4587 ペプチドリーム 2020-05-14 15:30:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 ペプチドリーム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4587 URL https://www.peptidream.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)リード・パトリック
問合せ先責任者 (役職名)IR広報部長 (氏名)岩田 俊幸 (TEL)044-223-6612
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 393 ― △481 ― △488 ― △340 ―
2019年12月期第１四半期 394 △28.9 △412 ― △269 ― △185 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △2.71 ―
2019年12月期第１四半期 △1.48 ―
(注) 当社は、前事業年度より事業年度末日を６月末日から12月末日に変更しました。これに伴い、当第１四半期
累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）は比較対象となる前第１四半期累計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日）と対応する期間が異なることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 17,866 16,636 92.6
2019年12月期 17,817 16,978 94.8
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 16,552 百万円 2019年12月期 16,893 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年12月期 ―
2020年12月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
通期 10,000百万円以上 5,300百万円以上 5,400百万円以上 4,000百万円以上
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 125,910,400株 2019年12月期 125,310,400株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 143,452株 2019年12月期 143,452株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 125,490,025株 2019年12月期１Ｑ 125,166,948株
(注) 期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2019年12月期
143,400株、2020年12月期１Q143,400株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年
12月期143,400株、2020年12月期１Q143,400株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………6
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………7
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………8
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォーム
システムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契
約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
【当社の事業戦略】 2020年３月末時点パートナー数
① 創薬共同研究開発契約 19社
② PDPSの非独占的技術ライセンス許諾 ７社
③ 戦略的提携による自社パイプラインの拡充 ８社及び１アカデミア、１機関
当社では、2020年３月31日現在、111のプログラムが進行しております（2019年12月末比４プログラム増加）。
下表では、各創薬アプローチごとのプログラム数を記載しております。
【創薬アプローチごとのプログラム数】 2020年３月末時点
特殊ペプチド医薬品
74
低分子医薬品
ペプチド薬物複合体（PDC医薬品） 37
計 111
下表では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2019年12月末時点のものと比較しております。
【研究開発ステージごとのプログラム数】 2019年12月末時点 2020年３月末時点
ターゲット検証 - ヒット化合物 43 42
ヒット化合物 - リード化合物（Hit-to-Lead） 43 47
リード化合物 – GLP安全性試験 (Lead-to-GLP-Tox) 11 12
GLP安全性試験 – IND申請（GLP-Tox-to-IND） 8 8
臨床試験 第1相（フェーズ1） 2 2
臨床試験 第2相（フェーズ2） 0 0
臨床試験 第3相（フェーズ3） 0 0
計 107 111
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラムを含んでおりません。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、当四半期にお
いて新たな情報開示事項はございませんでした。創薬共同研究開発を進めている複数のパートナー企業から研究開
発支援金を継続的に受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、さらなるマイルストーンが
達成され、パートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。また、当社は創
薬共同研究開発に関心のある複数の企業との間で新たな契約締結に向けた交渉を継続的に進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2020年３月31日現在、７社；米国ブリストル・マイ
ヤーズ スクイブ社（2013年）、スイス・ノバルティス社（2015年）、米国リリー社（2016年）、米国ジェネンテッ
ク社（2016年）、塩野義製薬株式会社（2017年）、米国メルク社（2018年）、ミラバイオロジクス株式会社（2018
年）との間で非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。同事業においては、各ライセンス先企業から技
術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンフィーが当社に支払われます。なお、マイル
ストーンを達成するまでの間は、ライセンス先企業での研究内容や進捗について当社に知らされることはございま
せん。また、当社は、PDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めておりま
2
す。
３つ目の事業戦略は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機
関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることが狙いです。同事業に
おいては、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用し、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階
もしくは、第Ⅰ相に入った後、場合によっては第Ⅱ相まで開発を進めることにより、通常の開発候補品よりも収益
性の高い条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することを目標にしております。当社では、PDPS技術を
用いて同定したヒット化合物を起点に、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、③低分子
医薬品の３つのカテゴリーの医薬品開発を進めていくために必要な能力の拡充を進めております。同事業では、戦
略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることでより高い価値のプログラムが生み出さ
れることに加え、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、従来の創薬共同研究プログラ
ムと比べてより高い比率の売上ロイヤルティーが当社に支払われます。
自社創薬については、ヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザウイルス特殊環状ペプチ
ド「PD-001」や、抗自己免疫疾患・抗アレルギー性炎症に関与するインターロイキン-17（IL17）を標的タンパク質
とした特殊環状ペプチドを用いた医薬品の研究開発など、複数のプログラムが進行しております。今後、臨床開発
に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えております。
2020年３月12日に、当社は三菱商事株式会社（以下 三菱商事）と細胞治療・再生医療等製品の製造等に使用され
る、細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（以下代替ペプチド）の開発・製造・販売
を行う合弁会社・ぺプチグロース株式会社（以下ぺプチグロース）を設立することを発表いたしました。ぺプチグ
ロースに対する両社の出資比率は、三菱商事60.5%、ペプチドリーム39.5%となります。ぺプチグロースは、両社が
持つノウハウを利活用し、医薬品産業における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでまいります。成長
因子は、ヒトを含む動物の体内に広く存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞や
血液細胞等へと分化誘導させる際に重要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるいは
遺伝子組み換え技術によって製造されたものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製
造ロット間の品質のばらつき、高額な製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっております。ぺプチグロ
ースは、当社のPDPSを用いて、成長因子と同等の機能を有する代替ペプチドを見つけ出し、動物血清・遺伝子組み
換え技術を用いない、化学合成による新規製造手法を開発します。また、商業ベースでの製造工程・体制を確立す
ることで、品質面においては高純度で製造ロット間のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現します。現
時点で数十種類を超える成長因子が知られており、完全ゼノフリー培地の実現を可能とする為には複数の成長因子
を化学合成品によって代替していく必要があります。複数品目の成長因子について化学合成品（代替ペプチド）を
包括的に開発する今回の取り組みは、史上初であり、細胞治療・再生医療の普及拡大に必要不可欠なものと考えて
おります。三菱商事は、ぺプチグロースに社長を含む経営幹部の人材を数名派遣し、同社の経営全般に携わる他、
三菱商事グループが有する幅広いネットワーク・顧客基盤を活用することで、グローバル市場における代替ペプチ
ドの販売及び市場拡大を図り、医薬品産業が抱える課題解決や細胞治療・再生医療の普及促進に貢献してまいりま
す。
当社はこれまで７社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社、米国Kleo
Pharmaceuticals社、日本メジフィジックス株式会社、ポーラ化成工業株式会社、JSR株式会社）との戦略的提携を
発表しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビ
ル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核に対する新規治療薬開発に関する研究支援金を受領しております。
JCRファーマ株式会社（以下 JCRファーマ）とは、2016年２月に開始した共同研究において、2019年５月10日に血
液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB、以下「BBB」）通過を可能とするキャリアとしての特殊環状ペプチドの創製
に成功したことを発表いたしました。多くの薬物はBBBを容易に通過することができず、脳内への取り込み効率の低
さが中枢神経系疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製したキャリアペプチドは、様々
な種類の薬物に対し、PDCとすることでBBB通過能を付与し、脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しており
ます。このキャリアペプチドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、幅広い薬物へ
の応用が可能ですが、既に抗体医薬のBBB通過において極めて有効であることが動物モデルで実証されております。
また、低分子化合物を中心とした他の薬物への応用についても、体内動態を含む実証データの確認が進められてお
ります。両社は、BBB通過能を付与したい薬物にこのキャリアペプチドを付加することで、新たに脳内での薬効が期
3
待できる薬物の創製を推進するとともに、第三者へのライセンス活動を開始しております。第三者へのライセンス
活動においては、手続き効率化の観点から問い合わせ窓口、及び契約締結からキャリアペプチドの供給まで主とし
て当社が担当しており、多くの問い合わせをいただいております。本キャリアペプチドのライセンス活動によって
得られる収益は、当社とJCRファーマとの間で分配されます。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品
候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候
補化合物のデザインに関する技術を有するベンチャー企業です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社
で共有いたします。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリ
ックインヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は
得られたヒットペプチドと標的キナーゼとの複合体の結晶構造から計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物をデ
ザインする能力を高める取組みを進めております。
英国Heptares Therapeutics社（以下 ヘプタレス）とは、疼痛、がん、炎症性疾患など複数の適応症において既
に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体2（PAR2）を標的とし
て新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ
業界屈指のプラットフォーム技術を融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレス社の
StaRプラットフォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を
進めてまいります。本契約のもと両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。両社は既に
PAR2に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しており、リード候補化合物の特定に
向けた共同研究は順調に進捗しております。
米国Kleo Pharmaceuticals（以下 クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っておりま
す。クリオが選択した複数のがん細胞表面、及び免疫細胞表面の受容体ターゲットに対して当社のPDPSを用いて特
殊環状ペプチドを同定し、最適化を実施いたします。それらとクリオが有するAntibody Recruiting Molecules
（ARMs）、Synthetic Antibody Mimics（SyAMs）、 及 び Monoclonal Antibody Therapy Enhancers（MATEs） と い う
新たながん免疫療法のプラットフォーム技術を用いてPDC医薬品候補化合物を創製いたします。当社は製品開発の貢
献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。2017年７月に開始した両社の戦
略的共同研究開発において、２つの臨床候補化合物（クリオのパイプライン上では、KP1237、KP1196と公表）が創
製されております。いずれも骨髄腫細胞表面に発現しているCD38を標的とし、PDPSを用いて特定された特殊環状ペ
プチドにARMsを結合したPDC医薬品候補化合物（CD38-ARMs）で、多発性骨髄腫を適応症としております。 ARMsは、
体内にもともと内在する抗体と結合し、その抗体が腫瘍細胞への高い殺傷能力を有する免疫細胞を誘導することで
骨髄腫細胞を攻撃する作用メカニズムをその特徴としております。 CD38は多発性骨髄腫の標的として実証されてい
ることに加えて、慢性リンパ性白血病やその他のがん細胞表面にも多く発現していることが知られております。今
回の臨床候補化合物は、前臨床モデルにおいて安全性と有効性に関する良好なデータが確認されたものから選抜さ
れました。 KP1237は短期間作用型の治療薬として幹細胞移植を受けた多発性骨髄腫患者向けに開発を行っており、
KP1196は長期間作用型としてより広く一般の多発性骨髄腫患者向けに使用される治療薬として開発を進めておりま
す。２つの臨床候補化合物はともに2020年の臨床開発入りを計画しております。クリオは2020年２月７日に多発性
骨髄腫を適応症として申請しておりましたKP1237のIND（新薬臨床試験開始届）が米国FDA（食品医薬品局）から承
認されたことを発表しました。両社は、今回の臨床候補化合物以外にもARMを用いた複数プログラムの研究開発を進
めるとともに、クリオが有するARM以外のがん免疫療法のプラットフォーム技術であるSyAMs、及びMATEsを用いたプ
ログラムの研究開発も進めております。なお当社は、戦略的な観点からクリオに出資しており、株主となっており
ます。
日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）とは、特殊ペプチドにラジオアイソトープ（RI：放射性同位元素）
を標識した治療薬及び診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発を行っております。当社はPDPS技術を活用し、特
殊ペプチドを用いたペプチド-薬物複合体（PDC）の研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セ
ラノスティクス）」の実用化を目指しており、治療用及び診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造
拠点の整備に着手しております。当社が持つ特殊ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせるこ
とにより、セラノスティクスの実現につながる新たな治療薬及び診断薬の創製を進めてまいります。本取組みによ
って得られるRI標識ペプチドの開発及び製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等におい
て共同開発またはライセンスの導出を進めてまいります。
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ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品、及び医薬品の研
究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材
開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出などに取り組ん
でまいります。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共
同研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立さ
れておりません。共同研究開発では、マイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモ
デル動物に投与した際に筋力低下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につなが
りうるものと期待しております。現在、前臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取
り組んでまいります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの
感染症である結核、及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログ
ラムにつき、ゲイツ財団からの研究支援金を受けて研究開発を進めております。2019年11月１日に、当社はゲイツ
財団から結核に対する新規治療薬開発に関して第２回目の研究支援金を受領することを発表いたしました。2017年
11月に受領した初回の研究支援金による取り組みの結果、複数の有望なヒット候補化合物が特定され、次なる開発
ステップに向けた検討を進めてまいりました。今回の新たな支援金は、結核治療薬として最も有望なヒット化合物
を、前臨床試験を視野に入れて最適化を行い、リード化合物として開発することに充当されます。結核は、世界人
口の約３分の１が潜伏感染しているといわれ、毎年1,040万人の新規感染症例と180万人の死亡例が報告されており
ます。今回の支援金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国（LMIC）においては安
価で提供されることになっております。一方、先進国においては、当社が自社での商業化及びライセンス活動の権
利を有しております。
JSR株式会社（以下 JSR）とは、抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグ
ラフィーに適用可能な特殊ペプチドの共同研究を開始しております。医療現場で広く使われている抗体医薬品など
のバイオ医薬品製造は大きく、1）CHO細胞などを培養し目的とするタンパク質を作る工程と、2）その産生細胞を除
去し、多くの不純物から目的タンパク質を精製する工程に分類されます。この精製工程に用いられるクロマトグラ
フィーは、プロテインAなどのタンパク質リガンドを用いたアフィニティクロマトグラフィーをはじめ、イオン交換
クロマトグラフィー等、目的に応じて様々なクロマトグラフィーが使用されますが、特殊ペプチドを用いた新たな
クロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献します。特殊
ペプチドは化学合成が可能なため、従来のタンパク質リガンドと比べて均一な品質のリガンドをより安定的に大量
製造できる利点があり、また物理的に小さい特殊ペプチドをリガンドとすることで精製効率そのものを向上させる
こと、さらにこれまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品の精製も実現可能とな
ります。
当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機
関 と の 戦 略 的 提 携 を 通 じ て、 次 世 代 の フ ァ ー ス ト イ ン ク ラ ス （first-in-class）、 及 び ベ ス ト イ ン ク ラ ス
（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、
製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）・
ペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の様々な会社
が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供することを
目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造
も請け負うことが予想されます。大阪府摂津市に建設を進めていた同社の工場は、当初の計画通り2019年10月から
商業生産を開始しております。ぺプチスターは2019年12月６日に、2017年10月に国立研究開発法人 日本医療研究開
発機構（AMED）と委託環境整備契約を締結した医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）における課題「特殊ペプチ
ド原薬CMO創設」において、計画通り供給体制の基盤構築を達成したことを発表しております。
当社はサステイナビリティへの取り組み（ESG）に関して、当社の基本方針、重点取組み、主要データ/指標につ
いて自社WEBサイト上に専用ページ（https://www.peptidream.com/esg/data.html）を開設し、積極的な情報開示を
行っております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業
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界トップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。2019年６月に当社は、「気候関連財務情報開示タスクフ
ォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。
当社の従業員は2020年３月31日現在で124名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となっております（2019年12
月末比１人増）。取締役７名を含めると総勢131名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化合物の合
成や製造等を委託しているCRO内には当社専属で15名が勤務しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は393,782千円、営業損失481,278千円、経常損失488,296千円、当期純損
失340,700千円となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)当社は、前事業年度より事業年度末日を６月末日から12月末日に変更しました。これにより、当第１四半期累
計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）と比較対象となる前第１四半期累計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日）の期間が異なるため、経営成績に関する説明における前年同四半期増減については記載して
おりません。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第１四半期会計期間の総資産は17,866,562千円となり、前事業年度末と比べて49,221千円増加しました。その主
な要因は、売掛金が269,776千円減少したものの、工具、器具及び備品が229,940千円、繰延税金資産が148,848千円
増加したこと等によるものです。
負債は1,229,673千円となり、前事業年度末と比べて390,622千円増加しました。その主な要因は、前受金が
268,002千円増加したこと等によるものです。
純資産は16,636,889千円となり、前事業年度末と比べて341,400千円減少しました。その主な要因は、四半期純損
失により利益剰余金が340,700千円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ69,578千円増加し、7,056,300千円と
なりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失488,296千円の計上等があったものの、売上債権の減
少額269,776千円、前受金の増加額268,002千円等により、339,594千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出263,195千円、無形固定資産の取得による
支出3,750千円により、266,945千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,569千円により、6,569千
円の収入となりました。
(注)当社は、前事業年度より事業年度末日を６月末日から12月末日に変更しました。これにより、当第１四半期累
計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）と比較対象となる前第１四半期累計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日）の期間が異なるため、キャッシュ・フローの状況に関する説明における前年同四半期増減に
ついては記載しておりません。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間の業績は、通期計画に対してほぼ想定通りの進捗となっており、2019年８月８日に発表い
たしました2020年12月期の業績予想から変更はございません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社の事業運営に一部影響を及ぼしております。当社は４月
７日の政府からの緊急事態宣言の発令を受けて、出社制限下での稼働体制にシフトしております。オフィスワーク
は原則在宅勤務にシフトし、在宅勤務が難しい実験等のラボワークについてもチームごとの稼働調整を最適化する
ことで出社頻度を制限しております。また、オフィス内の衛生管理の強化や「密な接触機会」の回避を図る取り組
みを進めること等により、社員およびすべての関係取引先、ならびにそのご家族の皆様の感染リスク軽減に努めて
おります。なお、本四半期決算短信提出日時点において、当社の役職員から新型コロナウイルス感染者は確認され
ておりません。
COVID-19の世界的な感染拡大に対して、当社の研究開発パートナー企業の多くにおいても在宅勤務へのシフトや
研究開発オペレーションの縮小等、必要な対応策が取られております。その結果、研究開発活動の一部にスピード
ダウンが生じておりますが、大半のパートナー先では今後数週間から数か月の間に通常稼働に戻すことが計画され
ており、現時点において影響は軽微なものと見込んでおります。当社では、当面の間、こうした状況が続くと見込
んでおり、今後の影響を十分に見極めるには時間を要するものと考えておりますが、現時点においては事業継続に
支障はなく、顕在化している重大なリスクはございません。また、当社の財務状況は良好であり、有利子負債ゼロ
（無借金経営）を継続するとともに、自己資本比率は90％以上の高い水準を維持しております。手元資金は2020年
３月末で7,056百万円となり、次なる成長に向けた投資、および研究開発を持続的に推進していくための運転資金と
して十分な水準を維持しております。今後、当社の想定範囲を超える何らかの影響が顕在化し、業績予想の修正が
必要になった場合には速やかに公表いたします。
決算期変更前 決算期変更後
2019年６月期 2019年６月期 2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
第１四半期実績 通期実績 実績 第１四半期実績 予想
2018年７月 2018年７月 2019年７月 2020年１月 2020年１月
～ ～ ～ ～ ～
2018年９月 2019年６月 2019年12月 2020年３月 2020年12月
設備投資
36 185 140 326 500
(百万円)
減価償却費
128 501 246 137 533
(百万円)
研究開発費
222 1,141 893 355 1,687
(百万円)
期末人員数
96 120 123 124 150
(人)
※ １.期末人員数は派遣社員を含む人数を記載しております。
２.設備投資額は、実際に支払う金額を表示しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,986,722 7,056,300
売掛金 312,492 42,715
貯蔵品 341,316 361,246
前払費用 150,960 106,989
その他 248,306 195,441
流動資産合計 8,039,797 7,762,693
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,683,377 3,651,091
構築物（純額） 160,232 157,114
工具、器具及び備品（純額） 986,708 1,216,649
土地 904,628 904,628
有形固定資産合計 5,734,947 5,929,482
無形固定資産
のれん 11,815 6,751
ソフトウエア 102,151 96,970
その他 1,622 1,589
無形固定資産合計 115,589 105,312
投資その他の資産
投資有価証券 1,295,598 1,288,298
関係会社株式 1,900,000 1,900,000
長期貸付金 95,839 94,279
長期前払費用 16,977 16,752
繰延税金資産 476,431 625,280
その他 142,158 144,463
投資その他の資産合計 3,927,005 4,069,073
固定資産合計 9,777,543 10,103,869
資産合計 17,817,340 17,866,562
負債の部
流動負債
買掛金 38,595 91,605
未払金 127,138 176,927
未払費用 70,854 84,426
未払法人税等 22,729 10,912
前受金 312,923 580,926
預り金 12,367 12,715
その他 93,930 111,650
流動負債合計 678,540 1,069,162
固定負債
株式給付引当金 15,774 15,774
役員株式給付引当金 144,736 144,736
固定負債合計 160,510 160,510
負債合計 839,050 1,229,673
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,930,541 3,933,885
資本剰余金 3,926,823 3,930,167
利益剰余金 9,488,501 9,147,801
自己株式 △411,570 △411,570
株主資本合計 16,934,296 16,600,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △40,700 △48,000
評価・換算差額等合計 △40,700 △48,000
新株予約権 84,693 84,604
純資産合計 16,978,289 16,636,889
負債純資産合計 17,817,340 17,866,562
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
売上高 394,877 393,782
売上原価 322,095 338,762
売上総利益 72,782 55,019
販売費及び一般管理費 485,616 536,298
営業損失（△） △412,834 △481,278
営業外収益
受取利息 1,174 1,710
為替差益 4,623 -
業務受託料 137,592 -
その他 - 1,101
営業外収益合計 143,390 2,811
営業外費用
為替差損 - 9,798
株式交付費 - 30
営業外費用合計 - 9,829
経常損失（△） △269,444 △488,296
税引前四半期純損失（△） △269,444 △488,296
法人税、住民税及び事業税 △2,059 1,252
法人税等調整額 △82,118 △148,848
法人税等合計 △84,177 △147,596
四半期純損失（△） △185,266 △340,700
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △269,444 △488,296
減価償却費 120,213 137,263
のれん償却額 5,064 5,064
受取利息及び受取配当金 △1,174 △1,710
為替差損益（△は益） 4,637 9,640
株式交付費 - 30
売上債権の増減額（△は増加） 2,917,158 269,776
貯蔵品の増減額（△は増加） △49,596 △19,930
前払費用の増減額（△は増加） △16,831 43,970
仕入債務の増減額（△は減少） △7,273 55,272
未払金の増減額（△は減少） 396,165 △12,114
未払費用の増減額（△は減少） △325,680 13,571
前受金の増減額（△は減少） △215,382 268,002
預り金の増減額（△は減少） △85,491 348
その他 △283,089 59,760
小計 2,189,275 340,650
利息及び配当金の受取額 1,174 1,710
法人税等の支払額 △732,402 △2,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,458,047 339,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,623 △263,195
無形固定資産の取得による支出 △4,697 △3,750
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,320 △266,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 6,569
財務活動によるキャッシュ・フロー - 6,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,637 △9,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,444,089 69,578
現金及び現金同等物の期首残高 6,853,150 6,986,722
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,297,239 7,056,300
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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