2021年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 窪田製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4596 ＵＲＬ https://www.kubotaholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 （氏名）窪田 良
問合せ先責任者 （役職名） 執行役最高財務責任者 （氏名）前川 裕貴 ＴＥＬ 03(6550)8928
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
事業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 0 － △686 － △697 － △697 － △697 － △412 －
2020年12月期第１四半期 0 － △741 － △713 － △713 － △713 － △759 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △15.48 △15.48
2020年12月期第１四半期 △16.87 △16.87
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 6,549 5,803 5,803 88.6
2020年12月期 6,692 5,993 5,993 89.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
事業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10 △73.5 △2,900 － △2,800 － △2,800 － △2,800 － △62.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 45,316,688株 2020年12月期 44,558,588株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 70株 2020年12月期 70株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期１Ｑ 44,996,576株 2020年12月期１Ｑ 42,295,790株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により著しく異なる可能性がありま
す。業績予想については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
窪田製薬ホールディングス㈱(4596)
2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューシ
ョン・カンパニーです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も
世界11カ国、29施設において継続して実施しております。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミクスス
タト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するもので、主要評価項目に
は、若年性黄斑変性スターガルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目に
は、最良矯正視力のスコアや読速度などの視機能の変化が含まれます。
なお、当社は被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響
を踏まえ、被験者登録数を194名に積み増しました。最後の被験者登録は2020年４月（アメリカ時間）に完了して
おります。
当該第３相臨床試験は、2020年８月にFDA（米国食品医薬品局）によりOrphan Products Clinical Trials
Grants Programの助成プログラムに選定されました。この助成金プログラムから支給される助成金の総額は、３年
間で最大163万ドル（約1.7億円）です。初年度となる前連結会計年度は、合計57百万円をその他の営業収益に計上
し、当連結会計年度も同様の計上を見込んでおりますが、当第１四半期連結累計期間の計上はありません。
なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA、2019年６月にEMA
（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、2020年７月の初期型試作機の完成以降も更なる機能改善のため、AI（人工
知能）を活用した３D生成機能などのソフトウェア改良を行いつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能
性を模索しております。
また、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で
進めており、2020年４月に同プロジェクトのフェーズ１が完了しました。本プロジェクトのフェーズ２の詳細につ
きましては協議を続けておりますが、開始時期は未定です。
当社グループでは、PBOSに次ぐ医療機器プロジェクトとして、当社独自のアクティブスティミュレーション技術
「クボタメガネ・テクノロジー」を活用した、近視の進行抑制、治療を目指すウェアラブル近視デバイスの開発も
行っております。2020年には、卓上デバイス及びウェアラブルデバイスでの概念実証試験において、眼軸長（角膜
から網膜までの長さ）が対照眼と比較して短縮することを確認しました。2020年12月には初期型のプロトタイプも
完成しており、現在早期商業化へ向けた製品開発及び、より多くのエビデンスを得るための臨床試験等を継続して
おります。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
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2021年12月期 第１四半期決算短信
（研究開発費）
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して74百万円減少（前年同四半期比△12.8％）
し、507百万円となりました。これは、ウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、被験者登録が完
了したエミクススタト塩酸塩の研究開発費及び遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少した
ことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率（％）
研究開発費 580,952 506,659 △74,293 △12.8
（一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して19百万円増加（前年同四半期比12.0％）
し、179百万円となりました。これは各プロジェクトの進展に伴い特許関連費用が増加したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率（％）
一般管理費 159,799 179,033 19,234 12.0
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて114百万円減少し6,303百万円となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し245百万円となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて63百万円増加し570百万円となりまし
た。これは、未払債務が増加したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて17百万円減少し175百万円となりまし
た。これは、リース負債が減少したことが主な要因です。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて190百万円減少し5,803百万円となりました。
これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月12日に公表いたしました通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等を前提とし
た分析となっており、現在のところ変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等が業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後も状況の変化
を注視し、業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示をいたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,533,786 4,076,058
その他の金融資産 3,782,856 2,109,049
その他の流動資産 100,381 118,200
流動資産合計 6,417,023 6,303,307
非流動資産
有形固定資産 220,228 220,941
その他の金融資産 22,167 －
その他の非流動資産 32,518 24,342
非流動資産合計 274,913 245,283
資産合計 6,691,936 6,548,590
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 68,612 86,603
未払債務 226,197 292,754
未払報酬 72,058 47,637
リース負債 139,784 143,053
流動負債合計 506,651 570,047
非流動負債
長期繰延賃借料及び
12,595 13,473
リース・インセンティブ、その他
リース負債 179,611 161,966
非流動負債合計 192,206 175,439
負債合計 698,857 745,486
資本
資本金 1,148,650 1,245,138
資本剰余金 26,523,421 26,649,038
利益剰余金 △19,548,297 △20,244,851
その他の資本の構成要素 △2,130,695 △1,846,221
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,993,079 5,803,104
資本合計 5,993,079 5,803,104
負債及び資本合計 6,691,936 6,548,590
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
事業費用
研究開発費 580,952 506,659
一般管理費 159,799 179,033
事業費用合計 740,751 685,692
営業損失 △740,751 △685,692
その他の収益及び費用
金融収益 34,034 5,205
金融費用 △4,383 △5,383
その他の収益（△は費用） △2,226 △10,684
その他の収益及び費用合計 27,425 △10,862
税引前四半期損失 △713,326 △696,554
四半期損失 △713,326 △696,554
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △713,326 △696,554
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △16.87 △15.48
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △16.87 △15.48
（要約四半期連結包括利益計算書）
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期損失 △713,326 △696,554
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △45,729 284,474
その他の包括利益合計 △45,729 284,474
四半期包括利益 △759,055 △412,080
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △759,055 △412,080
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2020年１月１日現在残高 842,595 26,160,540 △17,110,873 △1,815,180 8,077,082 8,077,082
四半期損失 △713,326 △713,326 △713,326
在外営業活動体の換算差額 △45,729 △45,729 △45,729
四半期包括利益 － － △713,326 △45,729 △759,055 △759,055
株式報酬 13,832 13,832 13,832
所有者との取引額合計 － 13,832 － － 13,832 13,832
2020年３月31日現在残高 842,595 26,174,372 △17,824,199 △1,860,909 7,331,859 7,331,859
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2021年１月１日現在残高 1,148,650 26,523,421 △19,548,297 △2,130,695 5,993,079 5,993,079
四半期損失 △696,554 △696,554 △696,554
在外営業活動体の換算差額 284,474 284,474 284,474
四半期包括利益 － － △696,554 284,474 △412,080 △412,080
株式報酬 30,032 30,032 30,032
新株の発行 96,488 96,488 192,976 192,976
新株発行費用 △903 △903 △903
所有者との取引額合計 96,488 125,617 － － 222,105 222,105
2021年３月31日現在残高 1,245,138 26,649,038 △20,244,851 △1,846,221 5,803,104 5,803,104
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失 △713,326 △696,554
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
減価償却費 10,944 14,408
株式報酬 13,832 30,032
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△4,828 2,159
カウントの償却
金融収益 △34,034 △5,205
金融費用 4,383 5,383
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産 17,999 △11,007
買掛金 8,579 12,673
未払債務 56,796 48,732
未払報酬 △18,218 △28,242
繰延賃借料及びリース・インセンティブ △2,178 －
その他の資産 498 10,017
小計 △659,553 △617,604
利息の支払額 △4,443 △5,263
営業活動によるキャッシュ・フロー △663,996 △622,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 38,526 5,737
その他の金融資産の取得による支出 △485,447 －
その他の金融資産の満期償還による収入 1,689,601 1,847,942
リース債権の回収による収入 18,525 31,113
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,261,205 1,884,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入 － 194,421
リース負債の返済による支出 △41,955 △35,135
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,955 159,286
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27,807 121,061
現金及び現金同等物の増減額 527,447 1,542,272
現金及び現金同等物の期首残高 4,192,367 2,533,786
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,719,814 4,076,058
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2021年12月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（後発事象）
（ストックオプションの付与）
当社は、2021年４月23日開催の当社第６期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規
定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任す
ることを決議いたしました。
詳細は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当ての対象者
当社の取締役（社外取締役を含む）、執行役、使用人及びコンサルタントならびに当社子会社の取締役
（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,200,000株を上限とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、
当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
(3) 発行する新株予約権の総数
12,000個を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立
しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均
値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引
日の終値）のいずれか高い金額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
割当日から付与決議日後10年を経過する日までとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は、下記(9)の新株予約権割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) その他
新株予約権の割当ては、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を
定める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。
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