2019年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年３月15日
上場会社名 サンバイオ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4592 ＵＲＬ http://www.sanbio.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森 敬太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長 （氏名）角谷 芳広 ＴＥＬ 03（6264）3481
定時株主総会開催予定日 2019年４月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年４月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年１月期の連結業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
事業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 741 51.2 △3,733 － △2,919 － △2,920 －
2018年１月期 490 △48.3 △4,378 － △3,947 － △3,940 －
（注）包括利益 2019年１月期 △3,073百万円 （－％） 2018年１月期 △3,791百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 事業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年１月期 △60.17 － △60.2 △30.5 △503.5
2018年１月期 △86.85 － △145.6 △68.7 △892.6
（参考）持分法投資損益 2019年１月期 －百万円 2018年１月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 13,975 8,909 63.5 178.42
2018年１月期 5,193 853 16.1 18.33
（参考）自己資本 2019年１月期 8,873百万円 2018年１月期 833百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 △3,968 △1,007 12,719 12,453
2018年１月期 △1,906 658 982 4,654
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年１月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
事業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 284 △31.4 △3,445 － △3,196 － △3,197 － △64.29
通期 713 △3.7 △5,887 － △5,390 － △5,395 － △108.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年１月期 49,732,868株 2018年１月期 45,492,281株
② 期末自己株式数 2019年１月期 190株 2018年１月期 115株
③ 期中平均株式数 2019年１月期 48,537,135株 2018年１月期 45,370,570株
（参考）個別業績の概要
2019年１月期の個別業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
事業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 － － △807 － △712 － △7,653 －
2018年１月期 － △100.0 △567 － △679 － △672 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年１月期 △157.68 －
2018年１月期 △14.82 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 13,127 8,909 67.6 178.44
2018年１月期 7,978 5,604 70.0 122.78
（参考）自己資本 2019年１月期 8,874百万円 2018年１月期 5,585百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年１月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
サンバイオ株式会社（4592） 2019年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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サンバイオ株式会社（4592） 2019年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年２月１日～2019年１月31日）における日米両国の経済は、ともに底堅く推移していた企
業収益、雇用環境及び個人消費が一旦落ち着き、景気は調整局面となりました。
日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生
医療の産業促進化が進むなか、2015年９月には、新制度の早期承認制度下で初めてとなる国内の再生医療等製品に
対しての条件及び期限付き販売の承認がされるなど、再生医療等製品の実用化が現実となりつつあります。また、
米国においては2016年12月に、21st Century Cures Act（21世紀治療法）が可決されました。新しい法制度のも
と、再生医療が先進治療として新たなカテゴリー（RMAT：Regenerative Medicine Advanced Therapy）として識別
されるとともに、今後、再生医療関連製品に係る承認制度の整備や新薬承認のスピードアップが図られていくこと
が予想されます。
このような環境のもと、当社グループ（以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウン
テンビュー市）の２社を指します。）は、中枢神経系疾患に対する新しい治療薬として当社グループ独自の再生細
胞薬SB623の事業化を目指し、日米を中心に開発を進めています。当社グループ単独で進めている日米の慢性期外
傷性脳損傷プログラムのフェーズ２臨床試験は、2018年４月に被験者（61名）の組み入れを完了し、同年11月に
「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達
成。」という良好な結果を公表しました。これをもって、日本の慢性期外傷性脳損傷プログラムにおいては、国内
の再生医療等製品に対する条件及び期限付承認制度を活用し、2020年１月期（2019年２月～2020年１月）中に、再
生医療等製品としての製造販売の承認申請を目指します。そのため、当期はこの承認後のSB623の国内普及に向け
た製造・物流・販売体制の構築に着手しており、流通・販売体制構築準備の一環として、株式会社ケアネット等４
社と共同研究を開始しました。一方、米国で大日本住友製薬株式会社と共同で進めている被験者163名を対象とし
たSB623慢性期脳梗塞プログラムのフェーズ２b臨床試験は、2019年１月に主要評価項目未達という解析結果を公表
しました。現在、この詳細結果は解析中であり、その結果等を踏まえ、今後の開発及び事業計画を組み立てていき
ます。
また、当期は、2018年３月に第三者割当による行使価額修正条項付き第13回新株予約権を発行し11,058百万円を
調達し、加えて、2018年11月に株式会社三井住友銀行と株式会社三菱UFJ銀行から1,000百万円と2,000百万円を、
2018年12月に株式会社みずほ銀行から2,000百万円の長期コミットメントライン契約をそれぞれ締結し、今後の成
長投資のための資金を確保しました。
このような状況のなか、当社グループが北米において大日本住友製薬株式会社と締結しているSB623の共同開発
及び販売ライセンス契約により受領した開発協力金収入等の収入により、当連結会計年度の事業収益は741百万円
（前年同期は事業収益490百万円）となりました。営業損失については、上述の慢性期脳梗塞及び慢性期外傷性脳
損傷を対象とした２つの開発プログラムに係る臨床試験費用等を含む費用として研究開発費3,721百万円を計上し
た結果、3,733百万円（前年同期は営業損失4,378百万円）となりました。また、カリフォルニア州再生医療機構
（CIRM）からの補助金分として営業外収益927百万円を計上したことにより、経常損失は2,919百万円（前年同期は
経常損失3,947百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,920百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失3,940百万円）となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載
を省略しています。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、13,058百万円（前連結会計年度末は5,076百万円）となり、前連結会計
年度末に比べて7,982百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が7,798百万円増加したことが主な要因であ
ります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、917百万円（前連結会計年度末は116百万円）となり、前連結会計年度末
に比べて800百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が828百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,066百万円（前連結会計年度末は2,106百万円）となり、前連結会計年
度末に比べて1,040百万円減少いたしました。これは、未払金が206百万円、前受金が802百万円減少したことが主
な要因であります。
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サンバイオ株式会社（4592） 2019年１月期 決算短信
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、4,000百万円（前連結会計年度末は2,233百万円）となり、前連結会計年
度末に比べて1,766百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1,766百万円増加したことが要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、8,909百万円（前連結会計年度末は853百万円）となり前連結会計年度末に比
べて8,055百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失2,920百万円を計上した一方で、行
使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,556百万円増加したことが主な
要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,453百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は3,968百万円（前連結会計年度は1,906百万円の支出）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,919百万円、補助金収入927百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,007百万円（前連結会計年度は658百万円の収入）となりま
した。これは主に、投資有価証券の取得による支出999百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は12,719百万円（前連結会計年度は982百万円の収入）と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入1,800百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入
10,945百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
2020年１月期は、再生細胞薬SB623外傷性脳損傷プログラムの最速の製造販売承認を実現するため、国内の再生
医療等製品に対する条件及び期限付承認制度を活用し、医薬品製造販売の承認申請を目指します。並行して、販売
承認取得後を見越して、既に開始しているSB623の国内普及に向けた製造・物流・販売体制の構築を引き続き進め
ていきます。また、SB623慢性期脳梗塞プログラム及びその他の疾患については、前述の「（１）経営成績に関す
る説明」に記載の通り、このプログラムの詳細解析の結果等を踏まえ、これらの開発及び全体の事業計画を組み立
てていきます。
以上のことから、2020年１月期の業績見通しについては、SB623慢性期脳梗塞プログラム（北米）における大日
本住友製薬株式会社との共同開発及び販売ライセンス契約による開発協力金収入等の計上により、事業収益は713
百万円を見込んでいます。
費用については、SB623外傷性脳損傷プログラムに係る開発及び国内での市販後に向けた製造・流通・販売体制
構築に向けた費用等を主に、合計で6,601百万円の事業費用を見込んでいます。その結果、営業損失は5,887百万円
を見込んでいます。また、カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）からの補助金収入として、営業外収益495百万
円を計上することを見込んでおり、経常損失は5,390百万円を予想しています。また、親会社株主に帰属する当期
純損失は、5,395百万円を予想しています。
なお、為替相場については、１米ドル＝110.00円を前提としています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、研究開発への投資に備えるため
の内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定
めております。
当連結会計年度におきましては、会社法第461条及び会社計算規則第149条による分配可能額が存在しないため無
配となります。当面は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために無配を予定し、利益による内部資金全額を再投
資に充当する方針であります。
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サンバイオ株式会社（4592） 2019年１月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,654,820 12,453,031
前渡金 372,901 519,009
その他 49,103 86,872
流動資産合計 5,076,825 13,058,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 68,312 69,727
工具、器具及び備品 204,102 208,938
減価償却累計額 △178,284 △211,876
建設仮勘定 6,775 7,376
有形固定資産合計 100,906 74,165
無形固定資産 5,351 2,601
投資その他の資産
投資有価証券 － 828,828
その他 10,470 11,467
投資その他の資産合計 10,470 840,295
固定資産合計 116,728 917,061
資産合計 5,193,554 13,975,975
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 66,640 33,380
未払金 522,308 315,509
未払費用 202,462 157,902
前受金 1,292,269 489,282
その他 23,243 70,780
流動負債合計 2,106,923 1,066,854
固定負債
長期借入金 2,233,380 4,000,000
固定負債合計 2,233,380 4,000,000
負債合計 4,340,303 5,066,854
純資産の部
株主資本
資本金 3,875,072 9,431,953
資本剰余金 7,586,514 13,143,396
利益剰余金 △10,754,555 △13,675,118
自己株式 △180 △837
株主資本合計 706,851 8,899,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △171,147
為替換算調整勘定 126,936 145,293
その他の包括利益累計額合計 126,936 △25,854
新株予約権 19,463 35,580
純資産合計 853,251 8,909,120
負債純資産合計 5,193,554 13,975,975
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
事業収益 490,509 741,614
事業費用
研究開発費 4,156,101 3,721,042
その他の販売費及び一般管理費 712,790 754,492
事業費用合計 4,868,891 4,475,534
営業損失（△） △4,378,381 △3,733,919
営業外収益
受取利息 24,766 13,063
補助金収入 679,150 927,159
その他 851 23,709
営業外収益合計 704,769 963,932
営業外費用
支払利息 26,143 33,836
為替差損 180,955 －
資金調達費用 67,128 59,447
株式交付費 － 56,652
営業外費用合計 274,228 149,936
経常損失（△） △3,947,840 △2,919,923
特別利益
新株予約権戻入益 8,723 570
特別利益合計 8,723 570
税金等調整前当期純損失（△） △3,939,117 △2,919,353
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,210
法人税等合計 1,210 1,210
当期純損失（△） △3,940,327 △2,920,563
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,940,327 △2,920,563
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純損失（△） △3,940,327 △2,920,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △171,147
為替換算調整勘定 148,578 18,357
その他の包括利益合計 148,578 △152,790
包括利益 △3,791,748 △3,073,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,791,748 △3,073,353
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,852,012 7,563,454 △6,814,228 △146 4,601,091
当期変動額
新株の発行 23,059 23,059 46,119
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△3,940,327 △3,940,327
自己株式の取得 △33 △33
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 23,059 23,059 △3,940,327 △33 △3,894,240
当期末残高 3,875,072 7,586,514 △10,754,555 △180 706,851
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 － △21,642 △21,642 15,548 4,594,998
当期変動額
新株の発行 46,119
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△3,940,327
自己株式の取得 △33
株主資本以外の項目の当
－ 148,578 148,578 3,914 152,493
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 148,578 148,578 3,914 △3,741,747
当期末残高 － 126,936 126,936 19,463 853,251
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当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,875,072 7,586,514 △10,754,555 △180 706,851
当期変動額
新株の発行 5,556,881 5,556,881 11,113,762
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△2,920,563 △2,920,563
自己株式の取得 △657 △657
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,556,881 5,556,881 △2,920,563 △657 8,192,542
当期末残高 9,431,953 13,143,396 △13,675,118 △837 8,899,393
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 － 126,936 126,936 19,463 853,251
当期変動額
新株の発行 11,113,762
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△2,920,563
自己株式の取得 △657
株主資本以外の項目の当
△171,147 18,357 △152,790 16,117 △136,673
期変動額（純額）
当期変動額合計 △171,147 18,357 △152,790 16,117 8,055,869
当期末残高 △171,147 145,293 △25,854 35,580 8,909,120
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サンバイオ株式会社（4592） 2019年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △3,939,117 △2,919,353
減価償却費 53,665 36,861
株式報酬費用 12,648 27,922
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,099 －
受取利息 △24,766 △13,063
為替差損益（△は益） 48,390 △21,079
補助金収入 △679,150 △927,159
支払利息 26,143 33,836
株式交付費 － 56,652
資金調達費用 67,128 59,447
新株予約権戻入益 △8,723 △570
売上債権の増減額（△は増加） 17,350 －
前渡金の増減額（△は増加） 103,657 △147,275
未払金の増減額（△は減少） 403,104 △210,662
未払費用の増減額（△は減少） 4,057 △47,123
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,059 △42,243
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,474 50,202
その他 8,191 △724
小計 △3,909,985 △4,064,334
利息の受取額 23,004 16,264
利息の支払額 △24,643 △32,702
補助金の受取額 2,007,886 112,475
法人税等の支払額 △3,031 △45
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,906,769 △3,968,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,519,100 －
定期預金の払戻による収入 3,216,529 －
有形固定資産の取得による支出 △32,497 △6,359
投資有価証券の取得による支出 － △999,975
その他 △6,655 △757
投資活動によるキャッシュ・フロー 658,275 △1,007,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 －
長期借入れによる収入 1,650,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △549,980 △66,640
資金調達費用の支払による支出 △63,680 △59,004
新株予約権の行使による株式の発行による収入 46,110 10,945,876
新株予約権の発行による収入 － 100,000
その他 △33 △657
財務活動によるキャッシュ・フロー 982,416 12,719,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 44,322 54,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △221,753 7,798,211
現金及び現金同等物の期首残高 4,876,574 4,654,820
現金及び現金同等物の期末残高 4,654,820 12,453,031
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サンバイオ株式会社（4592） 2019年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）事業収益
本邦の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
－ 100,906 100,906
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 事業収益 関連するセグメント名
大日本住友製薬株式会社 490,509 他家幹細胞を用いた再生細胞事業
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サンバイオ株式会社（4592） 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）事業収益
本邦の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
－ 74,165 74,165
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 事業収益 関連するセグメント名
大日本住友製薬株式会社 741,614 他家幹細胞を用いた再生細胞事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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サンバイオ株式会社（4592） 2019年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額 18円33銭 178円42銭
１株当たり当期純損失金額(△) △86円85銭 △60円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△3,940,327 △2,920,563
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△3,940,327 △2,920,563
純損失金額(△)（千円）
期中平均株式数（株） 45,370,570 48,537,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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