,866
その他の包括利益合計 △243,574 △145,866
当期包括利益 △3,289,977 △3,244,624
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △3,289,977 △3,244,624
- 7 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 の構成要素 合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年１月１日時点の残高 73,006 25,410,861 △11,091,236 △1,425,837 12,966,794 12,966,794
当期損失 △3,046,403 △3,046,403 △3,046,403
在外営業活動体の換算差額 △243,574 △243,574 △243,574
当期包括利益合計 － － △3,046,403 △243,574 △3,289,977 △3,289,977
株式報酬 153,836 153,836 153,836
新株の発行 409,334 321,195 730,529 730,529
新株発行費用 △18,211 △18,211 △18,211
所有者との取引額合計 409,334 456,820 － － 866,154 866,154
2018年12月31日時点の残高 482,340 25,867,681 △14,137,639 △1,669,411 10,542,971 10,542,971
会計方針の変更による影響額 92,335 92,335 92,335
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △14,045,304 △1,669,411 10,635,306 10,635,306
当期損失 △3,098,758 △3,098,758 △3,098,758
在外営業活動体の換算差額 △145,866 △145,866 △145,866
当期包括利益合計 － － △3,098,758 △145,866 △3,244,624 △3,244,624
株式報酬 △8,231 △8,231 △8,231
新株の発行 360,255 309,248 669,503 669,503
新株発行費用 △8,158 △8,158 △8,158
所有者との取引額合計 360,255 292,859 － － 653,114 653,114
2019年12月31日時点の残高 842,595 26,160,540 △17,144,061 △1,815,277 8,043,797 8,043,797
- 8 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期損失 △3,046,403 △3,098,758
当期損失から営業活動に使用された現金(純額)への
調整
減損損失 94,336 －
減価償却費 21,164 45,949
株式報酬 153,836 △8,231
市場性有価証券のプレミアムまたは
△56,699 △62,723
ディスカウントの償却
有形固定資産除却損 1,244 －
金融収益 △207,613 △218,119
金融費用 － 24,816
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産 140,772 27,955
その他の流動負債 － 37,825
買掛金 5,834 75,412
未払債務 221,687 △135,205
未払報酬 51,961 △161,965
繰延賃借料及びリース・インセンティブ 39,776 －
その他の資産 16,825 69,695
小計 △2,563,280 △3,403,349
利息の支払額 － △24,879
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,563,280 △3,428,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 232,245 222,885
その他の金融資産の取得による支出 △9,460,649 △5,128,388
その他の金融資産の満期償還による収入 12,530,529 9,232,085
その他の金融資産の売却による収入 － 164,779
有形固定資産の取得による支出 △22,265 －
有形固定資産の売却による収入 － 8,245
リース債権の回収による収入 － 94,416
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,279,860 4,594,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入 700,065 661,700
新株予約権の発行による収入 22,400 －
リース負債の返済による支出 － △189,143
財務活動によるキャッシュ・フロー 722,465 472,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,926 △30,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,415,119 1,607,494
現金及び現金同等物の期首残高 1,169,754 2,584,873
現金及び現金同等物の期末残高 2,584,873 4,192,367
- 9 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度から
適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かにつ
いては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC
第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されてい
るリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、6.9％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 472,527
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 428,575
その他 11,815
2019年１月１日現在のリース負債 440,390
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、利益剰余金
が92,335千円増加しております。また、使用権資産、リース負債の計上額はそれぞれ49,085千円、440,390千円であ
ります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
（セグメント情報等）
当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社
グループのすべての重要な資産は米国に所在します。
- 10 -
窪田製薬ホールディングス㈱（4596） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失(千円) △3,046,403 △3,098,758
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 38,845 41,958
１株当たり当期損失
基本的１株当たり当期損失(円) △78.42 △73.85
希薄化後１株当たり当期損失(円) △78.42 △73.85
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、294千株及び113千株あり
ますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 11 -