4587 ペプチドリーム 2019-08-08 15:30:00
決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                        2019 年8月8日
各    位
                         会       社   名   ペ プ チ ド リ ー ム 株 式 会 社
                         代 表 者 名         代表取締役社長リード・パトリック
                                         (コード番号:4587     東証第一部)
                         問 い合わ せ先        I R 広 報 部 長    岩 田    俊 幸
                         電 話 番 号                       (044)223-6612




         決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、決算期の変更及び定款の一部変更について
2019年9月26日開催予定の第13回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせい
たします。


1.変更の理由
    当社の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までとしておりましたが、当社のパートナー企
業の多くでは国際基準である12月決算が採用されており、将来的に売上ロイヤルティー等を受領する
ようになる可能性、および今後多様な提携関係を通じてさらなる関係強化を図っていく可能性を考慮
いたしますと、当社も12月決算を採用することがより合理的であると判断いたしました。


2.決算期変更の内容
 現   在   毎年6月30日
 変更後     毎年12月31日
(注)決算期変更の経過期間となる第14期は、2019年7月1日から2019年12月31日までの6ヶ月決算
     となる予定です。


3.今後の見通し
 本日開示いたしました決算短信の9ページをご覧ください。


4.定款の一部変更
 (1)定款変更の理由
      1.今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)について、所要の変更
         を行うものであります。
      2.当社の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月 30 日までとしておりましたが、当社のパー
         トナー企業の多くでは国際基準である 12 月決算が採用されており、将来的に売上ロイヤル
         ティー等を受領するようになる可能性、および今後多様な提携関係を通じてさらなる関係
         強化を図っていく可能性を考慮いたしますと、当社も 12 月決算を採用することがより合理



                             1
      的であると判断いたしました。従いまして、当社の事業年度は毎年1月1日から 12 月 31
      日までに変更となります。これに伴い、現行定款第 12 条(定時株主総会の基準日)
                                             、第 36
      条(事業年度)及び第 38 条(剰余金の配当の基準日)の一部に所要の変更を行うものであり
      ます。また、事業年度の変更に伴い、第 14 期事業年度は、2019 年7月1日から同年 12 月
      31 日までの6ヶ月間となりますため、同事業年度に関し、経過措置として附則を設けるも
      のであります。

(2)定款変更の内容
    変更の内容は、次のとおりであります。
                                            (下線は変更部分を示します。
                                                         )
           現行定款                               変更案
         第1章   総   則                       第1章   総   則

第1条    (条文省略)                  第1条        (現行どおり)

(目 的)                          (目    的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的          第2条当会社は、次の事業を営むことを目的
   とする。                          とする。
 (1)医薬品、農薬、動物用医薬品、工業薬          (1)医薬品、農薬、動物用医薬品、工業薬
      品、医薬部外品、試薬、診断薬、化粧              品、医薬部外品、試薬、診断薬、化粧
      品、食品、食品添加物及び肥料等の各種             品、食品、食品添加物及び肥料等の各種
      生物学的物質及び化学的物質の研究開発             生物学的物質及び化学的物質の研究開発
      及びその受託                         及びその受託
 (2)医薬品、農薬、動物用医薬品、工業薬          (2)医薬品、農薬、動物用医薬品、工業薬
    品、医薬部外品、試薬、診断薬、化粧             品、医薬部外品、試薬、診断薬、化粧
    品、食品、食品添加物及び肥料等の各種            品、食品、食品添加物及び肥料等の各種
    生物学的物質及び化学的物質の開発、製            生物学的物質及び化学的物質の開発、製
    造及び販売                         造及び販売
 (3)医薬品、農薬、動物用医薬品、工業薬          (3)医薬品、農薬、動物用医薬品、工業薬
    品、医薬部外品、試薬、診断薬、化粧             品、医薬部外品、試薬、診断薬、化粧
      品、食品、食品添加物及び肥料等の各種             品、食品、食品添加物及び肥料等の各種
      生物学的物質及び化学的物質に関連する             生物学的物質及び化学的物質に関連する
      基盤技術に係る知的財産権の譲渡及び使             基盤技術に係る知的財産権の譲渡及び使
    用許諾                           用許諾
 (4)遺伝子及び蛋白質の情報解析から創薬に         (4)遺伝子及び蛋白質の情報解析から創薬に
    関する受託研究及びコンサルティング業            関する受託研究及びコンサルティング業
    務                             務
 (5)遺伝子及び蛋白質の情報解析に関するソ         (5)遺伝子及び蛋白質の情報解析及び製造に
    フトウエア及びデータベースの作成、販            関するソフトウエア及びデータベースの
    売及びコンサルティング業務                 作成、販売及びコンサルティング業務
 (6)遺伝子及び蛋白質機能解析用機器の製造         (6)遺伝子及び蛋白質の機能解析用機器及び
    及び販売                          製造機器の製造及び販売
 (7)遺伝子及び蛋白質による病態診断用機器         (7)遺伝子及び蛋白質による病態診断用機器
    の製造及び販売                       の製造及び販売



                           2
             現行定款                              変更案


 (8)バイオテクノロジー関連の医療機械器具            (8)バイオテクノロジー関連の医療機械器具
     等の開発、製造、販売及び輸出入                  等の開発、製造、販売
 (9)バイオテクノロジーに関するコンサルテ            (9)バイオテクノロジーに関するコンサルテ
     ィング業務                            ィング業務
 (10)不動産の管理、売買及び賃貸借               (10)不動産の管理、売買及び賃貸借
 (11)倉庫業、運送業及び運送取扱業               (11)倉庫業、運送業及び運送取扱業
 (12)食堂及び喫茶店の経営                   (12)食堂及び喫茶店の経営
 (13)前各号に附帯する一切の事業                (13)総務、経理及び購買等に関する業務なら
                                      びに人事、労務管理に関する業務等の代
                                      行
                                  (14)前各号の事業に関する輸出入業
                                  (15)前各号に附帯する一切の事業


第3条                              第3条
 ~       (条文省略)                   ~       (現行どおり)
第11条                             第11条

(定時株主総会の基準日)           (定時株主総会の基準日)
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準 第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準
       日は、毎年6月30日とする。                   日は、毎年12月31日とする。

第13条                             第13条
 ~       (条文省略)                   ~       (現行どおり)
第35条                             第35条

(事業年度)                           (事業年度)
第36条    会社の事業年度は、毎年7月1日から翌 第36条 会社の事業年度は、毎年1月1日から12
       年6月30日までの年1期とする。        月31日までの年1期とする。

第37条     (条文省略)                  第37条     (現行どおり)

 (剰余金の配当の基準日)            (剰余金の配当の基準日)
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年6月 第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月
       30日とする。                          31日とする。
  2      当会社の中間配当の基準日は、毎年12月       2      当会社の中間配当の基準日は、毎年6月
       31日とする。                          30日とする。
  3     前2項のほか、当会社は基準日を定めて         3     前2項のほか、当会社は基準日を定めて
       剰余金の配当をすることができる。                 剰余金の配当をすることができる。

第39条     (条文省略)                  第39条     (現行どおり)




                             3
          現行定款                                変更案


附則                           附則
第1条   (条文省略)                 第1条      (現行どおり)

      (新設)                   (事業年度の期間に関する経過措置)
                             第2条 第36条(事業年度)の規定にかかわらず、
                                   第 14 期 事 業 年 度 は 2019 年 7 月 1 日 か ら
                                   2019年12月31日までの6ヶ月とする。

      (新設)                    (一部附則の削除)
                             第3条 本附則第2条及び第3条は、第14期事業
                                 年度に関する定時株主総会終結の時をも
                                 ってこれを削除する。




5.今後の予定
  定款変更のための定時株主総会開催日   2019年9月26日
  定款変更の効力発生日          2019年9月26日


                                                                以   上




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