2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 窪田製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4596 ＵＲＬ https://www.kubotaholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 （氏名）窪田 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役最高財務責任者 （氏名）前川 裕貴 ＴＥＬ 03(6550)8928
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
事業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 0 － △750 － △696 － △696 － △696 － △702 －
2018年12月期第１四半期 0 － △751 － △696 － △696 － △696 － △1,461 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △17.00 △17.00
2018年12月期第１四半期 △18.32 △18.32
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 11,447 10,580 10,580 92.4
2018年12月期 11,290 10,543 10,543 93.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
事業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 0 － △3,200 － △3,000 － △3,000 － △3,000 － △74.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注） 詳細は、添付資料P.８「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 42,299,288株 2018年12月期 40,364,863株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 70株 2018年12月期 70株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期１Ｑ 40,925,194株 2018年12月期１Ｑ 38,018,082株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により著しく異なる可能性がありま
す。業績予想については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューシ
ョン・カンパニーです。当社グループでは、エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物に加えて、近年は今
後高い成長が期待されている医療機器や遺伝子治療の分野にも注力することにより、パイプライン（開発品群）の
価値最大化を図っています。
当第１四半期連結累計期間におけるパイプラインの研究開発の進捗状況は以下の通りです。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、2018年11月に開始したスターガルト病を対象とする臨床第３相試験を継続し
て実施しました。当該臨床試験は、世界約10か国、約30施設において、約160名の被験者をランダムに10mgのエミ
クススタト投与群とプラセボ群に2対1で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するものです。なお、エ
ミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月に米国FDAからオーファンドラッグ
指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする臨床第２相試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、臨床第３相試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考えております。このような状況の下、当社グループでは、パートナー企業との提携
に必要となる追加的な臨床データ及びその試験方法について検討を行いました。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）については、2018年に米国で実施した臨床試験において良好な結果が得られたことから、
量産型試作機の開発を進めました。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の最適化といった前臨床試験を実施しました。
（研究開発費）
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は625百万円となり、前年同四半期と比較して、76百万円（前年同四半
期比 13.8％）の増加となりました。これは、人員削減やコスト削減の諸施策の効果により研究開発に関わる人件
費、諸経費は減少したものの、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする開発費、遠隔眼科医療モニタ
リングデバイス「PBOS」の開発費が増加したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率（％）
研究開発費 549,105 624,608 75,503 13.8
（一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の一般管理費は125百万円となり、前年同四半期と比較して、77百万円（前年同四半
期比△38.1％）の減少となりました。これは、人員の減少による人件費（株式報酬費用を含む）の減少が主な要因
です。
（単位：％を除き、千円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率（％）
一般管理費 201,850 124,964 △76,886 △38.1
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて272百万円減少し10,905百万円となりま
した。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて429百万円増加し542百万円となりまし
た。これは、当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用したことによりリース債権を計上したこと、その他金融資産が増加したことが主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて48百万円減少し614百万円となりまし
た。これは、IFRS第16号を適用したことによりリース負債を計上した一方で、未払債務、未払報酬が減少したこと
が主な要因です。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて168百万円増加し253百万円となりまし
た。これは、IFRS第16号を適用したことによりリース負債を計上したことが主な要因です。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて37百万円増加し10,580百万円となりました。
これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大した一方で、新株予約権の権利行使に
伴い資本金、資本剰余金が増加したことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日に公表致しました通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,584,873 2,860,047
その他の金融資産 8,353,954 7,777,579
その他の流動資産 238,337 267,152
流動資産合計 11,177,164 10,904,778
非流動資産
有形固定資産 19,917 66,842
その他の金融資産 － 426,317
その他の非流動資産 92,965 48,586
非流動資産合計 112,882 541,745
資産合計 11,290,046 11,446,523
負債及び資本
流動負債
買掛金 16,491 16,435
未払債務 315,472 298,576
未払報酬 253,530 136,289
繰延賃借料及びリース・インセンティブ 76,150 －
リース負債 － 162,558
流動負債合計 661,643 613,858
非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティ
85,432 17,946
ブ、その他
リース債務 － 235,104
非流動負債合計 85,432 253,050
負債合計 747,075 866,908
資本
資本金 482,340 841,391
資本剰余金 25,867,681 26,155,101
利益剰余金 △14,137,639 △14,741,178
その他の資本の構成要素 △1,669,411 △1,675,699
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,542,971 10,579,615
資本合計 10,542,971 10,579,615
負債及び資本合計 11,290,046 11,446,523
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
事業費用
研究開発費 549,105 624,608
一般管理費 201,850 124,964
事業費用合計 750,955 749,572
営業損失 △750,955 △749,572
その他の収益及び費用
金融収益 43,767 63,601
金融費用 － △7,365
その他の収益（△費用） 10,766 △2,538
その他の収益及び費用合計 54,533 53,698
税引前四半期損失 △696,422 △695,874
四半期損失 △696,422 △695,874
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △696,422 △695,874
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △18.32 △17.00
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △18.32 △17.00
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期損失 △696,422 △695,874
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △764,412 △6,288
その他の包括利益合計 △764,412 △6,288
四半期包括利益 △1,460,834 △702,162
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,460,834 △702,162
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2018年１月１日現在残高 73,006 25,410,861 △11,091,236 △1,425,837 12,966,794 12,966,794
四半期損失 △696,422 △696,422 △696,422
在外営業活動体の換算差額 △764,412 △764,412 △764,412
四半期包括利益 － － △696,422 △764,412 △1,460,834 △1,460,834
株式報酬 48,434 48,434 48,434
ストック・オプションの行使に関連
して発行された普通株式
8,310 △8,310 － －
所有者との取引額合計 8,310 40,124 － － 48,434 48,434
2018年３月31日現在残高 81,316 25,450,985 △11,787,658 △2,190,249 11,554,394 11,554,394
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2019年１月１日現在残高 482,340 25,867,681 △14,137,639 △1,669,411 10,542,971 10,542,971
会計方針の変更による影響額 92,335 92,335 92,335
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △14,045,304 △1,669,411 10,635,306 10,635,306
四半期損失 △695,874 △695,874 △695,874
在外営業活動体の換算差額 △6,288 △6,288 △6,288
四半期包括利益 － － △695,874 △6,288 △702,162 △702,162
株式報酬の戻入 △22,229 △22,229 △22,229
新株の発行 359,051 310,452 669,503 669,503
新株発行費用 △803 △803 △803
所有者との取引額合計 359,051 287,420 － － 646,471 646,471
2019年３月31日現在残高 841,391 26,155,101 △14,741,178 △1,675,699 10,579,615 10,579,615
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失 △696,422 △695,874
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
減価償却費 5,645 10,884
株式報酬 48,434 △22,229
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△4,339 △23,157
カウントの償却
金融収益 △43,767 △63,601
金融費用 － 7,365
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産 48,703 △29,197
買掛金 2,458 △54
未払債務 45,184 △181,509
未払報酬 △83,366 △116,503
繰延賃借料及びリース・インセンティブ △950 －
その他の資産 640 44,100
小計 △677,780 △1,069,775
利息の支払額 － △7,365
営業活動によるキャッシュ・フロー △677,780 △1,077,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 38,483 37,800
その他の金融資産の取得による支出 △2,350,015 △1,551,408
その他の金融資産の満期償還による収入 2,879,393 2,076,644
その他の金融資産の売却による収入 － 164,779
有形固定資産の取得による支出 △7,039 －
有形固定資産の売却による収入 － 6,668
リース債権の回収による収入 － 10,559
投資活動によるキャッシュ・フロー 560,822 745,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入 － 664,060
リース負債の返済による支出 － △55,548
財務活動によるキャッシュ・フロー － 608,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67,424 △1,240
現金及び現金同等物の増減額 △184,382 275,174
現金及び現金同等物の期首残高 1,169,754 2,584,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 985,372 2,860,047
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連
結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、6.9％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 472,527
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 428,575
その他 11,815
2019年１月１日現在のリース負債 440,390
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首におい
て、利益剰余金が92,335千円増加しております。また、使用権資産、リース負債の計上額はそれぞれ49,085千
円、440,390千円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
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2019年12月期 第１四半期決算短信
（後発事象）
（ストック・オプションの付与）
当社は、2019年４月19日開催の当社2018年度定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の
規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任
することを決議いたしました。
詳細は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当ての対象者
当社の取締役（社外取締役を含む）、執行役及び使用人ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を含む）
及び使用人
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,400,000株を上限とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併
合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
(3) 発行する新株予約権の総数
14,000個を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立し
ない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値
（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の
終値）のいずれか高い金額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
発行決議日後２年を経過した日から８年間とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は、下記(10)の新株予約権割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の公正価額の算定方法
新株予約権１個当たりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件を基に、ブラックシ
ョールズモデルを用いて算定するものとする。
(10) その他
新株予約権の割当ては、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を定
める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。
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