4587 ペプチドリーム 2019-11-12 15:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月12日
上 場 会 社 名 ペプチドリーム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4587 URL https://www.peptidream.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)リード・パトリック
問合せ先責任者 (役職名)IR広報部長 (氏名)岩田 俊幸 (TEL)044(223)6612
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の業績（2019年７月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 394 △28.9 △412 ― △269 ― △185 ―
2019年６月期第１四半期 555 224.2 △128 ― 54 ― 33 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △1.48 ―
2019年６月期第１四半期 0.27 0.25
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 18,682 17,265 92.0
2019年６月期 20,040 17,449 86.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 17,180 百万円 2019年６月期 17,364 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期(2019年７月１日～2019年12月31日)及び2020年12月期(2020年１月１日～2020年12月31日)の業績予想
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2019年12月期 通期 1,000百万円以上 △900百万円以上 △800百万円以上 △600百万円以上
2020年12月期 通期 10,000百万円以上 5,300百万円以上 5,400百万円以上 4,000百万円以上
(注) １.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２.2019年９月26日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、決算期を６月末から12月末に変
更致しました。決算期変更の経過期間となる第14期事業年度（2019年12月期）は、2019年７月１日から2019
年12月31日までの６ヶ月決算となります。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 125,310,400株 2019年６月期 125,310,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 143,452株 2019年６月期 143,452株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 125,166,948株 2019年６月期１Ｑ 123,052,113株
(注) 期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2019年６月期
143,400株、2019年12月期１Q143,400株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年
６月期143,400株、2019年12月期１Q143,400株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………6
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………7
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………9
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシ
ステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②
PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
【当社の事業戦略】 2019年9月末時点パートナー数
① 創薬共同研究開発契約 19社
② PDPSの非独占的技術ライセンス許諾 ７社
③ 戦略的提携による自社パイプラインの拡充 ７社及び１アカデミア、１機関
当社では、2019年９月30日現在、103のプログラムが進行しております（2019年６月末比２プログラム増加）。下表
では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2019年６月末時点のものと比較しております。
【プログラム数の推移】
2019年６月末時点 2019年９月末時点
進行プログラム数 101 103
リード化合物（Hit-to-Lead Stage） 39 40
前臨床試験対応化合物 10 11
臨床候補化合物（Clinical candidates） 5 6
臨床試験 第1相（フェーズ1） 2 2
臨床試験 第2相（フェーズ2） 0 0
臨床試験 第3相（フェーズ3） 0 0
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラムを含んでおりません。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、当四半期におい
て新たな情報開示はございませんでした。創薬共同研究開発のパートナー企業から複数のプログラムに対して研究開
発支援金を継続的に受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、さらなるマイルストーンが達
成され、パートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。また、当社は創薬共
同研究開発に関心のある複数の企業との間で新たな契約締結に向けた交渉を継続的に進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2019年９月30日現在、７社；米国ブリストル・マイヤ
ーズ スクイブ社（2013年）、スイス・ノバルティス社（2015年）、米国リリー社（2016年）、米国ジェネンテック社
（2016年）、塩野義製薬（2017年）、米国メルク社（2018年）、ミラバイオロジクス（2018年）との間で非独占的な
ライセンス許諾契約を締結しております。同事業においては、技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごと
のマイルストーンフィーがライセンス先企業から当社に支払われます。但し、ライセンス先企業がマイルストーンを
達成するまでの間は、研究内容や進捗について当社に知らされることはございません。当社は、PDPSの非独占的ライ
センス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関
と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることが狙いです。同事業におい
ては、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用して、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階もし
くは、第Ⅰ相に入った後、可能であれば第Ⅱ相に入った後まで開発することにより、通常の開発候補品よりも収益性
の高い契約条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することが重要な目標になっております。当社では、
PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、③低分
子医薬品という３カテゴリーの医薬品群として開発する創薬能力を拡充しております。戦略的パートナーの独自の技
術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることで生まれたプログラムでは、開発費用を両社で負担することにより、
開発に成功した場合には、通常の創薬共同研究プログラムと比べてより高い比率の売上ロイヤルティーが支払われま
す。自社創薬については、複数のプログラムが進行しております。今後、臨床開発に向けた新たな進捗の報告ができ
2
るものと考えております。
2019年９月20日に、当社はJSR株式会社との間で、抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニ
ティクロマトグラフィーに適用可能な特殊ペプチドの共同研究に関する契約締結を発表いたしました。今後、当社が
PDPSを用いて、アフィニティクロマトグラフィーに適用可能な、種々の目的タンパク質に可逆的・特異的に吸着する
特殊ペプチドの探索を実施し、JSRが有するアフィニティクロマトグラフィーに関する様々な知見や豊富な実験データ
と組み合わせることで、新たなアフィニティクロマトグラフィー担体の開発を進めてまいります。医療現場で広く使
われている抗体医薬品などのバイオ医薬品製造は大きく、1）CHO細胞などを培養し目的とするタンパク質を作る工程
と、2）その産生細胞を除去し、多くの不純物から目的タンパク質を精製する工程に分類されます。この精製工程に用
いられるクロマトグラフィーは、プロテインAなどのタンパク質リガンドを用いたアフィニティクロマトグラフィーを
はじめ、イオン交換クロマトグラフィー等、目的に応じて種々のクロマトグラフィーが使用されますが、特殊ペプチ
ドを用いた新たなクロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢
献します。特殊ペプチドは化学合成が可能なため、従来のタンパク質リガンドと比べて均一な品質のリガンドをより
安定的に大量製造できる利点があり、また物理的に小さい特殊ペプチドをリガンドとすることで精製効率そのものを
向上させること、さらにこれまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品の精製も実現
可能となります。
当社はこれまで６社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社、米国Kleo
Pharmaceuticals社、日本メジフィジックス株式会社、ポーラ化成工業株式会社）との戦略的提携を発表しておりま
す。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲ
イツ財団からは結核及びマラリア感染症の新規治療薬に関する研究支援金を受領しております。
JCR フ ァ ー マ 株 式 会 社 （ 以 下 「 JCR フ ァ ー マ 」） と は、2016 年 2 月 に 開 始 し た 共 同 研 究 に お い て、 血 液 脳 関 門
（Blood-Brain Barrier：BBB、以下「BBB」）通過を可能とするキャリアとしての特殊環状ペプチドの創製に成功いた
しました。多くの薬物はBBBを容易に通過することができず、脳内への取り込み効率の低さが中枢神経系疾患の医薬品
開発において大きな課題となっております。今回創製したキャリアペプチドは、様々な種類の薬物に対し、PDCとする
ことでBBB通過能を付与し、脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しております。このキャリアペプチドは、抗
体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、幅広い薬物への応用が可能ですが、既に抗体医薬の
BBB通過において極めて有効であることが動物モデルで実証されております。また、低分子化合物を中心とした他の薬
物への応用についても、体内動態を含む実証データの確認が進められております。両社は、BBB通過能を付与したい薬
物にこのキャリアペプチドを付加することで、新たに脳内での薬効が期待できる薬物の創製を推進するとともに、第
三者へのライセンス活動を開始しております。第三者へのライセンス活動においては、手続き効率化の観点から問い
合わせ窓口、および契約締結からキャリアペプチドの供給まで主として当社が担当しており、多くの問い合わせをい
ただいております。本キャリアペプチドのライセンス活動によって得られる収益は、当社とJCRファーマとの間で分配
されます。今後、本キャリアペプチドを活用することで、現在有効な治療薬が存在しない様々な中枢神経系疾患等に
おいて医薬品開発が大きく加速することを期待しております。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品
候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補
化合物のデザインに関する技術を有するベンチャー企業です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で共
有いたします。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリックイ
ンヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は得られた
ヒットペプチドと標的キナーゼとの複合体の結晶構造情報から計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物のデザイン
を進めております。
英国Heptares Therapeutics社（以下 ヘプタレス）とは、疼痛、がん、炎症性疾患など複数の適応症において既に
検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体（PAR2）を標的として新規
治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指
のプラットフォーム技術を融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレス社のStaRプラット
フォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいりま
す。本契約のもと、両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。両社はPAR2に対し、高い親和
性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しており、このプログラムはリード候補化合物の特定に向けて
順調に進捗しております。
3
米国Kleo Pharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下 クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治
療薬の共同研究開発を行っております。クリオが選択した複数のがん細胞表面及び免疫細胞表面の受容体ターゲット
に対して当社のPDPSを用いて特殊環状ペプチドを同定し、最適化を実施いたします。それらとクリオが有する
Antibody Recruiting Molecules（ARMs）、Synthetic Antibody Mimics（SyAMs） お よ び Monoclonal Antibody
Therapy Enhancers（MATEs）という新たながん免疫療法のプラットフォーム技術を用いてPDC医薬品候補化合物を創製
いたします。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。
2017年7月に開始した両社の戦略的共同研究開発において、２つの臨床候補化合物（クリオのパイプライン上では、
KP1237、KP1196と公表）が創製されております。いずれも骨髄腫細胞表面に発現しているCD38を標的とし、PDPSを用
いて特定された特殊環状ペプチドにARMsを結合したPDC医薬品候補化合物（CD38-ARMs）で、多発性骨髄腫を適応症と
しております。 ARMsは、体内にもともと内在する抗体と結合し、その抗体が腫瘍細胞への高い殺傷能力を有する免疫
細胞を誘導することで骨髄腫細胞を攻撃する作用メカニズムをその特徴としております。 CD38は多発性骨髄腫の標的
として実証されていることに加えて、慢性リンパ性白血病やその他のがん細胞表面にも多く発現していることが知ら
れております。今回の臨床候補化合物は、前臨床モデルにおいて安全性と有効性に関する良好なデータが確認された
ものから選抜されました。 KP1237は短期間作用型の治療薬として幹細胞移植を受けた多発性骨髄腫患者さん向けに開
発を行っており、KP1196は長期間作用型としてより広く一般の多発性骨髄腫患者さん向けに使用される治療薬として
開発を進めております。２つの臨床候補化合物はともに2020年の臨床開発入りを計画しております。両社は、今回の
臨床候補化合物以外にもARMを用いた複数プログラムの研究開発を進めるとともに、クリオが有するARM以外のがん免
疫療法のプラットフォーム技術であるSyAMsおよびMATEsを用いたプログラムの研究開発も進めております。両社が戦
略的共同研究開発として進めているこれらプログラムにおいては、将来の収益およびコストを両社で共有いたしま
す。また当社は、2018年にクリオの資金調達（シリーズB）において10百万米ドル（約11億円）を出資しております。
日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）とは、特殊ペプチドにラジオアイソトープ（RI：放射性同位元素）を
標識した治療薬および診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発を行っております。当社はPDPS技術を活用し、特殊
ペプチドを用いたペプチド-薬物複合体（PDC）の研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セラノ
スティクス）」の実用化を目指しており、治療用および診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造拠点
の整備に着手しております。当社が持つ特殊ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせることによ
り、セラノスティクスの実現につながる新たな治療薬および診断薬の創製を進めてまいります。本取組みによって得
られるRI標識ペプチドの開発および製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等において共同
開発またはライセンスの導出を進めてまいります。
ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品および医薬品の研究
開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材開発
に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出などに取り組んでまい
ります。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共同
研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立されて
おりません。共同研究開発では、マイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモデル動
物に投与した際に筋力低下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につながりうるも
のと期待しております。現在、前臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取り組んでま
いります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界的に大きな問題となっている２つの感染症である結
核及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログラムにつき、ゲイツ
財団からの研究支援金による研究開発を行っております。この研究支援金により開発される治療薬は、ゲイツ財団と
の合意に基づき、低中所得国(LMIC)においては安価で提供されることになっております。一方、先進国においては、
当社が自社での商業化及びライセンス活動の権利を有しております。
当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機関
と の 戦 略 的 提 携 を 通 じ て、 次 世 代 の フ ァ ー ス ト イ ン ク ラ ス （first-in-class） 及 び ベ ス ト イ ン ク ラ ス
（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び
販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）・ペプチスタ
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ー株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の様々な会社が有する技術
を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供することを目指しておりま
す。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造も請け負うことが
予想されます。大阪府摂津市に建設を進めていた同社の工場は、2019年10月から商業生産を開始する計画になってお
ります。
当社はサステイナビリティへの取り組み（ESG）に関して、当社の基本方針、重点取組み、主要データ/指標につい
ての積極的な情報開示を目的に、自社WEBサイト上に専用ページを開設しております。当社は地球環境への配慮、社
会・従業員に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界トップクラスの水準を目指して取り組んでまい
ります。2019年６月に当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しておりま
す。
当社は2019年８月７日、JPX日経インデックス400の構成銘柄に採用されました。
当社の従業員は2019年９月30日現在で121名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となりました（2019年６月末比
１人増）。取締役７名を含めると総勢128名の体制となります。また、中国でアミノ酸や低分子化合物の合成や製造等
を委託しているCRO内には当社専属スタッフとして15名が勤務しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は394,877千円(前年同四半期比160,757千円減少)、営業損失
412,834千円(前年同四半期比284,690千円増加)、経常損失269,444千円(前年同四半期は経常利益54,536千円)、四半期
純損失185,266千円(前年同四半期は四半期純利益33,300千円)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第１四半期会計期間の総資産は18,682,843千円となり、前事業年度末と比べて1,357,361千円減少しました。そ
の主な要因は、現金及び預金が1,444,089千円増加したものの、売掛金2,917,158千円減少したこと等によるもので
す。
負債は1,417,755千円となり、前事業年度末と比べて1,173,395千円減少しました。その主な要因は、未払金が
471,236千円増加したものの、未払法人税等が785,987千円、未払費用が325,680千円減少したこと等によるもので
す。
純資産は17,265,088千円となり、前事業年度末と比べて183,966千円減少しました。その主な要因は、四半期純損
失により利益剰余金が185,266千円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,444,089千円増加し、8,297,239千円
となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額732,402千円、税引前四半期純損失269,444千円の計上等
があったものの、売掛債権の減少額2,917,158千円等により、1,458,047千円の収入（前年同四半期比717,678千円の
収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,623千円、無形固定資産の取得による支
出4,697千円により、9,320千円の支出（前年同四半期比204,868千円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません（前年同四半期は9,051千円の収入）。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間の業績は、通期計画に対してほぼ想定通りの進捗となっており、2019年８月８日に発表いた
しました2019年12月期及び2020年12月期の業績予想に変更はございません。
決算期変更前 決算期変更後
2019年６月期 2019年６月期 2019年12月期 2019年12月期 2020年12月期
第１四半期実績 通期実績 第１四半期実績 通期見込 予想
2018年７月 2018年７月 2019年７月 2019年７月 2020年１月
～ ～ ～ ～ ～
2018年９月 2019年６月 2019年９月 2019年12月 2020年12月
設備投資
36 185 74 200 500
(百万円)
減価償却費
128 501 120 253 533
(百万円)
研究開発費
222 1,141 301 973 1,687
(百万円)
期末人員数
96 120 121 128 150
(人)
※ １.期末人員数は派遣社員を含む人数を記載しております。
２.設備投資額は、実際に支払う金額を表示しております。
6
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,853,150 8,297,239
売掛金 2,977,228 60,070
貯蔵品 287,749 337,345
前払費用 91,152 107,983
その他 164,559 181,597
流動資産合計 10,373,840 8,984,236
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,757,297 3,719,701
構築物（純額） 166,554 163,436
工具、器具及び備品（純額） 1,020,365 1,020,509
土地 904,628 904,628
有形固定資産合計 5,848,846 5,808,275
無形固定資産
のれん 21,944 16,879
ソフトウエア 66,238 60,760
その他 29,136 33,801
無形固定資産合計 117,318 111,441
投資その他の資産
投資有価証券 1,277,898 1,279,198
関係会社株式 1,900,000 1,900,000
長期貸付金 100,000 97,391
長期前払費用 18,877 16,756
繰延税金資産 261,265 343,384
その他 142,158 142,158
投資その他の資産合計 3,700,200 3,778,889
固定資産合計 9,666,364 9,698,606
資産合計 20,040,205 18,682,843
負債の部
流動負債
買掛金 63,008 55,734
未払金 138,828 610,064
未払費用 403,687 78,006
未払法人税等 797,352 11,365
前受金 666,813 451,431
預り金 98,230 12,739
その他 274,765 49,950
流動負債合計 2,442,686 1,269,290
固定負債
株式給付引当金 3,728 3,728
役員株式給付引当金 144,736 144,736
固定負債合計 148,464 148,464
負債合計 2,591,150 1,417,755
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,930,541 3,930,541
資本剰余金 3,926,823 3,926,823
利益剰余金 9,976,966 9,791,700
自己株式 △411,570 △411,570
株主資本合計 17,422,761 17,237,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △58,400 △57,100
評価・換算差額等合計 △58,400 △57,100
新株予約権 84,693 84,693
純資産合計 17,449,054 17,265,088
負債純資産合計 20,040,205 18,682,843
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 555,634 394,877
売上原価 287,160 322,095
売上総利益 268,474 72,782
販売費及び一般管理費 396,618 485,616
営業損失（△） △128,143 △412,834
営業外収益
受取利息 1,973 1,174
為替差益 133,145 4,623
業務受託料 46,278 137,592
その他 1,282 -
営業外収益合計 182,680 143,390
経常利益又は経常損失（△） 54,536 △269,444
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 54,536 △269,444
法人税、住民税及び事業税 1,422 △2,059
法人税等調整額 19,814 △82,118
法人税等合計 21,236 △84,177
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33,300 △185,266
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
54,536 △269,444
（△）
減価償却費 128,152 120,213
のれん償却額 5,064 5,064
受取利息及び受取配当金 △1,973 △1,174
為替差損益（△は益） △123,769 4,637
売上債権の増減額（△は増加） 2,465,992 2,917,158
貯蔵品の増減額（△は増加） △28,505 △49,596
前払費用の増減額（△は増加） △111,659 △16,831
仕入債務の増減額（△は減少） 29,416 △7,273
未払金の増減額（△は減少） 255,656 396,165
未払費用の増減額（△は減少） △253,889 △325,680
前受金の増減額（△は減少） △76,410 △215,382
預り金の増減額（△は減少） △63,875 △85,491
その他 450,149 △283,089
小計 2,728,885 2,189,275
利息及び配当金の受取額 1,973 1,174
法人税等の支払額 △555,133 △732,402
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,175,725 1,458,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △199,997 -
有形固定資産の取得による支出 △5,119 △4,623
無形固定資産の取得による支出 △9,016 △4,697
その他 △55 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △214,189 △9,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,051 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,051 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 123,769 △4,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,094,357 1,444,089
現金及び現金同等物の期首残高 3,505,349 6,853,150
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,599,706 8,297,239
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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