4592 Ｍ－サンバイオ 2019-05-14 22:45:00
海外募集による新株式発行に係る発行価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2019年５月14日
各 位
会 社 名 サ ン バ イ オ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 森 敬太
(コ ー ド 番 号 ： 4592 東証マザーズ)
問い合わせ先 執 行 役 員 経 営 管 理 部 長 角谷 芳広
(TEL.03-6264-3481)
海外募集による新株式発行に係る発行価格等の決定に関するお知らせ
当社は 2019 年５月 14 日開催の取締役会において決議いたしました海外募集による新株式発行
（以下「本海外募集」といいます。 ）に関し、下記のとおり、発行価格等を決定しましたので、お
知らせいたします。
記
１．海外募集による新株式発行
(1) 発 行 価 格 （ 募 集 価 格 ） １株につき 3,712 円
(2) 発行価格（募集価格）の総額 7,424,000,000 円
(3) 払 込 金 額 １株につき 3,548.80 円
(4) 払 込 金 額 の 総 額 7,097,600,000 円
(5) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 3,548,800,000 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 3,548,800,000 円
(6) 払 込 期 日 2019 年５月 29 日（水）
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
＜ご参考＞
１．発行価格（募集価格）の算定
(1) 算定基準日及びその価格 2019 年５月 14 日（火） 4,080 円
(2) ディスカウント率 9.02％
２．今回の調達資金の使途
今回の新株式発行による差引手取概算額 7,047,600,000 円については、日本市場に加え欧米市場
での SB623 の販売需要を見越し、SB623 の量産化能力の向上と安定供給体制確保のための製造委託
先企業の複線化を図るため、当社が SB623 の製造を委託し、同時に製造管理体制を整えるための業
務委託費用として、2024 年１月までに充当する予定です。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して
一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通
株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合
には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこと
となりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。なお、この文
書で言及されている当社の新株式発行に係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法
に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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この SB623 の製造委託先企業複線化は、当社が複数の製造委託先企業に生産技術移転を行い、当
該製造委託先企業が製品基準を満たす品質を確保しながら、 安定的に SB623 を製造することを目的
としています。
当該体制を構築する過程で生産された SB623 は、当社の在庫となる予定ですが、これらはまずは
本邦国内の外傷性脳損傷用途として販売される予定です。
以上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して
一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通
株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合
には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこと
となりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。なお、この文
書で言及されている当社の新株式発行に係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法
に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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