4595 ミズホメディー 2019-08-10 12:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社ミズホメディー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4595 URL https://www.mizuho-m.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 唐川 文成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長兼総務部担当 (氏名) 佐々木 寛 (TEL) 0942-85-0303
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 2,846 △8.0 434 △24.9 435 △24.9 313 △28.4
2018年12月期第２四半期 3,093 22.3 578 93.0 580 93.0 437 97.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 32.93 ―
2018年12月期第２四半期 45.97 ―
(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 5,413 3,192 59.0
2018年12月期 5,582 3,155 56.5
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 3,192百万円 2018年12月期 3,155百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 29.00 29.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期(予想) ― 31.00 31.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,072 10.1 1,321 8.2 1,306 7.8 965 5.0 101.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 9,525,600株 2018年12月期 9,525,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 1,018株 2018年12月期 983株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 9,524,616株 2018年12月期２Ｑ 9,524,778株
(注) 当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料につきましては、決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ミズホメディー(4595) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
－1－
株式会社ミズホメディー(4595) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推
移しました。一方では、米中通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の
影響等に留意する必要があり、景気の先行きは未だ不透明な状況となっております。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生へ
の対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケ
ア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を効果
的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高
まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治
療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場
へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となって
おり、国内においても2016年に抗菌薬の使用削減に向けた薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率
化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、
体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える製品の開発、さらには海外市場を視野に入れた
製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査
技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業
活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、
様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社の課題となっておりました生産能力の増強につきましては、前事業年度より建設を進めておりました「久留
米工場・遺伝子研究所（福岡県久留米市）」が2019年５月に竣工いたしました。当工場・研究所におきましては、
遺伝子POCT検査システムの検査キット（スマートジーンMyco）及び感染症迅速診断システムの検査キット（クイッ
クチェイサーAutoシリーズ等）の製造を行い、研究施設では遺伝子POCT検査における各種感染症項目の研究開発を
行います。なお、当工場は、2019年９月より生産を開始する予定であります。
これらの結果といたしまして、当第２四半期累計期間の売上高は28億46百万円（前年同期比8.0％減）となりま
した。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりでありま
す。
病院・開業医分野におきましては、2018/2019シーズンのインフルエンザの流行は、ピーク時においては、患者
数が過去最多数となった前シーズン(2017/2018)を超えるほどの強い流行となったものの、前シーズンとは異なり、
その後急速に終息に向かったことから、インフルエンザ検査薬の需要が大幅に減少しました。この影響により、イ
ンフルエンザ検査薬全体の売上高は、13億42百万円（前年同期比20.2％減）と大幅な減少となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査
薬は、シェアの拡大に伴い売上高が大きく伸長しました。また、アデノウイルス、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）
及び眼科用アデノ検査薬は、いずれも流行規模は前年や前々年と比べて小さいものの堅調に推移し、その他感染症
項目の検査薬全体としては増収基調を維持しました。しかし、これらにより今シーズンのインフルエンザ検査薬の
大幅な減収分を補うには至らず、病院・開業医分野全体の売上高は26億21百万円（前年同期比8.2％減）となりま
した。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、価格競争が続くなか、販促企画等により売
上高の維持に努めましたが、売上高は伸び悩み、OTC・その他分野全体の売上高は２億25百万円（前年同期比5.0％
減）となりました。
利益面につきましては、インフルエンザ検査薬の減収に伴い、販売促進費等の販売費及び一般管理費は減少しま
したが、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は４億34百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益は４億35
百万円（前年同期比24.9％減）、四半期純利益は３億13百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
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株式会社ミズホメディー(4595) 2019年12月期 第２四半期決算短信
インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期
は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～
12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症な
どその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を
図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加してい
るため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりは
ないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高の底
上げは着実に進んでおります。
しかしながら、現時点においては、インフルエンザ検査薬が当社の売上高の約50％を占めていること、また、イ
ンフルエンザの流行は、例年12月頃に始まり１月下旬から２月上旬にピークを迎え、３月頃に終息に向かうことか
ら、特に当社の第１四半期（１～３月）の業績は、その流行の規模（ピークの高さや終息までの期間）による影響
を受けやすい状況となっております。今後につきましては、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減するため、さ
らにその他感染症項目の検査薬の拡充や遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいります。
当事業年度（第43期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第43期（2019年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第43期 合計
売上高 1,816 1,030 ― ― 2,846
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,169 172 ― ― 1,342
営業利益 382 52 ― ― 434
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
第42期（2018年12月期）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第42期 合計
売上高 2,150 942 1,176 2,153 6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,519 163 374 1,250 3,307
売上高の四半期百分率 33.5％ 14.7％ 18.3％ 33.5％ 100％
営業利益 551 27 97 544 1,220
第41期（2017年12月期）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第41期 合計
売上高 1,631 897 1,036 2,059 5,624
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,093 213 287 1,228 2,822
売上高の四半期百分率 29.0％ 16.0％ 18.4％ 36.6％ 100％
営業利益 287 11 12 538 850
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」
及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ１億69百万円減少し、54億13百万円となり
ました。これは主に、建物の増加７億83百万円、現金及び預金の増加４億９百万円及びたな卸資産の増加92百万円
があったものの、売掛金の減少10億64百万円、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定の減少２億88百万
円及び電子記録債権の減少２億14百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ２億６百万円減少し、22億20百万円となり
ました。これは主に、未払金の増加３億98百万円があったものの、買掛金の減少２億２百万円、未払法人税等の減
少１億18百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払費用の減少１億４百万円及び未払消費税等の減少73百
万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ37百万円増加し、31億92百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金の増加37百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億９
百万円増加し、６億44百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、11億18百万円（前年同四半期は12億11百万円の
増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少２億44百万円、法人税等の支払２億３百万円、未払費用の減少
１億４百万円及びたな卸資産の増加92百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少12
億79百万円及び税引前四半期純利益４億35百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、３億92百万円（前年同四半期は３億43百万円の
減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得３億90百万円によるキャッシュ・フローの減少があったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、３億16百万円（前年同四半期は２億42百万円の
減少）となりました。これは主に、配当金の支払２億76百万円及び長期借入金の返済40百万円によるキャッシュ・
フローの減少があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想(通期)につきましては、2019年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はございま
せん。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 235,323 644,419
売掛金 1,798,196 733,467
電子記録債権 431,385 216,511
商品及び製品 598,135 604,437
仕掛品 299,618 316,531
原材料 253,373 322,476
その他 79,626 76,457
貸倒引当金 △1,094 △436
流動資産合計 3,694,563 2,913,864
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 248,616 1,031,986
土地 749,151 749,151
その他（純額） 604,707 462,854
有形固定資産合計 1,602,475 2,243,992
無形固定資産 15,015 14,849
投資その他の資産 270,899 241,195
固定資産合計 1,888,389 2,500,038
資産合計 5,582,953 5,413,902
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 360,973 158,065
電子記録債務 207,404 165,750
短期借入金 377,910 362,200
未払金 157,020 555,397
未払法人税等 220,233 101,342
賞与引当金 29,855 31,572
返品調整引当金 1,446 1,570
その他 348,627 116,660
流動負債合計 1,703,469 1,492,558
固定負債
長期借入金 25,000 ―
退職給付引当金 250,044 257,678
役員退職慰労引当金 448,767 470,717
固定負債合計 723,812 728,395
負債合計 2,427,281 2,220,954
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 2,417,552 2,454,985
自己株式 △1,466 △1,548
株主資本合計 3,155,182 3,192,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 489 413
評価・換算差額等合計 489 413
純資産合計 3,155,671 3,192,947
負債純資産合計 5,582,953 5,413,902
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,093,843 2,846,904
売上原価 965,238 945,991
売上総利益 2,128,605 1,900,912
返品調整引当金戻入額 1,653 ―
返品調整引当金繰入額 ― 124
差引売上総利益 2,130,258 1,900,788
販売費及び一般管理費 1,551,547 1,466,329
営業利益 578,710 434,458
営業外収益
受取利息及び配当金 11 13
受取手数料 605 121
生命保険配当金 562 582
為替差益 458 78
その他 247 979
営業外収益合計 1,884 1,776
営業外費用
支払利息 562 760
営業外費用合計 562 760
経常利益 580,033 435,474
税引前四半期純利益 580,033 435,474
法人税、住民税及び事業税 118,259 89,003
法人税等調整額 23,907 32,824
法人税等合計 142,167 121,827
四半期純利益 437,866 313,646
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 580,033 435,474
減価償却費 42,384 70,805
貸倒引当金の増減額（△は減少） △596 △657
賞与引当金の増減額（△は減少） 868 1,717
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1,653 124
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,778 7,634
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,772 21,949
受取利息及び受取配当金 △11 △13
支払利息 562 760
売上債権の増減額（△は増加） 1,064,417 1,279,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △190,649 △92,318
仕入債務の増減額（△は減少） △19,091 △244,561
未払費用の増減額（△は減少） △83,477 △104,037
その他 △53,447 △54,082
小計 1,365,889 1,322,396
利息及び配当金の受取額 11 13
利息の支払額 △443 △385
法人税等の支払額 △154,444 △203,398
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,211,012 1,118,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △342,031 △390,331
無形固定資産の取得による支出 △778 △2,268
その他 △250 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △343,059 △392,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △40,710 △40,710
リース債務の返済による支出 △672 ―
自己株式の取得による支出 △830 △81
配当金の支払額 △199,968 △276,132
財務活動によるキャッシュ・フロー △242,182 △316,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 625,760 409,095
現金及び現金同等物の期首残高 265,666 235,323
現金及び現金同等物の四半期末残高 891,427 644,419
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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