4594 Ｍ－ブライトパス 2019-05-10 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 ブライトパス・バイオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4594 URL https://www.brightpathbio.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永井 健一
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 小林 勝広 (TEL) 03-5840-7697
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 155 △56.0 △1,665 － △1,678 － △1,884 －
2018年３月期 354 △33.1 △1,452 － △1,569 － △1,577 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △44.95 － △31.6 △26.8 △1,069.0
2018年３月期 △41.25 － － － －
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注)１．2018年３月期は連結財務諸表を作成していたため、2018年３月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益
率、売上高営業利益率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,304 5,096 94.7 119.66
2018年３月期 7,237 6,950 95.2 164.78
(参考) 自己資本 2019年３月期 5,025百万円 2018年３月期 6,893百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △1,457 △185 15 4,901
2018年３月期 － － － －
（注）2018年３月期は、連結財務諸表を作成していたため、2018年３月期のキャッシュ・フローの状況については記載
しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4 － △2,417 － △2,417 － △2,437 － △58.03
(注)１．2019年３月期通期は連結財務諸表を作成していたため、2020年３月期通期の対前年増減率については記載し
ておりません。
２．当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しておりま
す。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 41,993,500 株 2018年３月期 41,835,400 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 － 株 2018年３月期 － 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 41,916,428 株 2018年３月期 38,234,840 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
当社は、2019年３月15日付で連結子会社でありました株式会社アドバンスト・イミュノセラピーの清算手続が結了
したことにより連結子会社が存在しなくなったため、2019年３月期決算短信より非連結となっております。
ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 12
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
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ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社が開発を手掛けるがん免疫治療薬の分野では、京都大学の本庶佑特別教授が、近年のがん治療に革新をもた
らした免疫チェックポイント阻害抗体*1の開発につながる分子PD-1の発見によりノーベル生理学・医学賞を受賞し
たことが大きな話題となりました。また、キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法（CAR-T） *2が、米国・欧州に続
き日本国内においても承認され、新たな形態としてがん免疫療法に加わり、同分野は引き続き進展を見せておりま
す。今後も、より高い治療効果、より高い治療効果予測精度の医療、そして患者一人ひとりに合わせた個別化医療
の実現を目指して、免疫チェックポイント阻害抗体を中心に複数のがん免疫治療薬を組み合わせる複合的免疫療法
や、CAR-Tに代表される遺伝子改変Ｔ細胞療法、ネオアンチゲン*3を標的とする完全個別化ワクチン*4など、がん免
疫の力を最大限に引き出すことを狙った様々な取り組みが進められる見通しです。
このような環境下で、当社は、新しいがん治療の時代に適応すべく、創業以来の開発テーマで現在臨床試験段階
にあるがんペプチドワクチンの開発と、その枠を越えた新規形態の創薬研究を進めてまいりました。
米国で開発中のペプチドワクチンGRN-1201については、単剤での治療効果に関する評価が確立された免疫チェッ
クポイント阻害抗体の次のテーマとして、併用パートナー薬との複合的がん免疫療法が志向される中で、非小細胞
肺がんを対象に、免疫チェックポイント阻害抗体と当該ワクチン併用の第二相臨床試験を推進しています。
当社にとって新規形態となる細胞医薬については、iPS細胞技術をがん免疫療法へ応用し固形がん対象の他家細
胞医薬品の創製を目指し、2018年３月に国立研究開発法人理化学研究所と「iPS-NKT細胞*5療法」の共同研究を開始
しました。今後、頭頸部がんを対象とする医師主導治験が2019年度中に開始される予定です。
また、近年がんゲノム医療として注目を集める、遺伝子レベルで個人差に対応する完全個別化ネオアンチゲン・
ワクチン療法を開発するべく、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立大学法人東京大学及び地方独立行政
法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター並びに国立大学法人三重大学との共同研究を引き続き継続してま
いります。2018年12月には、東京大学医科学研究所 ヒトゲノム解析センター長である宮野 悟教授や、ゲノム解析
における統計数理モデリングを専門とする井元 清哉教授を中心とした研究グループとネオアンチゲン予測アルゴ
リズムの高精度化を目的とした共同研究を開始しております。
これらに加え、新しい世代のがん免疫を亢進する抗体医薬シーズを複数創製しており、川崎創薬研究所において
これらの研究を加速してまいります。
なお、第三相臨床試験を完了したがんペプチドワクチンITK-1につきましては、2018年５月の開鍵（キーオープ
ン）の結果、主要評価項目を達成することが出来なかったため、導出先の富士フイルム株式会社の決定を踏まえて
開発を中止いたしました。また、iPS細胞由来再生Ｔ細胞療法の開発のために実施した東京大学及び順天堂大学と
の共同研究は、細胞医薬開発をより積極的に推し進めるための選択と集中において中止いたしました。分子標的薬
耐性変異を標的とするがんワクチンGRN-1301についても、標的を同じくする競合の上市分子標的薬の市場動向を踏
まえて、こちらもパイプラインの選択と集中を図るべく開発中止を決定いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高につきましては、富士フイルム株式会社からITK-1の第三相臨床試験にかか
る業務の終了に伴うマイルストンの受領等及びブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社から抗体測定系構築の
受託業務収入を得たことにより、155,808千円（前年同期比198,601千円減、56.0％減）となりました。また、研究
開発活動の拡大により、経常損失は1,678,084千円（前年同期の経常損失は1,569,648千円）、当期純損失は
1,884,318千円（前年同期の当期純損失は1,577,142千円）となりました。
用語解説
*1（免疫チェックポイント阻害抗体）
がん細胞がもつ、免疫の働きにブレーキをかけて免疫細胞の攻撃から逃れる仕組みを阻止するため、免疫チェッ
クポイントと呼ばれる分子を阻害してブレーキを解除する抗体医薬品。
*2（CAR-T）
Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法
ある特定のがんに対する、キメラ抗原受容体の遺伝子を患者のＴ細胞という免疫細胞に導入し、その遺伝子導入
されたＴ細胞を体外で増やして患者に戻すという治療法。ヒト白血球抗原（HLA）の型に依存せず、多くの患者に
適用することができるといった特徴がある。
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ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2019年３月期 決算短信
*3（ネオアンチゲン：Neoantigen）
がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者
のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在
しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を
効率よく誘導できるようになることが期待されている。
*4（完全個別化ワクチン）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外で臨
床試験が行われている。
*5（NKT細胞）
がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞の
こと。活性化すると、多様なサイトカインといわれる物質を産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細
胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相
乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性の
がん細胞に対しても殺傷能を持つ特徴がある。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産は前事業年度末より1,932,970千円減少し、5,304,463千円となりました。これは、現
金及び預金が研究開発等に関連する支出により1,626,876千円減少したこと、ITK-1第三相臨床試験の終了により治
験受託関連業務に関する売掛金が76,171千円減少したこと、固定資産につきまして事業・研究開発用資産を減損し
たことに伴い185,285千円減少したことが主な要因であります。
負債は前事業年度末より78,472千円減少し、208,390千円となりました。これは、富士フイルム株式会社から収受
したマイルストン収入に対する久留米大学への包括的業務契約に基づくロイヤリティ支払が発生していることによ
り買掛金が19,564千円増加したこと、前事業年度末と比べて研究開発機器の取得が減少したことにより未払金が
91,478千円減少したことが主な要因であります。
純資産は前事業年度末より1,854,498千円減少し、5,096,072千円となりました。これは、当期純損失1,884,318千
円を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の95.2％から94.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,901,177千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,457,571千円となりました。これは主に税引前当期純損失1,880,529千円を計上
したこと、減損損失194,829千円を計上したこと、減価償却費82,770千円を計上したこと、関係会社貸倒引当金繰入
額28,614千円を計上したこと、売上債権の減少76,171千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は185,115千円となりました。これは主に研究開発機器等の有形固定資産の取得によ
る支出173,164千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は15,810千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収
入15,810千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、米国においてメラノーマ（悪性黒色腫）及び非小細胞肺がんを対象に進めるGRN-1201の開発進捗に引き
続き努めてまいります。非小細胞肺がんを対象とする第二相臨床試験は、免疫チェックポイント阻害抗体の次のテ
ーマとなる複合的免疫療法としてペンブロリズマブとの併用試験を行っており、海外戦略開発品として試験の進捗
に注力してまいります。
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ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2019年３月期 決算短信
また、既存パイプラインの推進に加え、日進月歩でサイエンスが進む環境に迅速に適合していくためにも、新規
シーズの導入は今後も引き続き積極的に行っていく方針であるとともに、さらには川崎創薬研究所において創出し
ている新規医薬品候補の開発を順次進めてまいります。免疫チェックポイント阻害抗体の登場以降、世界的な盛り
上がりを見せるがん免疫療法においては、現在も日々新たな技術・アプローチが登場しております。このように新
規治療薬の創出機会拡大とその市場規模の伸長が見込まれる環境下において、当社は時代の趨勢を注意深く見極め
るとともに、がん免疫療法の統合的なアプローチを念頭においた新規シーズの自社創製を進めてまいります。
完全個別化がん免疫療法の開発を目指した共同研究では、既存の研究開発ネットワークを深化させることで、よ
り強固な共同研究基盤に発展させるとともに、最先端のサイエンスの知見・ノウハウの獲得を通して、次世代がん
免疫治療のターゲットの探索と臨床試験へ向けた開発を進めてまいります。
以上から、2020年３月期の業績見通しにつきましては、研究開発をさらに推進すべく研究開発費2,079百万円の計
上を予定しており、営業損失は2,417百万円、経常損失は2,417百万円、当期純損失は2,437百万円をそれぞれ見込ん
でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後のIFRS(国際財務報告基準）の検討につきま
しては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
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ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,528,053 4,901,177
売掛金 77,012 841
商品及び製品 990 －
仕掛品 3,006 －
原材料及び貯蔵品 23,573 －
短期貸付金 180,000 －
その他 252,465 259,629
貸倒引当金 △152,245 －
流動資産合計 6,912,856 5,161,647
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 53,161 0
機械及び装置（純額） 191 0
工具、器具及び備品（純額） 201,798 90,760
有形固定資産合計 255,152 90,760
無形固定資産
ソフトウエア 13,514 0
無形固定資産合計 13,514 0
投資その他の資産
関係会社株式 0 －
長期前払費用 7,380 0
その他 48,531 52,055
投資その他の資産合計 55,911 52,055
固定資産合計 324,578 142,815
資産合計 7,237,434 5,304,463
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,769 28,333
未払金 165,479 74,001
未払費用 6,431 6,234
未払法人税等 34,996 31,920
前受金 8,931 1,943
預り金 6,030 6,383
流動負債合計 230,638 148,816
固定負債
繰延税金負債 4,700 4,819
退職給付引当金 31,465 33,142
資産除去債務 20,059 21,612
固定負債合計 56,225 59,574
負債合計 286,863 208,390
純資産の部
株主資本
資本金 5,419,931 5,427,836
資本剰余金
資本準備金 5,403,516 5,411,421
資本剰余金合計 5,403,516 5,411,421
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △3,929,896 △5,814,215
利益剰余金合計 △3,929,896 △5,814,215
株主資本合計 6,893,551 5,025,042
新株予約権 57,019 71,029
純資産合計 6,950,570 5,096,072
負債純資産合計 7,237,434 5,304,463
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
研究開発収益 325,495 124,920
商品売上高 4,055 7,348
その他の売上高 24,860 23,540
売上高合計 354,410 155,808
売上原価
研究開発原価 313,014 66,712
商品売上原価
商品期首たな卸高 180 990
当期商品仕入高 2,970 3,000
合計 3,150 3,990
商品期末たな卸高 990 －
商品売上原価 2,160 3,990
売上原価合計 315,174 70,702
売上総利益 39,235 85,106
販売費及び一般管理費 1,491,591 1,750,655
営業損失（△） △1,452,355 △1,665,548
営業外収益
受取利息 1,085 1,762
補助金収入 300 14,084
技術指導料 43,123 3,600
その他 2,625 665
営業外収益合計 47,134 20,111
営業外費用
為替差損 － 4,033
株式交付費 11,772 －
関係会社貸倒引当金繰入額 152,245 28,614
その他 409 －
営業外費用合計 164,426 32,647
経常損失（△） △1,569,648 △1,678,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損 2,549 7,200
減損損失 － 194,829
その他 － 415
特別損失合計 2,549 202,445
税引前当期純損失（△） △1,572,198 △1,880,529
法人税、住民税及び事業税 4,354 3,670
法人税等調整額 590 118
法人税等合計 4,944 3,788
当期純損失（△） △1,577,142 △1,884,318
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製造原価明細書
１．研究開発原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,546 2.4 368 0.6
Ⅱ 労務費 105,137 33.3 17,300 26.5
Ⅲ 経費 ※１ 203,336 64.3 47,637 72.9
当期研究開発費用 316,020 100.0 65,306 100.0
仕掛品期首たな卸高 ― 3,006
合計 316,020 68,312
仕掛品期末たな卸高 3,006 ―
他勘定振替高 ※２ ― 1,600
当期研究開発原価 313,014 66,712
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
委託費 182,576 15,866
(注) ※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
未収入金 ― 1,600
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 3,774,413 3,757,998 3,757,998 △2,352,753 △2,352,753 5,179,658 20,216 5,199,874
当期変動額
新株の発行 1,645,517 1,645,517 1,645,517 3,291,035 3,291,035
当期純損失（△） △1,577,142 △1,577,142 △1,577,142 △1,577,142
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 36,803 36,803
額）
当期変動額合計 1,645,517 1,645,517 1,645,517 △1,577,142 △1,577,142 1,713,892 36,803 1,750,696
当期末残高 5,419,931 5,403,516 5,403,516 △3,929,896 △3,929,896 6,893,551 57,019 6,950,570
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 5,419,931 5,403,516 5,403,516 △3,929,896 △3,929,896 6,893,551 57,019 6,950,570
当期変動額
新株の発行 7,905 7,905 7,905 15,810 15,810
当期純損失（△） △1,884,318 △1,884,318 △1,884,318 △1,884,318
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,010 14,010
額）
当期変動額合計 7,905 7,905 7,905 △1,884,318 △1,884,318 △1,868,508 14,010 △1,854,498
当期末残高 5,427,836 5,411,421 5,411,421 △5,814,215 △5,814,215 5,025,042 71,029 5,096,072
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ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失 △1,880,529
減価償却費 82,770
株式報酬費用 14,010
減損損失 194,829
関係会社株式評価損 7,200
関係会社貸倒引当金繰入額 28,614
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,677
受取利息及び受取配当金 △1,762
補助金収入 △14,084
売上債権の増減額（△は増加） 76,171
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,569
仕入債務の増減額（△は減少） 19,564
前受金の増減額（△は減少） △6,988
その他 △17,092
小計 △1,468,048
利息及び配当金の受取額 63
補助金の受取額 14,084
法人税等の支払額 △3,670
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,457,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △173,164
無形固定資産の取得による支出 △2,093
子会社株式の取得による支出 △7,200
貸付けによる支出 △8,200
貸付金の回収による収入 10,000
差入保証金の差入による支出 △4,323
差入保証金の回収による収入 800
資産除去債務の履行による支出 △934
投資活動によるキャッシュ・フロー △185,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 15,810
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,626,876
現金及び現金同等物の期首残高 6,528,053
現金及び現金同等物の期末残高 4,901,177
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
減損損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上しまし
た。
（1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額（千円）
本社 建物、機械及び装置、工具、
研究設備等 3,037
(福岡県久留米市) 器具及び備品
東京支社 建物、工具、器具及び備品、
研究設備等 36,180
(東京都千代田区) ソフトウエア、長期前払費用
川崎創薬研究所 建物、工具、器具及び備品、
研究設備等 155,611
(神奈川県川崎市川崎区) ソフトウエア、長期前払費用
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階で
は将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
固定資産 金額（千円）
建物 54,542
機械及び装置 158
工具、器具及び備品 117,951
無形固定資産 14,120
投資その他の資産 8,058
合計 194,829
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、「医薬品開発事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資
産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額に基づき算定しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
重要な非資金取引の内容
資産除去債務
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 1,892千円
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ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社アドバンスト・イミュノセラピー
事業の内容：iPS-T細胞を用いたがん免疫療法製剤の開発
(2) 企業結合日
2018年７月27日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社におけるグループ経営体制の整理の一環として、株式会社アドバンスト・イミュノセラピーを完全子会社と
いたしました。なお、同社は2019年３月15日付で清算結了しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 7,200千円
取得原価 7,200千円
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
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ブライトパス・バイオ株式会社(4594) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 164.78円 119.66円
１株当たり当期純損失金額（△） △41.25円 △44.95円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失金額（△）（千円) △1,577,142 △1,884,318
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失金額（△）(千円) △1,577,142 △1,884,318
普通株式の期中平均株式数(株) 38,234,840 41,916,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,950,570 5,096,072
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 57,019 71,029
(うち新株予約権)(千円) (57,019) (71,029)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,893,551 5,025,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
41,835,400 41,993,500
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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