2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 窪田製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4596 ＵＲＬ https://www.kubotaholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 （氏名）窪田 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役最高財務責任者 （氏名）前川 裕貴 ＴＥＬ 03(6550)8928
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
事業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 0 － △1,530 － △1,422 － △1,422 － △1,422 － △1,683 －
2018年12月期第２四半期 0 － △1,488 － △1,384 － △1,384 － △1,384 － △1,693 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △34.18 △34.18
2018年12月期第２四半期 △36.27 △36.27
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 10,233 9,594 9,594 93.8
2018年12月期 11,290 10,543 10,543 93.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
事業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 0 － △3,200 － △3,000 － △3,000 － △3,000 － △74.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注） 詳細は、添付資料P.８「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 42,302,838株 2018年12月期 40,364,863株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 70株 2018年12月期 70株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期２Ｑ 41,614,067株 2018年12月期２Ｑ 38,169,539株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により著しく異なる可能性がありま
す。業績予想については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューシ
ョン・カンパニーです。当社グループでは、エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物に加えて、近年は今
後高い成長が期待されている医療機器や遺伝子治療の分野にも注力することにより、パイプライン（開発品群）の
価値最大化を図っています。
当第２四半期連結累計期間におけるパイプラインの研究開発の進捗状況は以下の通りです。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、2018年11月に開始したスターガルト病を対象とする臨床第３相試験を継続し
て実施しました。当該臨床試験は、世界約10か国、約30施設において、約160名の被験者をランダムに10mgのエミ
クススタト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するものです。なお、
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA（米国食品医薬品局）、
2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする臨床第２相試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、臨床第３相試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考えております。このような状況の下、当社グループでは、パートナー企業との提携
に必要となる追加的な臨床データ及びその試験方法について検討を行いました。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、2018年に米国で実施した臨床試験において良好な結果が得られたことか
ら、量産型試作機の開発を進めました。
また、当社グループはNASA（米国航空宇宙局）のディープスペースミッションに向けて、2019年３月に米国の
TRISH（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASA
のディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術
に資金供与を行うコンソーシアム）と小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結しました。当該契約に基づ
き、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発を進めました。なお、開発に要する費用
はTRISHを通じて助成されます。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
（研究開発費）
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して176百万円（前年同四半期比 16.1％）増加
し、1,270百万円となりました。これは、人員削減やコスト削減の諸施策の効果により研究開発に関わる人件費、
諸経費は減少したものの、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする臨床試験費、遠隔眼科医療モニタ
リングデバイス「PBOS」の開発費が増加したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率（％）
研究開発費 1,093,957 1,269,643 175,685 16.1
（一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して133百万円（前年同四半期比33.8％）減少
し、261百万円となりました。これは、人員削減やコスト削減の諸施策の効果により人件費、諸経費が減少したこ
とが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率（％）
一般管理費 394,193 260,846 △133,347 △33.8
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,596百万円減少し、9,581百万円となり
ました。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて539百万円増加し651百万円となりまし
た。これは、その他の金融資産が増加したことが主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて236百万円減少し425百万円となりまし
た。これは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用したことによりリー
ス負債を計上した一方で、未払債務、未払報酬が減少したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて128百万円増加し214百万円となりまし
た。これは、IFRS第16号を適用したことによりリース負債を計上したことが主な要因です。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて949百万円減少し9,594百万円となりました。
これは、新株予約権の権利行使に伴い資本金、資本剰余金が増加した一方で、四半期損失の計上により繰越損失
（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日に公表致しました通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,584,873 2,867,450
その他の金融資産 8,353,954 6,524,385
その他の流動資産 238,337 189,588
流動資産合計 11,177,164 9,581,423
非流動資産
有形固定資産 19,917 68,080
その他の金融資産 － 541,213
その他の非流動資産 92,965 42,108
非流動資産合計 112,882 651,401
資産合計 11,290,046 10,232,824
負債及び資本
流動負債
買掛金 16,491 34,470
未払債務 315,472 110,018
未払報酬 253,530 95,193
繰延賃借料及びリース・インセンティブ 76,150 －
リース負債 － 148,471
その他の流動負債 － 37,188
流動負債合計 661,643 425,340
非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティ
85,432 17,429
ブ、その他
リース負債 － 196,482
非流動負債合計 85,432 213,911
負債合計 747,075 639,251
資本
資本金 482,340 842,480
資本剰余金 25,867,681 26,149,241
利益剰余金 △14,137,639 △15,467,743
その他の資本の構成要素 △1,669,411 △1,930,405
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,542,971 9,593,573
資本合計 10,542,971 9,593,573
負債及び資本合計 11,290,046 10,232,824
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
事業費用
研究開発費 1,093,957 1,269,643
一般管理費 394,193 260,846
事業費用合計 1,488,150 1,530,489
営業損失 △1,488,150 △1,530,489
その他の収益及び費用
金融収益 92,871 124,121
金融費用 － △13,860
その他の収益（△は費用） 10,963 △2,211
その他の収益及び費用合計 103,834 108,050
税引前四半期損失 △1,384,316 △1,422,439
四半期損失 △1,384,316 △1,422,439
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △1,384,316 △1,422,439
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △36.27 △34.18
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △36.27 △34.18
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期損失 △1,384,316 △1,422,439
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △308,633 △260,994
その他の包括利益合計 △308,633 △260,994
四半期包括利益 △1,692,949 △1,683,433
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,692,949 △1,683,433
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2018年１月１日現在残高 73,006 25,410,861 △11,091,236 △1,425,837 12,966,794 12,966,794
四半期損失 △1,384,316 △1,384,316 △1,384,316
在外営業活動体の換算差額 △308,633 △308,633 △308,633
四半期包括利益 － － △1,384,316 △308,633 △1,692,949 △1,692,949
株式報酬 97,544 97,544 97,544
新株の発行 176,067 141,927 317,994 317,994
株式発行費用 △15,757 △15,757 △15,757
所有者との取引額合計 176,067 223,714 － － 399,781 399,781
2018年６月30日現在残高 249,073 25,634,575 △12,475,552 △1,734,470 11,673,626 11,673,626
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2019年１月１日現在残高 482,340 25,867,681 △14,137,639 △1,669,411 10,542,971 10,542,971
会計方針の変更による影響額 92,335 92,335 92,335
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △14,045,304 △1,669,411 10,635,306 10,635,306
四半期損失 △1,422,439 △1,422,439 △1,422,439
在外営業活動体の換算差額 △260,994 △260,994 △260,994
四半期包括利益 － － △1,422,439 △260,994 △1,683,433 △1,683,433
株式報酬 △24,600 △24,600 △24,600
新株の発行 360,140 309,363 669,503 669,503
株式発行費用 △3,202 △3,202 △3,202
所有者との取引額合計 360,140 281,561 － － 641,701 641,701
2019年６月30日現在残高 842,480 26,149,241 △15,467,743 △1,930,405 9,593,573 9,593,573
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失 △1,384,316 △1,422,439
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
減価償却費 11,451 22,554
株式報酬 97,544 △24,600
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△14,871 △43,048
カウントの償却
金融収益 △92,871 △124,121
金融費用 － 13,860
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産 73,759 66,906
その他の流動負債 － 37,825
買掛金 21,922 18,772
未払債務 30,464 △200,808
未払報酬 △23,654 △154,307
繰延賃借料及びリース・インセンティブ △6,001 －
その他の資産 7,802 49,265
小計 △1,278,771 △1,760,141
利息の支払額 － △13,951
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,278,771 △1,774,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 103,421 118,635
その他の金融資産の取得による支出 △5,161,757 △3,622,936
その他の金融資産の満期償還による収入 6,553,124 4,887,000
その他の金融資産の売却による収入 － 164,779
有形固定資産の取得による支出 △21,947 －
有形固定資産の売却による収入 － 9,706
リース債権の回収による収入 － 38,343
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,472,841 1,595,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入 297,870 661,700
新株予約権の発行による収入 22,400 －
リース負債の返済による支出 － △115,589
財務活動によるキャッシュ・フロー 320,270 546,111
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,931 △84,969
現金及び現金同等物の増減額 492,409 282,577
現金及び現金同等物の期首残高 1,169,754 2,584,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,662,163 2,867,450
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会
計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期
間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれてい
るか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」とい
う。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の
追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識さ
れているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、6.9％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に
認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 472,527
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 428,575
その他 11,815
2019年１月１日現在のリース負債 440,390
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、
利益剰余金が92,335千円増加しております。また、使用権資産、リース負債の計上額はそれぞれ49,085千円、
440,390千円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
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