2020年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月13日
上場会社名 窪田製薬ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4596 ＵＲＬ https://www.kubotaholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 （氏名）窪田 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役最高財務責任者 （氏名）前川 裕貴 ＴＥＬ 03(6550)8928
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
事業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 38 － △1,292 － △1,253 － △1,253 － △1,253 － △1,363 －
2019年12月期第２四半期 － － △1,530 － △1,422 － △1,422 － △1,422 － △1,683 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △29.64 △29.64
2019年12月期第２四半期 △34.18 △34.18
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 7,325 6,740 6,740 92.0
2019年12月期 8,741 8,077 8,077 92.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
事業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40 － △3,000 － △2,900 － △2,900 － △2,900 － △68.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 42,303,188株 2019年12月期 42,303,188株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 70株 2019年12月期 70株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期２Ｑ 42,295,790株 2019年12月期２Ｑ 41,614,067株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により著しく異なる可能性がありま
す。業績予想については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明内容の入手方法について）
当社は、2020年８月25日に、機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会（WEB会議）を開催する予定です。
また、当社ウェブサイトにて、四半期決算補足説明資料の掲載及び四半期決算説明の動画配信を予定しておりま
す。
窪田製薬ホールディングス㈱(4596)
2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 8
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューシ
ョン・カンパニーです。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も
継続して実施しております。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミクススタト投与群とプラセボ群に２
対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24か月間実施するもので、主要評価項目には、若年性黄斑変性スターガ
ルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目には、最良矯正視力のスコアや読
速度などの視機能の変化が含まれます。
当社では、2018年11月７日（米国時間）の最初の被験者登録完了後、グローバルに被験者登録を進めておりまし
たが、2020年５月１日に全被験者登録を完了し、最終的に世界11カ国、29施設において登録された被験者の総数は
194名となりました。なお、当社は被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナウイルス
感染拡大等の影響を踏まえ、被験者登録数を積み増しております。
なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA（米国食品医薬品
局）、2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、引き続き量産型試作機の開発を進め、初期型の試作機が完成しました。現
在は、更なる機能改善のため、AI（人口知能）を活用した３D生成機能などのソフトウェア改良を行いつつ、パー
トナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索しております。
また、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で
進めておりますが、2020年４月に同プロジェクトのフェーズ１が完了しました。これに伴い、TRISH
（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAのデ
ィープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に資
金供与を行うコンソーシアム）より受領した開発受託金を、事業収益に計上しました。
当社グループでは、PBOSに次ぐ医療機器プロジェクトとして、当社独自のアクティブスティミュレーション技術
「クボタメガネ・テクノロジー」を活用した、近視の進行を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発も行ってお
ります。2020年５月には、卓上デバイスでの効果検証において、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼と比
較して短縮することを確認しました。これを受け、2020年６月30日（日本時間）より、ウェアラブルデバイスにお
ける米国での概念実証（POC）試験を開始し、継続しております。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
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2020年12月期 第２四半期決算短信
（研究開発費）
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して260百万円減少（前年同四半期比
△20.5％）し、1,010百万円となりました。これは、ウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、遠
隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少したこと、人員削減等により研究開発関連の人件費や
諸経費が減少したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率（％）
研究開発費 1,269,643 1,009,786 △259,856 △20.5
（一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して60百万円増加（前年同四半期比22.8％）
し、320百万円となりました。これは、前年同四半期において人員削減に伴い株式報酬費用が減少したこと、当第
２四半期連結累計期間において株式報酬費用を計上したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率（％）
一般管理費 260,846 320,350 59,504 22.8
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,056百万円減少し7,121百万円となりま
した。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて359百万円減少し204百万円となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて42百万円減少し464百万円となりまし
た。これは、その他の流動負債が減少したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて37百万円減少し121百万円となりまし
た。これは、リース負債が減少したことが主な要因です。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて1,337百万円減少し6,740百万円となりまし
た。これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月14日に公表致しました通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等を前提とした
分析となっており、現在のところ変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大等が業績に与える影響は
軽微であると考えておりますが、今後も状況の変化を注視し、業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示を
いたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,192,367 4,313,530
その他の金融資産 3,778,244 2,705,160
その他の流動資産 206,837 102,321
流動資産合計 8,177,448 7,121,011
非流動資産
有形固定資産 53,176 78,467
その他の金融資産 487,741 90,804
その他の非流動資産 22,226 34,805
非流動資産合計 563,143 204,076
資産合計 8,740,591 7,325,087
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 91,711 16,230
未払債務 178,610 250,737
未払報酬 65,196 71,049
リース負債 132,125 125,547
その他の流動負債 37,798 －
流動負債合計 505,440 463,563
非流動負債
長期繰延賃借料及び
17,715 15,266
リース・インセンティブ、その他
リース負債 140,354 105,850
非流動負債合計 158,069 121,116
負債合計 663,509 584,679
資本
資本金 842,595 842,595
資本剰余金 26,160,540 26,186,631
利益剰余金 △17,110,873 △18,364,324
その他の資本の構成要素 △1,815,180 △1,924,494
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,077,082 6,740,408
資本合計 8,077,082 6,740,408
負債及び資本合計 8,740,591 7,325,087
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
事業収益 － 37,786
事業費用
研究開発費 1,269,643 1,009,786
一般管理費 260,846 320,350
事業費用合計 1,530,489 1,330,136
営業損失 △1,530,489 △1,292,350
その他の収益及び費用
金融収益 124,121 51,230
金融費用 △13,860 △8,263
その他の収益（△は費用） △2,211 △4,068
その他の収益及び費用合計 108,050 38,899
税引前四半期損失 △1,422,439 △1,253,451
四半期損失 △1,422,439 △1,253,451
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △1,422,439 △1,253,451
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △34.18 △29.64
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △34.18 △29.64
（要約四半期連結包括利益計算書）
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期損失 △1,422,439 △1,253,451
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △260,994 △109,314
その他の包括利益合計 △260,994 △109,314
四半期包括利益 △1,683,433 △1,362,765
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,683,433 △1,362,765
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2019年１月１日現在残高 482,340 25,867,681 △14,137,639 △1,669,411 10,542,971 10,542,971
会計方針の変更による影響額 92,335 92,335 92,335
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △14,045,304 △1,669,411 10,635,306 10,635,306
四半期損失 △1,422,439 △1,422,439 △1,422,439
在外営業活動体の換算差額 △260,994 △260,994 △260,994
四半期包括利益 － － △1,422,439 △260,994 △1,683,433 △1,683,433
株式報酬 △24,600 △24,600 △24,600
新株の発行 360,140 309,363 669,503 669,503
新株発行費用 △3,202 △3,202 △3,202
所有者との取引額合計 360,140 281,561 － － 641,701 641,701
2019年６月30日現在残高 842,480 26,149,241 △15,467,743 △1,930,405 9,593,573 9,593,573
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
の構成要素
者に帰属する 合計
持分合計
2020年１月１日現在残高 842,595 26,160,540 △17,110,873 △1,815,180 8,077,082 8,077,082
四半期損失 △1,253,451 △1,253,451 △1,253,451
在外営業活動体の換算差額 △109,314 △109,314 △109,314
四半期包括利益 － － △1,253,451 △109,314 △1,362,765 △1,362,765
株式報酬 28,947 28,947 28,947
新株発行費用 △2,856 △2,856 △2,856
所有者との取引額合計 － 26,091 － － 26,091 26,091
2020年６月30日現在残高 842,595 26,186,631 △18,364,324 △1,924,494 6,740,408 6,740,408
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失 △1,422,439 △1,253,451
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
減価償却費 22,554 21,994
株式報酬 △24,600 28,947
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△43,048 △7,212
カウントの償却
金融収益 △124,121 △51,230
金融費用 13,860 8,263
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産 66,906 99,667
その他の流動負債 37,825 △37,127
買掛金 18,772 △73,772
未払債務 △200,808 75,666
未払報酬 △154,307 6,716
繰延賃借料及びリース・インセンティブ － △2,178
その他の資産 49,265 △12,414
小計 △1,760,141 △1,196,131
利息の支払額 △13,951 △8,325
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,774,092 △1,204,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 118,635 59,996
その他の金融資産の取得による支出 △3,622,936 △1,558,745
その他の金融資産の満期償還による収入 4,887,000 2,928,145
その他の金融資産の売却による収入 164,779 －
有形固定資産の取得による支出 － △11,138
有形固定資産の売却による収入 9,706 －
リース債権の回収による収入 38,343 48,240
敷金及び保証金の回収による収入 － 11,488
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,595,527 1,477,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入 661,700 －
その他 － △2,862
リース負債の返済による支出 △115,589 △74,028
財務活動によるキャッシュ・フロー 546,111 △76,890
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84,969 △75,477
現金及び現金同等物の増減額 282,577 121,163
現金及び現金同等物の期首残高 2,584,873 4,192,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,867,450 4,313,530
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において事業収益を認識しておりますが、履行義務の充足を含む収益認識の会
計方針は以下のとおりであります。
収益認識
当社グループは、顧客との契約（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く）について、以下
のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループでは、医療用医薬品及び医療機器の研究開発に従事しており、それには、他社・他組織からの受託
研究開発も含まれます。受託研究開発においては、研究開発プロジェクトが終了し、その成果物が、顧客である委
託企業・組織に対して引渡された時点において、顧客が当該成果物に対する支配を獲得することから、履行義務が
充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する当該成果物の引渡時点で、事業収益を認識しており
ます。
また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について、資産とし
て認識されるものはありません。
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窪田製薬ホールディングス㈱(4596)
2020年12月期 第２四半期決算短信
（後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月13日に行使価額修正条項付第25回新株予約
権（第三者割当）（以下「本新株予約権」という。）を発行しております。
［本新株予約権の概要］
(1) 割当日 2020年７月13日
(2) 発行新株予約権数 90,000個
(3) 発行価額 新株予約権１個当たり 51円（総額 4,590,000円）
潜在株式数：9,000,000株
当該発行による
(4) 上限行使価額はありません。
潜在株式数
下限行使価額は197円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は9,000,000株です。
(5) 資金調達の額 3,531,590,000円（差引手取概算額）（注）１
当初行使価額 393円
行使価額及び 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の94％に相
(6)
行使価額の修正条項 当する金額に修正されますが、かかる計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回
ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(8) 割当先 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ・バンク」とい
う。）との間で第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」という。）を締結いたしまし
た。本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、当社取締役会の事前の承認が
ない限り、本新株予約権をバークレイズ・バンクの関連会社以外の第三者に譲渡すること
はできない旨及びバークレイズ・バンクが本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ
譲渡制限及び行使数
(9) 譲渡先となる者に対して、当社との間で本第三者割当契約の内容を約束させ、また、譲渡
量制限の内容
先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるもの
とする旨を規定しております。当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規
程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項まで並びに日本証券業協会の定
める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、バークレイズ・
バンクとの間で締結した本第三者割当契約において、行使数量制限を定めております。
本第三者割当契約において、以下の内容が定められています。
・当社による本新株予約権の行使の停止
(10) その他
・当社による本新株予約権の取得
・ロックアップ（注）２
（注）１．資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額（５百万円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の合計額（3,537百万円）を合算した金額から発行諸費用の概算額（10百万円）を差し引いた金額で
す。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予
約権が行使されたと仮定した場合の金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加
又は減少することがあります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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窪田製薬ホールディングス㈱(4596)
2020年12月期 第２四半期決算短信
（注）２．本新株予約権の募集に関連して、当社は、バークレイズ・バンクとの間で、本第三者割当契約の締結日以降、
未行使の本新株予約権が存在しなくなった日までの間、バークレイズ・バンクの事前の書面による承諾を受け
ることなく、①当社普通株式、当社普通株式に転換又は交換されうる有価証券並びに当社普通株式を取得する
権利又は義務の付された有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び当社普通株式への転換予約権又は強制
転換条項の付された株式を含みますがこれらに限られません。以下「ロックアップ対象有価証券」という。）
の発行、分割、併合、無償割当て、募集、貸付け、売付け、売付契約の締結、当社の株主によるロックアップ
対象有価証券の売出しについて同意することその他譲渡若しくは処分を行うこと若しくはそれらのための機関
決定を行うこと、②ロックアップ対象有価証券の所有権若しくはその経済的価値の全部若しくは一部を直接若
しくは間接的に譲渡するような、デリバティブ取引（差金決済若しくは現物決済のいずれも含みます。）その
他の取引を行うこと、③当社の指示により行為する法人若しくは個人に①若しくは②に定める行為を行わせる
こと、又は、④①若しくは②に記載する行為を行うことを企図していること若しくはそれに同意することを発
表若しくは公表（当社の発行する有価証券についての第三者からの公開買付けに対する賛成の意見表明を含
む。）することを行わない旨合意しています。
ただし、①本第三者割当契約の締結日においてロックアップ対象有価証券が存在する場合における、当該ロッ
クアップ対象有価証券の行使又は当該ロックアップ有価証券に付された権利の行使若しくは義務の履行による
当社普通株式の交付、②当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定め
る意味を有します。以下同じです。）の取締役、執行役員、執行役、監査役、使用人、従業員及び外部コンサ
ルタントを対象とする新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による当社の株式の交付、及び③当社及び
当社の関係会社の取締役、執行役員、執行役、監査役、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制
度又は信託を用いたインセンティブプランに係る当社の株式の発行、交付又は譲渡等は上記の禁止される行為
にはあたりません。
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