2020年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 窪田製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4596 ＵＲＬ https://www.kubotaholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 （氏名）窪田 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役最高財務責任者 （氏名）前川 裕貴 ＴＥＬ 03(6550)8928
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
事業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 38 － △1,916 － △1,872 － △1,872 － △1,872 － △2,082 －
2019年12月期第３四半期 0 － △2,409 － △2,258 － △2,258 － △2,258 － △2,513 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △44.11 △44.11
2019年12月期第３四半期 △53.96 △53.96
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 6,920 6,291 6,291 90.9
2019年12月期 8,741 8,077 8,077 92.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
事業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38 － △3,000 － △2,900 － △2,900 － △2,900 － △68.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 43,211,688株 2019年12月期 42,303,188株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 70株 2019年12月期 70株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期３Ｑ 42,436,807株 2019年12月期３Ｑ 41,843,803株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により著しく異なる可能性がありま
す。業績予想については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 8
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューシ
ョン・カンパニーです。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も
継続して実施しております。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミクススタト投与群とプラセボ群に２
対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するもので、主要評価項目には、若年性黄斑変性スターガ
ルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目には、最良矯正視力のスコアや読
速度などの視機能の変化が含まれます。
当社グループでは、2018年11月７日（米国時間）の最初の被験者登録完了後、グローバルに被験者登録を進めて
おりましたが、2020年５月１日に全被験者登録を完了し、最終的に世界11カ国、29施設において登録された被験者
の総数は194名となりました。なお、当社は被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大等の影響を踏まえ、被験者登録数を積み増しております。
当概第３相臨床試験は、2020年８月にFDA（米国食品医薬品局）によりOrphan Products Clinical Trials
Grants Program の助成プログラムに選定されました。これにより、当社グループは今後３年間合計で最大163万ド
ル（約1.7億円）の助成金を受給することとなりますが、当第３四半期連結累計期間は44百万円をその他の営業収
益に計上しました。
なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA、2019年６月にEMA
（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、2020年７月の初期型試作機の完成以降も、更なる機能改善のため、AI（人
口知能）を活用した３D生成機能などのソフトウェア改良を行いつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可
能性を模索しております。
また、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で
進めておりますが、2020年４月に同プロジェクトのフェーズ１が完了しました。これに伴い、TRISH
（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAのデ
ィープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に資
金供与を行うコンソーシアム）より受領した開発受託金38百万円を、事業収益に計上しました。
当社グループでは、PBOSに次ぐ医療機器プロジェクトとして、当社独自のアクティブスティミュレーション技術
「クボタメガネ・テクノロジー」を活用した、近視の進行を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発も行ってお
ります。2020年５月には、卓上デバイスでの概念実証試験において、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼
と比較して短縮することを確認しましたが、2020年８月には、ウェアラブルデバイスにおいても同様の効果検証が
完了しました。これを受け、現在は2020年内のプロトタイプ完成に向けて開発を継続しております。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
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（研究開発費）
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して481百万円減少（前年同四半期比
△23.9％）し、1,529百万円となりました。これは、ウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、遠
隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少したこと、人員削減等により研究開発関連の人件費や
諸経費が減少したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率（％）
研究開発費 2,010,374 1,529,364 △481,011 △23.9
（一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して71百万円増加（前年同四半期比17.7％）
し、469百万円となりました。これは、前年同四半期において人員削減に伴い株式報酬費用が減少したこと、当第
３四半期連結累計期間において株式報酬費用を計上したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率（％）
一般管理費 398,361 468,886 70,525 17.7
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,420百万円減少し6,757百万円となりま
した。これは、現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて400百万円減少し163百万円となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて36百万円増加し542百万円となりまし
た。これは、買掛金、その他の流動負債等が減少したものの、一方で未払債務が増加したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて70百万円減少し88百万円となりまし
た。これは、リース負債が減少したことが主な要因です。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて1,786百万円減少し6,291百万円となりまし
た。これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月14日に公表致しました通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等を前提とした
分析となっておりますが、当第３四半期連結累計期間までの実績を踏まえ、事業収益のみを修正しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等が業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後も状況の変化
を注視し、業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示をいたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,192,367 2,643,356
その他の金融資産 3,778,244 3,970,572
その他の流動資産 206,837 143,088
流動資産合計 8,177,448 6,757,016
非流動資産
有形固定資産 53,176 73,046
その他の金融資産 487,741 56,187
その他の非流動資産 22,226 33,627
非流動資産合計 563,143 162,860
資産合計 8,740,591 6,919,876
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 91,711 47,395
未払債務 178,610 297,503
未払報酬 65,196 74,865
リース負債 132,125 121,780
その他の流動負債 37,798 －
流動負債合計 505,440 541,543
非流動負債
長期繰延賃借料及び
17,715 14,991
リース・インセンティブ、その他
リース負債 140,354 72,594
非流動負債合計 158,069 87,585
負債合計 663,509 629,128
資本
資本金 842,595 973,309
資本剰余金 26,160,540 26,325,310
利益剰余金 △17,110,873 △18,982,725
その他の資本の構成要素 △1,815,180 △2,025,146
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,077,082 6,290,748
資本合計 8,077,082 6,290,748
負債及び資本合計 8,740,591 6,919,876
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
事業収益 － 37,786
事業費用
研究開発費 2,010,374 1,529,364
一般管理費 398,361 468,886
事業費用合計 2,408,735 1,998,250
その他の営業収益 － 43,994
営業損失 △2,408,735 △1,916,470
その他の収益及び費用
金融収益 175,894 60,718
金融費用 △19,640 △11,721
その他の収益（△は費用） △5,377 △4,379
その他の収益及び費用合計 150,877 44,618
税引前四半期損失 △2,257,858 △1,871,852
四半期損失 △2,257,858 △1,871,852
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △2,257,858 △1,871,852
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △53.96 △44.11
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △53.96 △44.11
（要約四半期連結包括利益計算書）
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期損失 △2,257,858 △1,871,852
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △255,397 △209,966
その他の包括利益合計 △255,397 △209,966
四半期包括利益 △2,513,255 △2,081,818
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △2,513,255 △2,081,818
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2019年１月１日現在残高 482,340 25,867,681 △14,137,639 △1,669,411 10,542,971 10,542,971
会計方針の変更による影響額 92,335 92,335 92,335
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △14,045,304 △1,669,411 10,635,306 10,635,306
四半期損失 △2,257,858 △2,257,858 △2,257,858
在外営業活動体の換算差額 △255,397 △255,397 △255,397
四半期包括利益 － － △2,257,858 △255,397 △2,513,255 △2,513,255
株式報酬 △22,242 △22,242 △22,242
新株の発行 360,255 309,248 669,503 669,503
新株発行費用 △3,085 △3,085 △3,085
所有者との取引額合計 360,255 283,921 － － 644,176 644,176
2019年９月30日現在残高 842,595 26,151,602 △16,303,163 △1,924,808 8,766,226 8,766,226
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2020年１月１日現在残高 842,595 26,160,540 △17,110,873 △1,815,180 8,077,082 8,077,082
四半期損失 △1,871,852 △1,871,852 △1,871,852
在外営業活動体の換算差額 △209,966 △209,966 △209,966
四半期包括利益 － － △1,871,852 △209,966 △2,081,818 △2,081,818
株式報酬 42,768 42,768 42,768
新株の発行 130,714 130,714 261,428 261,428
新株発行費用 △8,712 △8,712 △8,712
所有者との取引額合計 130,714 164,770 － － 295,484 295,484
2020年９月30日現在残高 973,309 26,325,310 △18,982,725 △2,025,146 6,290,748 6,290,748
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失 △2,257,858 △1,871,852
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
減価償却費 34,229 32,910
株式報酬 △22,242 42,768
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△54,675 △6,374
カウントの償却
金融収益 △175,894 △60,718
金融費用 19,640 11,721
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産 27,418 75,246
その他の流動負債 37,825 △37,127
買掛金 △6,274 △42,204
未払債務 △149,030 127,129
未払報酬 △175,065 11,829
繰延賃借料及びリース・インセンティブ 4,763 △2,178
その他の資産 49,455 △11,861
小計 △2,667,708 △1,730,711
利息の支払額 △19,724 △11,797
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,687,432 △1,742,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 179,271 70,714
その他の金融資産の取得による支出 △4,802,214 △3,724,974
その他の金融資産の満期償還による収入 7,172,613 3,777,550
その他の金融資産の売却による収入 164,779 －
有形固定資産の取得による支出 － △18,074
有形固定資産の売却による収入 9,706 －
リース債権の回収による収入 68,770 78,347
敷金及び保証金の回収による収入 － 11,488
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,792,925 195,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入 661,700 248,177
新株予約権の発行による収入 － 4,590
リース負債の返済による支出 △151,974 △107,002
財務活動によるキャッシュ・フロー 509,726 145,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 △79,970 △147,319
現金及び現金同等物の増減額 535,249 △1,549,011
現金及び現金同等物の期首残高 2,584,873 4,192,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,120,122 2,643,356
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において事業収益を認識しておりますが、履行義務の充足を含む収益認識の会
計方針は以下のとおりであります。
収益認識
当社グループは、顧客との契約（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く）について、以下
のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループでは、医療用医薬品及び医療機器の研究開発に従事しており、それには、他社・他組織からの受託
研究開発も含まれます。受託研究開発においては、研究開発プロジェクトが終了し、その成果物が、顧客である委
託企業・組織に対して引渡された時点において、顧客が当該成果物に対する支配を獲得することから、履行義務が
充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する当該成果物の引渡時点で、事業収益を認識しており
ます。
また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について、資産とし
て認識されるものはありません。
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窪田製薬ホールディングス㈱(4596)
2020年12月期 第３四半期決算短信
（後発事象）
（ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会決議に基づき、国内の当社の取締役（社外取締役を含み、当社子会社
の取締役兼務を含む）及び使用人に対し第26回新株予約権を、また、海外の当社の取締役（社外取締役を含み、
当社子会社の取締役兼務を含む）並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含み、当社の取締役兼務を除く）、
使用人及びコンサルタントに対し第27回新株予約権を、それぞれストックオプションとして2020年10月９日に発
行しております。
［本新株予約権の概要］
（ア）第26回新株予約権
１．新株予約権の発行日
2020年10月９日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役２名及び従業員２名に対して1,638個（１個につき100株）
３．新株予約権の払込金額
職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式163,800株
５．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき321円
６．新株予約権の行使期間
2021年９月30日から2030年９月29日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．１株当たりの公正な評価単価
166円
（イ）第27回新株予約権
１．新株予約権の発行日
2020年10月９日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役４名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員６名及び当社子会社の外部コンサルタント
１名に対して6,203個（１個につき100株）
３．新株予約権の払込金額
職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式620,300株
５．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき321円
６．新株予約権の行使期間
2021年９月30日から2030年９月29日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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窪田製薬ホールディングス㈱(4596)
2020年12月期 第３四半期決算短信
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．１株当たりの公正な評価単価
166円
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