4587 ペプチドリーム 2019-02-13 15:30:00
2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 ペプチドリーム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4587 URL https://www.peptidream.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)リード・パトリック
問合せ先責任者 (役職名)IR広報部長 (氏名)岩田 俊幸 (TEL)044(223)6612
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期第２四半期の業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 2,019 121.1 555 ― 802 ― 608 ―
2018年６月期第２四半期 913 △21.5 △895 ― △764 ― △534 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 4.94 4.63
2018年６月期第２四半期 △4.49 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 16,228 15,299 93.8
2018年６月期 16,502 14,708 88.6
(参考) 自己資本 2019年６月期第２四半期 15,214 百万円 2018年６月期 14,623 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年６月期 ― 0.00
2019年６月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年６月期の業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
通期 72億円以上 33億円以上 36億円以上 26億円以上
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期２Ｑ 123,510,400株 2018年６月期 122,714,400株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 143,452株 2018年６月期 143,417株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 123,209,535株 2018年６月期２Ｑ 118,915,401株
(注) 期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2018年６月期
143,400株、2019年６月期２Q 143,400株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（2018年６月期 148,337株、2019年６月期２Q 143,400株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………6
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………6
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………6
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………6
３．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………7
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………9
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシ
ステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②
PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
【当社の事業戦略】 2018年12月末時点パートナー数
① 創薬共同研究開発契約 19社
② PDPSの非独占的技術ライセンス許諾 ７社
③ 戦略的提携による自社パイプラインの拡充 ５社及び１アカデミア、１機関
当社では、2018年12月31日現在、94のプログラムが進行しております（2018年９月末比５プログラム増加）。下表
は、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2018年９月末時点のものと比較したものです。
【プログラム数の推移】
2018年９月末時点 2018年12月末時点
進行プログラム数 89 94
リード化合物（Hit-to-Lead Stage） 34 36
前臨床試験対応化合物 8 10
臨床候補化合物（Clinical candidates） 4 4
臨床試験 第1相（フェーズ1） 2 2
臨床試験 第2相（フェーズ2） 0 0
臨床試験 第3相（フェーズ3） 0 0
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2018年11月16日
に、当社は旭化成ファーマ株式会社（以下 旭化成ファーマ）との間で実施している創薬共同研究開発において、見出
された特殊環状ペプチドが、リードペプチドとして設定していたクライテリア（共同研究開発先とそれぞれ合意して
いる生物活性及び活性等の基準の総称）を満たしたことを発表いたしました。本マイルストーン達成に伴い、当社は
旭化成ファーマからマイルストーンフィーを第２四半期に受領いたしました（金額は非公開）。このプログラムは、
前臨床試験対応化合物のステージに入っており、臨床候補化合物の同定に向けて研究開発を進めております。
2018年12月３日に、当社は米国メルク社との間で実施している創薬共同研究開発において、３つのプログラムで、
あらかじめ設定していたクライテリアを満たしたことを発表いたしました。本マイルストーン達成に伴い、当社は米
メルク社からマイルストーンフィーを第２四半期に受領いたしました（金額は非公開）。３つのうち２つは、両社が
創薬共同研究開発を開始してから４つ目および５つ目のプログラムにおいて見出された特殊環状ペプチドがヒット化
合物のクライテリアを達成したものです。これら２つのプログラムは、Hit-to-Leadのステージに入っております。も
う１つのプログラムは、リード化合物として設定していたクライテリアを達成したものです。このプログラムは、前
臨床試験対応化合物のステージに入っており、臨床候補化合物の同定に向けた研究開発を進めております。
また、第２四半期においても創薬共同研究開発契約企業から複数のプログラムに対し研究開発支援金を受領いたし
ました。当社は、現在進行しているプログラムにおいて、さらなるマイルストーンが達成され、パートナー企業の許
諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。加えて、当社は創薬共同研究開発に関心のある複
数の企業と新たな契約締結に向けた交渉を進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2018年12月20日に、当社は米メルク社への技術移転の
第１ステージを順調に完了し、２回目の技術ライセンス料を第２四半期に受領いたしました（金額は非公開）。
2018年12月20日に、当社はミラバイオロジクス株式会社（以下 ミラバイオロジクス）との間で、PDPS 技術の特許
の一部に関する実施許諾契約を締結いたしました。ミラバイオロジクスは、従来技術では作成が困難である複数の抗
2
原に対して高い特異性を備えた抗体様化合物をもとに、次世代バイオ医薬品の開発を目指す創薬ベンチャーです。ペ
プチドリームの共同創業者である菅裕明東京大学大学院教授が創業者の１人として参画しております。これら抗体様
化合物の作成には、標的タンパク質に対して強い親和性を有する天然アミノ酸からなるペプチド配列が用いられるこ
とから、当社からのPDPS技術の一部ライセンスに関して、両社は協議を行ってまいりました。本契約に伴い、当社は
ミラバイオロジクスより契約一時金を第２四半期に受領いたしました（金額は非公開）。また、事業の進捗に応じて
あらかじめ設定しているクライテリアを達成した場合にマイルストーンフィー、および製品化後は売上金額に応じた
ロイヤルティーが当社に支払われます。
2018年12月31日現在、７社；米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（2013年）、スイス・ノバルティス社（2015
年）、米国リリー社（2016年）、米国ジェネンテック社（2016年）、塩野義製薬（2017年）、米国メルク社（2018
年）、ミラバイオロジクス（2018年）と非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。同事業については、技
術移管先企業がマイルストーンを達成するまでは、どのような発見が行われ、開発が進んでいるかについて当社は知
らされませんが、これらライセンス先企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストー
ンフィーが当社に支払われます。また、当社はPDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継
続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関
と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることです。この事業は当社の将
来の業績をけん引するものと予想しております。当社は新しい本社・研究所が神奈川県川崎市に完成し、2017年８月
に移転したことで、必要とされていた研究スペースや新たな設備に関するボトルネックが解消し、当社の同事業のプ
ログラム数は大きく拡大いたしました。同事業の目標は、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用して、これ
らのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階もしくは、第Ⅰ相に入った後、可能であれば第Ⅱ相に入った後まで開
発することにより、通常の開発候補品よりも収益性の高い契約条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）する
ことです。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体
（PDC医薬品）、③低分子医薬品という３カテゴリーの医薬品群として開発する創薬能力を拡充しております。戦略的
パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることで生まれたプログラムでは、開発費用を両社で
負担することにより、開発に成功した場合には、通常の創薬共同研究プログラムと比べてより高い比率の売上ロイヤ
ルティーが支払われます。
自社創薬については、ヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザウイルス特殊環状ペプチド
「PD-001」に加えて、抗自己免疫疾患・抗アレルギー性炎症（関節リウマチ、乾癬、多発性硬化症、喘息、ドライア
イなど）に関与するインターロイキン-17（IL17）を標的タンパク質とした特殊環状ペプチドを用いた医薬品の研究開
発など、複数のプログラムが進行しております。当社が研究開発を進めるIL17阻害ペプチドについては、経口剤、塗
り薬、吸入剤などの投与経路を採用できる可能性があり、既存の抗体医薬品の投与経路が静脈注射であることに比べ
て、患者さんの利便性向上につながりうるものと期待しております。
戦略的提携による創薬については、当社はこれまで４社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国
Heptares Therapeutics社、米国Kleo Pharmaceuticals社）との戦略的提携を発表しております。また、川崎医科大学
とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核及び
マラリア感染症の新規治療薬に関する研究開発助成金を受領しております。
2018年12月18日に、当社は日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）との間で、特殊ペプチドにラジオアイソト
ープ（RI：放射性同位元素）を標識した治療薬および診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発および商業化の枠組
みに関して基本合意に至り、覚書を締結いたしました。当社はPDPS技術を活用し、特殊ペプチドを用いたペプチド-薬
物複合体（PDC）の研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セラノスティクス）」の実用化を目
指しており、治療用および診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造拠点の整備に着手しています。今
回の覚書締結を機に、当社が持つ特殊ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせることにより、セ
ラノスティクスの実現につながる新たな治療薬および診断薬の創製を進めてまいります。本取組みによって得られる
RI標識ペプチドの開発および製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等において共同開発ま
たはライセンスの導出を進めてまいります。
JCRファーマ株式会社（以下「JCRファーマ」）とは、血液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB）通過を可能とする
キャリアペプチドの創製を行っております。開発されたペプチドに低分子医薬品やペプチド医薬品、抗体医薬品を中
心とするタンパク製剤などを結合することにより、これまでBBBを通過できなかった薬を脳内に届けることが可能とな
3
り、神経疾患や骨格筋疾患における新たな治療薬開発の加速につながるものと期待しております。現在、疾患モデル
動物等を用いた試験によって安全性や有効性の評価を進めており、評価を確認でき次第、製薬企業等へのライセンス
アウトを進めていく計画です。BBB通過を可能とするキャリアペプチドに関心を持つ企業からは既に数多く問い合わせ
を受けており、今後、JCRファーマとの間でライセンスアウト戦略に関する詳細検討を進めてまいります。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品
候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補
化合物のデザインに関する技術を有するベンチャー企業です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で共
有いたします。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリックイ
ンヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は得られた
ヒットペプチドの立体構造情報から計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物をデザインする能力を高める取組みを
進めております。また、当社は2018年８月、モジュラスの資金調達（シリーズA）において２億円を出資いたしまし
た。
英国Heptares Therapeutics社（以下 ヘプタレス）とは、疼痛、がん、炎症性疾患など複数の適応症において既に
検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体（PAR2）を標的として新規
治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指
のプラットフォーム技術を融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレス社のStaRプラット
フォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいりま
す。本契約のもと、両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。2018年５月に報告いたしまし
たとおり、両社はPAR2に対し、高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しており、このプログ
ラムは現在、Hit-to-Leadのステージに入っております。
米国Kleo Pharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下 クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治
療薬の共同研究開発を行っております。クリオが選択した複数のがん細胞表面及び免疫細胞表面の受容体ターゲット
に対して当社のPDPSを用いて特殊環状ペプチドを同定し、最適化を実施いたします。それらとクリオが有する
Antibody Recruiting Molecules（ARMs）、Synthetic Antibody Mimics（SyAMs） お よ び Monoclonal Antibody
Therapy Enhancers（MATEs）という新たながん免疫療法のプラットフォーム技術を用いてPDC医薬品候補化合物を創製
いたします。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。
両社はすでにいくつかの有望なリード化合物の合成を完了しております。また、当社は2018年11月７日、クリオの資
金調達（シリーズB）において10百万米ドル（約11億円）を出資いたしました。クリオは、今回の調達資金を当社と共
同研究開発を進めている医薬品候補化合物の臨床開発入り（2020年を予定）を加速する目的に使用する計画です。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共同
研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立されて
おりません。共同研究開発では、マイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモデル動
物に投与した際に筋力低下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につながりうるも
のと期待しております。現在、前臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取り組んでま
いります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの感
染症である結核及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログラムに
つき、ゲイツ財団からの助成金による研究開発を行っております。この助成金により開発される治療薬は、ゲイツ財
団との合意に基づき、貧しい国においては安価で提供されることになっております。一方、先進国においては、ペプ
チドリームが自社での製品化及び自由なライセンス活動の権利を有しております。
当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機関
と の 戦 略 的 提 携 を 通 じ て、 次 世 代 の フ ァ ー ス ト イ ン ク ラ ス （first-in-class） 及 び ベ ス ト イ ン ク ラ ス
（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び
販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）・ペプチスタ
ー株式会社（以下 ペプチスター）を設立いたしました。ペプチスターは国内の様々な会社が有する技術を融合し、高
品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供することを目指しております。ペプチス
4
ターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造も請け負うことが予想されま
す。同社の工場は大阪府摂津市に建設を進めており、2019年秋から商業生産を開始する計画です。
当社はサステイナビリティへの取り組み（ESG）に関して、当社の基本方針、重点取組み、主要データ/指標につい
ての情報開示を目的に、自社WEBサイト上に専用ページを開設しております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員
に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界トップクラスの水準を目指して引き続き取り組んでまいり
ます。
2018年12月３日に、当社はパラリンピック公式種目のウィルチェアーラグビーのアスリート選手である羽賀理之氏
の採用を発表したしました。当社においては、2018年１月に入社した田邊耕一選手に続き、２人目のアスリート選手
の入社となります。ウィルチェアーラグビーは、2000年のシドニーパラリンピックから公式種目となっており、日本
代表は 2016 年のリオパラリンピックで銅メダルを獲得し、羽賀選手は代表選手として出場いたしました。
当社の従業員は2018年12月31日現在で100名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となります（2018年９月末比
４人増）。取締役７名を含めると総勢107名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化合物の合成や製造
等を委託しているCRO内では当社専属で15名が勤務しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,019,202千円(前年同四半期比1,105,918千円増加)、営業利
益555,513千円(前年同四半期は営業損失895,820千円)、経常利益802,485千円(前年同四半期は経常損失764,407千円)、
四半期純利益608,302千円(前年同四半期は四半期純損失534,412千円)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は16,228,668千円となり、前事業年度末と比べて273,596千円減少しました。その
主な要因は、投資有価証券が1,309,998千円増加したものの、売掛金1,903,124千円減少したこと等によるものです。
負債は929,152千円となり、前事業年度末と比べて864,397千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が
433,467千円、未払費用が248,669千円、前受金が73,880千円減少したこと等によるものです。
純資産は15,299,516千円となり、前事業年度末と比べて590,800千円増加しました。その主な要因は、四半期純利
益により利益剰余金が608,302千円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ987,626千円増加し、4,492,975千円と
なりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額555,133千円等があったものの、税引前四半期純利益
802,485千円の計上、売掛債権の減少額1,903,124千円等により、2,343,115千円の収入（前年同四半期は741,317千円
の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出1,336,298千円等により、1,460,839千円の
支出（前年同四半期比978,420千円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,991千円等により、8,841
千円の収入（前年同四半期比51,537千円の収入減少）となりました。
5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の業績は、通期計画に対してほぼ想定通りの進捗となっており、2018年８月９日に発表いた
しました2019年６月期の業績予想に変更はございません。
2018年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2019年６月期
第２四半期実績 通期実績 第２四半期実績 通期見込
設備投資 (百万円) 2,307 2,436 125 350
減価償却費 (百万円) 263 493 256 496
研究開発費 (百万円) 610 921 466 1,233
期末人員数 (人) 76 91 100 106
※期末人員数は派遣社員を含む人数を記載しております。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
6
３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,505,349 4,492,975
売掛金 3,093,674 1,190,550
貯蔵品 166,169 226,124
前払費用 99,115 152,877
その他 1,193,791 331,058
流動資産合計 8,058,099 6,393,586
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,906,460 3,830,007
構築物（純額） 175,697 169,566
工具、器具及び備品（純額） 1,155,999 1,100,178
土地 904,628 904,628
有形固定資産合計 6,142,785 6,004,381
無形固定資産
のれん 42,200 32,072
ソフトウエア 73,101 76,967
その他 1,819 4,994
無形固定資産合計 117,121 114,033
投資その他の資産
投資有価証券 - 1,309,998
関係会社株式 1,900,000 1,900,000
長期貸付金 100,000 100,000
長期前払費用 26,367 23,327
繰延税金資産 150,269 107,129
その他 7,621 276,211
投資その他の資産合計 2,184,258 3,716,666
固定資産合計 8,444,165 9,835,081
資産合計 16,502,264 16,228,668
負債の部
流動負債
買掛金 36,219 38,369
未払金 58,520 78,163
未払費用 389,880 141,210
未払法人税等 616,621 183,153
前受金 339,809 265,929
預り金 80,660 17,383
その他 191,344 124,450
流動負債合計 1,713,056 848,659
固定負債
役員株式給付引当金 80,493 80,493
固定負債合計 80,493 80,493
負債合計 1,793,549 929,152
7
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,915,983 3,920,508
資本剰余金 3,912,265 3,916,790
利益剰余金 7,206,825 7,815,128
自己株式 △411,420 △411,570
株主資本合計 14,623,653 15,240,857
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - △26,300
評価・換算差額等合計 - △26,300
新株予約権 85,062 84,958
純資産合計 14,708,715 15,299,516
負債純資産合計 16,502,264 16,228,668
8
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 913,283 2,019,202
売上原価 768,097 640,668
売上総利益 145,185 1,378,534
販売費及び一般管理費 1,041,006 823,020
営業利益又は営業損失（△） △895,820 555,513
営業外収益
受取利息 1,085 1,978
為替差益 - 85,374
業務受託料 132,333 153,926
その他 - 5,753
営業外収益合計 133,419 247,032
営業外費用
株式交付費 210 60
為替差損 1,795 -
営業外費用合計 2,005 60
経常利益又は経常損失（△） △764,407 802,485
特別損失
固定資産除却損 2,822 -
特別損失合計 2,822 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △767,229 802,485
法人税、住民税及び事業税 1,252 151,043
法人税等調整額 △234,069 43,139
法人税等合計 △232,817 194,182
四半期純利益又は四半期純損失（△） △534,412 608,302
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△767,229 802,485
（△）
減価償却費 263,958 256,468
のれん償却額 10,128 10,128
受取利息及び受取配当金 △1,085 △1,978
為替差損益（△は益） 5,354 △96,508
株式交付費 210 60
固定資産除却損 2,822 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,122,302 1,903,124
貯蔵品の増減額（△は増加） - △59,955
前払費用の増減額（△は増加） △30,743 △53,762
仕入債務の増減額（△は減少） △125 2,149
未払金の増減額（△は減少） △16,406 19,024
未払費用の増減額（△は減少） △282,375 △248,669
前受金の増減額（△は減少） △183,192 △73,880
預り金の増減額（△は減少） △61,197 △63,277
その他 △596,590 421,476
小計 △534,170 2,816,883
利息及び配当金の受取額 1,085 1,978
法人税等の支払額 △208,232 △555,133
法人税等の還付額 - 79,387
営業活動によるキャッシュ・フロー △741,317 2,343,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △1,336,298
関係会社株式の取得による支出 △100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △2,295,890 △106,804
無形固定資産の取得による支出 △33,383 △17,681
その他 △9,985 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,439,259 △1,460,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 60,437 8,991
自己株式の取得による支出 △58 △149
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,379 8,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,354 96,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,125,552 987,626
現金及び現金同等物の期首残高 6,556,679 3,505,349
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,431,127 4,492,975
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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