4595 ミズホメディー 2019-02-12 12:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ミズホメディー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4595 URL https://www.mizuho-m.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 唐川 文成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長兼総務部担当 (氏名) 佐々木 寛 (TEL) 0942-85-0303
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,423 14.2 1,220 43.5 1,211 42.4 919 39.3
29年12月期 5,624 13.4 850 60.6 851 62.2 660 67.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 96.51 ― 32.9 24.3 19.0
29年12月期 69.30 ― 30.5 20.2 15.1
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(注) １．当社は、平成29年７月１日付及び平成30年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 5,582 3,155 56.5 331.32
29年12月期 4,377 2,437 55.7 255.89
(参考) 自己資本 30年12月期 3,155百万円 29年12月期 2,437百万円
(注) 当社は、平成29年７月１日付及び平成30年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 670 △717 16 235
29年12月期 877 △107 △580 265
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 42.00 42.00 200 30.3 9.2
30年12月期 ― 0.00 ― 27.00 27.00 257 28.0 9.2
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 33.00 33.00 30.3
(注) 当社は、平成30年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
平成29年12月期の期末配当金につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,613 16.8 624 7.9 609 5.0 453 3.6 47.60
通期 7,779 21.1 1,422 16.6 1,408 16.2 1,035 12.7 108.77
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 9,525,600 株 29年12月期 9,525,600 株
② 期末自己株式数 30年12月期 983 株 29年12月期 672 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 9,524,711 株 29年12月期 9,524,998 株
(注) 当社は、平成29年７月１日付及び平成30年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧
ください。
株式会社ミズホメディー(4595) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
－1－
株式会社ミズホメディー(4595) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復基調で推移
しました。一方、米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性の高まりなど、先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生へ
の対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケ
ア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効
果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに
高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期
治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現
場へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となっ
ており、国内においても平成28年に抗菌薬の使用削減に向けた薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の
効率化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このよう
に、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える製品の開発、さらには海外市場を視野に入
れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査
技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業
活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、
様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、当事業年度におきまして、かねてより新たな診断技術として研究開発に取り組んでおりました遺伝子POCT
検査の国内製造販売承認を２月に取得し、10月に遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置Smart Gene」及びマイコ
プラズマ核酸キット「スマートジーンMyco」の発売を開始いたしました。
これらの結果といたしまして、当事業年度の売上高は64億23百万円（前期比14.2％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円、％）
平成30年12月期 平成29年12月期
市場分野の名称 対売上高 対前期 対売上高
構成比 増減率 構成比
病院・開業医分野 5,931 92.3 17.0 5,071 90.2
OTC・その他分野 492 7.7 △11.0 553 9.8
合計 6,423 100.0 14.2 5,624 100.0
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増
加に伴い試薬の売上高が伸長しているなか、2017/2018シーズンのインフルエンザの流行は、１月末のピーク時の
患者数が過去最多数を更新するなど大きな流行となりました。これに伴い第１四半期において検査薬の需要が急増
した影響により、通期のインフルエンザ検査薬全体の売上高は33億７百万円（前期比17.2％増）となりました。ま
た、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬やStrep A（A群β溶血連鎖球菌）等のその他感染症項目の検査薬も概ね
増収基調を維持したことに加え、前事業年度に発売を開始した眼科用アデノウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネ
ラ検査薬も売上高の増加に貢献しました。これらの結果、病院・開業医分野全体の売上高は59億31百万円（前期比
17.0％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、他社との価格競争が続くなか売上高は横ばいを保っているも
のの、排卵日検査薬は、一般用検査薬への転用の影響により、薬局向け自社ブランド製品の売上高が減少しまし
た。これらの結果、OTC・その他分野全体の売上高は４億92百万円（前期比11.0％減）となりました。
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株式会社ミズホメディー(4595) 平成30年12月期 決算短信
利益面につきましては、主に人件費や研究開発費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売
上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は12億20百万円（前期比43.5％増）、経常利益は12億11百万円（前期
比42.4％増）、当期純利益は９億19百万円（前期比39.3％増）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流
行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間
（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感
染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平
準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加してい
るため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりは
ないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高の底
上げは着実に進んでおります。その結果、前々事業年度（第40期）まで営業損失を計上していた第２四半期会計期
間及び第３四半期会計期間において、前事業年度（第41期）から営業利益を計上しております。
当事業年度（第42期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第42期（平成30年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第42期 合計
売上高 2,150 942 1,176 2,153 6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,519 163 374 1,250 3,307
売上高の四半期百分率 33.5％ 14.7％ 18.3％ 33.5％ 100％
営業利益 551 27 97 544 1,220
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第41期（平成29年12月期）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第41期 合計
売上高 1,631 897 1,036 2,059 5,624
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,093 213 287 1,228 2,822
売上高の四半期百分率 29.0％ 16.0％ 18.4％ 36.6％ 100％
営業利益 287 11 12 538 850
第40期（平成28年12月期）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第40期 合計
売上高 1,464 688 788 2,020 4,961
内インフルエンザ検査薬の売上高 961 138 205 1,120 2,425
売上高の四半期百分率 29.5％ 13.9％ 15.9％ 40.7％ 100％
営業利益又は営業損失(△) 189 △48 △83 472 529
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサーFlu A,B」、「クイックチェイサーAuto Flu A,B」及び富
士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ12億５百万円増加し、55億82百万円となりました。こ
れは主に、棚卸資産の増加３億65百万円、建設仮勘定の増加２億97百万円及び土地の増加２億82百万円があったこ
とによるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ４億86百万円増加し、24億27百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少81百万円があったものの、短期借入金の増加３
億円、買掛金の増加95百万円及び未払法人税等の増加51百万円があったことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ７億18百万円増加し、31億55百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加７億19百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、
２億35百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により増加した資金は、６億70百万円（前期は８億77百万円の増加）となりまし
た。これは主に、たな卸資産の増加３億65百万円、法人税等の支払２億57百万円及び売上債権の増加１億25百万円
によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税引前当期純利益12億11百万円、仕入債務の増加１億９百万円
及び減価償却費96百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により減少した資金は、７億17百万円（前期は１億７百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億８百万円のキャッシュ・フローの減少があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により増加した資金は、16百万円（前期は５億80百万円の減少）となりました。こ
れは主に、配当金の支払１億99百万円及び長期借入金の返済81百万円によるキャッシュ・フローの減少があったも
のの、短期借入金の純増３億円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 36.0 45.5 46.9 55.7 56.5
時価ベースの自己資本比率（％） ― 124.3 135.1 436.2 308.8
キャッシュ・フロー対
3.5 35.1 3.5 0.2 0.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
36.3 3.2 56.2 508.7 402.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。
４．平成26年12月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、当社株式が非上場であったため記載して
おりません。
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株式会社ミズホメディー(4595) 平成30年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期のわが国経済の先行きについては、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかに回復してい
くことが期待されるものの、米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性の高まりな
ど、不透明な状況が続くものと考えられます。体外診断用医薬品業界におきましては、医療現場におけるPOCT検査
薬の重要性が高まっている一方で、競合他社との技術及び価格競争などにより、引き続き厳しい状況が続くことが
予想されます。このようななか、当社は、「もっと人のために」という経営理念のもと、企画開発から製造、販売
までを自社一貫体制で行う強みを生かし、医療機関や患者のニーズに応える数多くの製品を提供することにより、
事業の継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
病院・開業医分野におきましては、主力製品のインフルエンザ検査薬をはじめ、アデノウイルス、Strep A、
RSV/ヒトメタニューモウイルス、肺炎球菌/レジオネラなどその他の感染症項目の検査薬につきましても、性能改
善による競争力の強化や積極的な営業活動によりシェアの拡大を図るとともに、新たな検査項目の製品を投入し、
品揃えの拡充を図ってまいります。また、当事業年度に発売を開始した遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置
Smart Gene」及びマイコプラズマ核酸キット「スマートジーンMyco」につきましては、簡便、短時間かつ安価な遺
伝子POCT検査機器・試薬システムとして、病院や診療所への普及に向け尽力してまいります。これらの結果、病
院・開業医分野の売上高は73億37百万円（前期比23.7％増）を見込んでおります。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬につきましては、武田コンシューマーヘルスケ
ア株式会社向け製品、自社ブランド製品及びプライベートブランド製品が、市場において競合する状況が継続して
おりますが、販促企画や他社との差別化等に注力し、売上高の維持に努めてまいります。これらの結果、OTC・そ
の他分野全体の売上高は４億42百万円（前期比10.1％減）を見込んでおります。
費用面につきましては、研究開発費及び人件費の増加や久留米工場・遺伝子研究所の稼働に伴う一時費用の発生
等により、販売費及び一般管理費の増加を見込んでおります。
以上により、次期の業績の見通しにつきましては、売上高は77億79百万円（前期比21.1％増）、営業利益は14億
22百万円（前期比16.6％増）、経常利益は14億８百万円（前期比16.2％増）、当期純利益は10億35百万円（前期比
12.7％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開
に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定する方針を採っております。この方針に基づき、配当
性向30％を目標として配当を実施するよう努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。また、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり27円の期末配当を予定しております。
次期の配当につきましても、同方針に基づき１株当たり33円の期末配当を予定しております。
内部留保金の使途につきましては、今後の研究開発及び製造体制の強化などへ有効に投資してまいりたいと考え
ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。今後のIFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 265,666 235,323
受取手形 9,013 ―
電子記録債権 377,973 431,385
売掛金 1,717,178 1,798,196
商品及び製品 383,146 598,135
仕掛品 213,871 299,618
原材料 188,606 253,373
前渡金 7,560 7,560
前払費用 787 1,252
繰延税金資産 54,638 65,530
その他 9,476 70,813
貸倒引当金 △1,106 △1,094
流動資産合計 3,226,811 3,760,094
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 266,357 248,616
構築物（純額） 5,456 4,688
機械及び装置（純額） 132,599 147,486
工具、器具及び備品（純額） 67,925 155,097
土地 466,336 749,151
リース資産（純額） 936 ―
建設仮勘定 ― 297,434
有形固定資産合計 939,612 1,602,475
無形固定資産
ソフトウエア 4,110 10,955
電話加入権 4,059 4,059
無形固定資産合計 8,169 15,015
投資その他の資産
投資有価証券 8,033 8,130
関係会社株式 0 0
長期前払費用 1,223 1,076
繰延税金資産 185,208 188,241
その他 8,861 7,920
投資その他の資産合計 203,326 205,368
固定資産合計 1,151,108 1,822,859
資産合計 4,377,919 5,582,953
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株式会社ミズホメディー(4595) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 6,055 ―
電子記録債務 186,859 207,404
買掛金 265,673 360,973
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 81,420 77,910
リース債務 1,033 ―
未払金 155,456 157,020
未払費用 141,299 171,954
未払法人税等 168,661 220,233
未払消費税等 77,725 73,370
前受金 17,026 16,200
預り金 30,804 37,690
賞与引当金 27,303 29,855
返品調整引当金 2,886 1,446
その他 506 49,411
流動負債合計 1,162,712 1,703,469
固定負債
長期借入金 102,910 25,000
退職給付引当金 269,722 250,044
役員退職慰労引当金 405,223 448,767
固定負債合計 777,856 723,812
負債合計 1,940,568 2,427,281
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金
資本準備金 274,548 274,548
資本剰余金合計 274,548 274,548
利益剰余金
利益準備金 31,152 31,152
その他利益剰余金
別途積立金 190,000 190,000
繰越利益剰余金 1,477,217 2,196,399
利益剰余金合計 1,698,370 2,417,552
自己株式 △537 △1,466
株主資本合計 2,436,929 3,155,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 422 489
評価・換算差額等合計 422 489
純資産合計 2,437,351 3,155,671
負債純資産合計 4,377,919 5,582,953
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,624,619 6,423,642
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 256,194 383,146
当期製品製造原価 1,840,336 2,130,753
当期商品仕入高 295,629 251,482
他勘定受入高 177 154
合計 2,392,338 2,765,536
他勘定振替高 58,214 82,308
商品及び製品期末たな卸高 383,146 598,135
たな卸資産廃棄損 13,879 13,482
商品及び製品売上原価 1,964,856 2,098,575
売上総利益 3,659,763 4,325,066
返品調整引当金戻入額 ― 1,440
返品調整引当金繰入額 643 ―
差引売上総利益 3,659,119 4,326,506
販売費及び一般管理費
販売促進費 991,899 1,044,647
支払手数料 182,288 191,630
役員報酬 78,120 84,150
給料手当及び賞与 525,052 597,549
賞与引当金繰入額 16,682 17,550
役員退職慰労引当金繰入額 34,348 36,367
退職給付費用 26,031 24,906
福利厚生費 92,735 104,227
旅費及び交通費 85,532 98,729
貸倒引当金繰入額 △43 △12
減価償却費 10,141 19,687
研究開発費 386,342 460,658
その他 379,550 425,700
販売費及び一般管理費合計 2,808,680 3,105,793
営業利益 850,439 1,220,713
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金 22 24
受取手数料 1,184 1,110
生命保険配当金 521 562
為替差益 271 499
その他 154 379
営業外収益合計 2,154 2,576
営業外費用
支払利息 1,467 1,134
市場変更費用 ― 10,362
営業外費用合計 1,467 11,496
経常利益 851,125 1,211,793
税引前当期純利益 851,125 1,211,793
法人税、住民税及び事業税 206,185 306,542
法人税等調整額 △15,109 △13,954
法人税等合計 191,076 292,587
当期純利益 660,049 919,205
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 繰越利益 合計
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 464,548 274,548 274,548 31,152 190,000 936,231 1,157,384 △291 1,896,189
当期変動額
剰余金の配当 △119,063 △119,063 △119,063
当期純利益 660,049 660,049 660,049
自己株式の取得 △245 △245
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 540,985 540,985 △245 540,740
当期末残高 464,548 274,548 274,548 31,152 190,000 1,477,217 1,698,370 △537 2,436,929
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 393 1,896,582
当期変動額
剰余金の配当 △119,063
当期純利益 660,049
自己株式の取得 △245
株主資本以外の項目
の当期変動額 29 29 29
（純額）
当期変動額合計 29 29 540,769
当期末残高 422 422 2,437,351
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当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 464,548 274,548 274,548 31,152 190,000 1,477,217 1,698,370 △537 2,436,929
当期変動額
剰余金の配当 △200,023 △200,023 △200,023
当期純利益 919,205 919,205 919,205
自己株式の取得 △929 △929
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 719,182 719,182 △929 718,252
当期末残高 464,548 274,548 274,548 31,152 190,000 2,196,399 2,417,552 △1,466 3,155,182
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 422 422 2,437,351
当期変動額
剰余金の配当 △200,023
当期純利益 919,205
自己株式の取得 △929
株主資本以外の項目
の当期変動額 67 67 67
（純額）
当期変動額合計 67 67 718,320
当期末残高 489 489 3,155,671
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 851,125 1,211,793
減価償却費 77,113 96,711
貸倒引当金の増減額（△は減少） △43 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,119 2,552
返品調整引当金の増減額（△は減少） 643 △1,440
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,155 △19,678
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40,765 43,544
受取利息及び受取配当金 △22 △24
支払利息 1,467 1,134
売上債権の増減額（△は増加） △71,157 △125,416
たな卸資産の増減額（△は増加） △38,676 △365,503
仕入債務の増減額（△は減少） 117,347 109,788
未払費用の増減額（△は減少） 33,590 30,519
その他 39,409 △54,070
小計 1,055,837 929,899
利息及び配当金の受取額 22 24
利息の支払額 △1,725 △1,666
法人税等の支払額 △176,455 △257,589
営業活動によるキャッシュ・フロー 877,678 670,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △103,178 △708,898
無形固定資産の取得による支出 △3,310 △8,227
その他 △866 △506
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,355 △717,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △378,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △81,420 △81,420
リース債務の返済による支出 △1,614 △1,033
自己株式の取得による支出 △245 △929
配当金の支払額 △118,993 △199,985
財務活動によるキャッシュ・フロー △580,273 16,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 190,064 △30,343
現金及び現金同等物の期首残高 75,601 265,666
現金及び現金同等物の期末残高 265,666 235,323
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法にて算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ３～39年
機械及び装置 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づき、返品見込額の売上総利益相当額
を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
東邦薬品株式会社 823,453
富士フイルム株式会社 767,135
株式会社メディセオ 763,820
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
富士フイルム株式会社 944,918
東邦薬品株式会社 924,048
株式会社メディセオ 916,021
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 255.89円 331.32円
１株当たり当期純利益金額 69.30円 96.51円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日付及び平成30年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益(千円) 660,049 919,205
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 660,049 919,205
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,998 9,524,711
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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