4587 ペプチドリーム 2021-08-05 15:30:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 ペプチドリーム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4587 URL https://www.peptidream.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) リード・パトリック
問合せ先責任者 (役職名) IR広報部ディレクター(氏名) 沖本 優子 (TEL) 044-223-6612
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 2,879 △7.3 818 △30.4 1,082 △7.7 770 △13.5
2020年12月期第２四半期 3,107 ― 1,176 ― 1,173 ― 890 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 6.02 5.94
2020年12月期第２四半期 7.09 6.86
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 24,264 22,146 90.9
2020年12月期 26,266 21,217 80.5
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 22,062百万円 2020年12月期 21,132百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
通期 11,000百万円以上 5,000百万円以上 5,000百万円以上 3,600百万円以上
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 130,010,400株 2020年12月期 125,910,400株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 184,364株 2020年12月期 193,694株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 127,966,687株 2020年12月期２Ｑ 125,618,912株
(注)期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年12月期
193,600株、2021年12月期２Q 184,200株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（2020年12月期２Q 152,974株、2021年12月期２Q 190,017株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………9
（３）新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績予想などの将来予測情報に関する説明
…………………………………………………………………………………………………………10
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………14
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………15
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………16
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォ
ームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究
開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
当社では、2021年６月30日現在、122のプログラムが進行しております（2021年３月末比１プログラム増加）。
下表では、各創薬アプローチごとのプログラム数を記載しております。
【創薬アプローチごとのプログラム数】 2021年６月末時点
特殊ペプチド医薬品
82
低分子医薬品
ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品） 40
計 122
下表では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2021年３月末時点のものと比較しております。
【研究開発ステージごとのプログラム数】 2021年３月末時点 2021年６月末時点
ターゲット検証 - ヒット化合物（Target-to-Hit） 38 40
ヒット化合物 - リード化合物（Hit-to-Lead） 58 55
リード化合物 – GLP安全性試験 (Lead-to-GLP-Tox) 14 16
GLP安全性試験 – IND申請（GLP-Tox-to-IND） 9 9
臨床試験 第１相（フェーズ１） 2 2
臨床試験 第２相（フェーズ２） 0 0
臨床試験 第３相（フェーズ３） 0 0
計 121 122
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラムを含んでおりません。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2021年４月５
日に、当社は独Bayer社との間で進行中の創薬共同研究開発プログラムにおいて、１つ目のプログラムがリードペプ
チドとして設定されていたクライテリア（共同研究開発先と合意している生物活性及び物性等の基準の総称）を達
成したことを発表いたしました。本マイルストーン達成に伴い、当社はマイルストーンフィーを受領いたしました
（金額は非開示）。当社はBayer社と2017年11月16日に創薬共同研究開発契約、さらに2020年５月27日にその拡大契
約を締結しております。今後も、Bayer社における非臨床及び臨床試験の進捗状況に合わせ、マイルストーンフィー
や、製品化後には売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われる可能性がございます。
当第２四半期においても、創薬共同研究開発を進めている複数のパートナー企業から研究開発支援金を継続的に
受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、プログラムの進行に伴うさらなる開発マイルス
トーンフィー、販売マイルストーンフィー及び販売製品の売上高に応じたロイヤルティーの受領の可能性がござい
ます。将来的に追加的なマイルストーンフィーを受領した際にはパートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の
報告をできるものと考えております。また、当社は創薬共同研究開発に関心のある複数の企業との間で新たな契約
締結に向けた交渉を継続的に進めております。
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２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2021年６月30日現在、10社；米Bristol-Myers
Squibb社（2013年）、スイスNovartis社（2015年）、米Ely Lilly社（2016年）、米Genentech社（2016年）、塩野
義製薬株式会社（2017年）、米Merck社（2018年）、ミラバイオロジクス株式会社（2018年）、大鵬薬品工業株式会
社（2020年）、ベルギーJanssen Pharmaceutica社（2020年）、小野薬品工業株式会社（2021年）との間で非独占的
技術ライセンス契約を締結しております。同事業においては、各ライセンス先企業から技術ライセンス料とともに
開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンフィーが当社に支払われます。なお、マイルストーンを達成するまで
の間は、ライセンス先企業での研究内容や進捗について当社に知らされることはございません。また、当社はPDPS
の技術ライセンス契約に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機
関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることが狙いです。同事業に
おいては、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用し、これらのプログラムを少なくとも第１相臨床試験に
入る段階もしくは、第１相臨床試験に入った後、場合によっては第２相臨床試験まで開発を進めることにより、通
常の開発候補品よりも収益性の高い条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することを目標にしておりま
す。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を起点に、①特殊ペプチド医薬品、②低分子医薬品、③ペ
プチド-薬物複合体（PDC医薬品）の３つのカテゴリーの医薬品開発を進めていくために必要な能力の拡充を進めて
おります。同事業では、戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることでより高い価
値のプログラムが生み出されることに加え、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、従
来の創薬共同研究開発プログラムと比べてより高い比率で当社に収益が分配されます。また、自社創薬についても、
複数の創薬プログラムが進行しており、今後、臨床開発に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えておりま
す。
当 社 は こ れ ま で 11 社 （ Ｊ Ｃ Ｒ フ ァ ー マ 株 式 会 社、 モ ジ ュ ラ ス 株 式 会 社、Sosei Heptares、 米 Biohaven
Pharmaceuticals社、日本メジフィジックス株式会社、ポーラ化成工業株式会社、JSR株式会社、三菱商事株式会社
（ペプチグロース株式会社）、米RayzeBio社、ペプチエイド株式会社、仏Amolyt Pharma社）との戦略的提携を発表
しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆
メリンダ・ゲイツ財団からは結核に対する新規治療薬開発に関する研究支援金を受領しております。
ＪＣＲファーマ株式会社（以下 ＪＣＲファーマ）とは、2016年２月に開始した共同研究において、血液脳関門
（Blood-Brain Barrier：BBB、以下「BBB」）を通過し脳組織及び筋肉組織へ医薬品候補化合物を届けることを可能
とするキャリアペプチドの創製に成功しています。多くの薬物はBBBを容易に通過することができず、脳内への取り
込み効率の低さが中枢神経疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製したキャリアペプチ
ドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、様々な種類の治療薬と結合し、PDCとする
ことで脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しております。また、本キャリアペプチドは共通するメカニズ
ムを介して筋組織への効率的な治療薬の輸送も実現いたします。神経筋疾患の医薬品開発においては、全身に存在
する筋肉内標的組織に治療薬を届けることが大きな課題となっており、本キャリアペプチドはこうした課題を解決
する手段としても応用可能です。ＪＣＲファーマと当社は第三者へのライセンス活動に注力しており、契約締結か
らキャリアペプチドの供給まで当社が主導しております。2020年12月22日には、両社の最初のライセンスアウトと
なる、武田薬品工業株式会社（以下 武田薬品）との間での神経筋疾患領域における包括的な共同研究及び独占的ラ
イセンス契約の締結を発表いたしました。本キャリアペプチドのライセンス活動によって得られる収益は、当社と
ＪＣＲファーマとの間で分配されます。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対し、PDPSを用いて
同定したヒット化合物を基に低分子医薬品候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を
駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する創薬企業です。両社は開発コ
ストを分担し、得られた成果も両社で共有いたします。当社は複数のキナーゼに対して、変異の影響を受けにくい
ATP-非競合型インヒビター（アロステリックインヒビター）の候補となるヒットペプチドをすでに同定しておりま
す。ヒットペプチドと標的キナーゼとの複合体の結晶構造もすでに複数得られており計算科学を用いて低分子医薬
品候補化合物をデザインする取組みを進めております。また当社は、戦略的な観点からモジュラスに出資を行って
おります。
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Sosei-Heptaresとは、疼痛、がん、炎症性疾患などへの関与が既に検証されているGタンパク質共役受容体
（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体2（PAR2）をターゲットとして新規治療薬の研究開発・商業化を
目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を
融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、Sosei-HeptaresのStaRプラットフォームを用いて安定
化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいります。本契約のもと両
社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。2021年５月12日に発表したとおり、両社は既に
PAR2に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しておりましたが、その後の最適化に
より経口投与でも消化器内での安定性が見込まれるリード候補化合物の特定に成功いたしました。これらの候補化
合物に基づき、炎症性腸疾患（IBD）をはじめとする消化器領域における炎症性・疼痛性の疾患に対する新たな経口
ペプチド医薬品としての開発を目指し、非臨床試験を進めてまいります。両社は、引き続き非臨床試験を共同で実
施していくとともに、様々なパートナリングやライセンスアウトの可能性を検討してまいります。
米Biohaven Pharmaceuticals社（以下Biohaven社）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っ
ております。当社から2021年１月４日に発表いたしましたとおり、Biohaven社が当社の戦略的共同研究開発先であ
った米Kleo Pharmaceuticals社（以下Kleo社）と合併契約を締結したことで、当社がKleo社と進めていた、Kleo社
が有するAntibody Recruiting Molecules（ARMs）やSynthetic Antibody Mimics（SyAMs）等の新たながん免疫療法
のプラットフォーム技術を用いたPDC医薬品候補化合物の創製に関するすべての研究開発プログラムはBiohaven社に
よって承継されました。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる収益の一定割合を得る権利を
有 し て お り ま す 。 Biohaven 社 は ２ つ の 臨 床 候 補 化 合 物 （「BHV-1100 (KP1237、CD38-ARM) + 自 家 NK 細 胞 」 と
「BHV-1100 (CD38-ARM)」）の開発についてもKleo社から引き継いでおります。いずれも骨髄腫細胞表面に発現して
いるCD38をターゲットとし、PDPSを用いて特定された特殊環状ペプチドにARMsを結合したPDC医薬品候補化合物
（CD38-ARMs）で、多発性骨髄腫を適応症としております。ARMsは、体内に内在する抗体と結合し、その抗体が腫瘍
細胞への高い殺傷能力を有する免疫細胞を誘導することで骨髄腫細胞を攻撃する作用メカニズムをその特徴として
おります。CD38は多発性骨髄腫のターゲットとして実証されていることに加えて、慢性リンパ性白血病やその他の
がん細胞表面にも多く発現していることが知られております。「BHV-1100 (ARM) + 自家NK細胞」は短期間作用型の
治療薬として幹細胞移植治療後の多発性骨髄腫患者向けに開発を行っており、「BHV-1100 (ARM)」は長期間作用型
としてダラツムマブ治療後の再発／難治性症例を含むより広い多発性骨髄腫患者向けに使用される治療薬として開
発を進めております。「BHV-1100 (ARM) + 自家NK細胞」は2020年２月７日にIND（新薬臨床試験開始届）が米国FDA
（食品医薬品局）から承認されており、2020年９月８日に米国FDAよりオーファンドラッグ（希少疾患用医薬品）指
定を受けております。「BHV-1100(ARM)+ 自家NK細胞」については、既に第１/２相臨床試験の開始準備が完了して
おり、すみやかに被験者登録を進めてまいります。
日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）とは、特殊環状ペプチドに放射性核種（RI：ラジオアイソトープ）
を標識した治療薬及び診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発を行っております。当社はPDPS技術を活用し、特
殊環状ペプチドを用いたPDCの研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セラノスティクス）」
の実用化を目指しており、治療用及び診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造拠点の整備に着手し
ております。当社が持つ特殊環状ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせることにより、セラ
ノスティクスの実現につながる新たな治療薬及び診断薬の創製を進めてまいります。本取組みによって得られるRI
標識ペプチドの開発及び製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等において共同開発又は
ライセンスアウトを進めてまいります。
ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品、及び医薬品の研
究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材
開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出などに取り組ん
でまいります。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共
同研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立さ
れておりません。共同研究開発で見い出されたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモデル動物に投与した際に筋力低
下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につながり得るものと期待しておりま
す。現在、非臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取り組んでまいります。
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ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの
感染症である結核、及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的としたプログラムに
つき、ゲイツ財団からの研究支援金を受けて研究開発を進めております。2019年11月１日に、当社はゲイツ財団か
ら結核に対する新規治療薬開発に関して第２回目の研究支援金を受領することを発表いたしました。2017年11月に
受領した初回の研究支援金による取り組みの結果、複数の有望なヒット候補化合物が特定されました。第２回目の
研究支援金は、結核治療薬として最も有望なヒット化合物を、非臨床試験を視野に入れて最適化を行い、リード化
合物として開発することに充当されます。細菌感染は全世界の死因の中で上位に位置しており、結核は世界人口の
約３分の１が潜伏感染しているといわれ毎年1,040万人の新規感染症例と180万人の死亡例が報告されております。
今回の支援金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国（LMIC）においては安価で提
供されることになっております。一方、先進国においては、当社が自社での商業化及びライセンス活動の権利を有
しております。
JSR株式会社（以下 JSR）とは、抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグ
ラフィーに適用可能な特殊環状ペプチドの共同研究を開始しております。医療現場で広く使われている抗体医薬品
などのバイオ医薬品の製造は大きく、1）CHO細胞などを培養し目的とするタンパク質を作る工程と、2）その産生細
胞を除去し、多くの不純物から目的タンパク質を精製する工程に分類されます。この精製工程に用いられるクロマ
トグラフィーは、プロテインAなどのタンパク質リガンドを用いたアフィニティクロマトグラフィーをはじめ、イオ
ン交換クロマトグラフィー等、目的に応じて様々なクロマトグラフィーが使用されますが、特殊環状ペプチドを用
いた新たなクロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品の精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献
します。特殊環状ペプチドは化学合成が可能なため、従来のタンパク質リガンドと比べて均一な品質のリガンドを
より安定的に大量製造できる利点があり、また物理的に小さい特殊環状ペプチドをリガンドとすることで精製効率
そのものを向上させること、さらにこれまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品
の精製も実現可能となります。
三菱商事株式会社（以下 三菱商事）とは、細胞治療・再生医療等製品の製造等に使用される、細胞培養向け培地
の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（以下 代替ペプチド）の開発・製造・販売を行う合弁会社・ペプ
チグロース株式会社（以下 ぺプチグロース）を設立いたしました。ペプチグロースに対する両社の出資比率は、三
菱商事60.5%、ペプチドリーム39.5%となります。ペプチグロースは、両社が持つノウハウを利活用し、医薬品産業
における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでまいります。成長因子は、ヒトを含む動物の体内に広く
存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞や血液細胞等へと分化誘導させる際に重
要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるいは遺伝子組み換え技術によって製造され
たものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製造ロット間の品質のばらつき、高額な
製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっております。ペプチグロースは、当社のPDPSを用いて、成長因
子と同等の機能を有する代替ペプチドを同定し、動物血清・遺伝子組み換え技術を用いない、化学合成による新規
製造手法を開発いたします。また、商業ベースでの製造工程・体制を確立することで、品質面においては高純度で
製造ロット間のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現してまいります。現時点で数十種類を超える成長
因子が知られており、完全ゼノフリー培地の実現を可能とする為には複数の成長因子を化学合成品によって代替し
ていく必要があります。複数品目の成長因子について化学合成品（代替ペプチド）を包括的に開発する今回の取り
組みは、史上初であり、細胞治療・再生医療の普及拡大に必要不可欠なものと考えております。ペプチグロースは
三菱商事グループが有する幅広いネットワーク・顧客基盤を活用することで、グローバル市場における代替ペプチ
ドの販売及び市場拡大を図り、医薬品産業が抱える課題解決や細胞治療・再生医療の普及促進に貢献してまいりま
す。
米RayzeBio社とは、2020年８月４日に、ペプチド－放射性核種薬物複合体（以下 ペプチド放射性医薬品）の創製
に関する戦略的共同研究開発契約を締結いたしました。本契約に基づき当社は、両社で選定した複数のターゲット
分子に対し、PDPSを用いて、PDCとして使用する新たなペプチドの同定及び最適化を行います。RayzeBio社は、それ
らペプチドを用いたペプチド放射性医薬品に関する全世界での開発及び商業化の独占的な権利を有し、ペプチド放
射性医薬品の開発を進めます。当社は非臨床段階までの研究開発を主導し、RayzeBio社はその後のトランスレーシ
ョナルリサーチ、臨床開発及び商業化を主導いたします。本契約の締結に伴い、当社はRayzeBio社から契約一時金
としてRayzeBio社の一部株式を受領いたしました。また今後、開発及び商業化の進捗に合わせてマイルストーンフ
ィーや、製品化後は売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われます。RayzeBio社は2020年10月に、4,500万
5
米ドルのシリーズＡラウンドの資金調達の完了を、2020年12月に1億500万米ドルのシリーズＢラウンドの資金調達
の完了を、また2021年６月15日には1億800万米ドルのシリーズⅭラウンドの完了を発表いたしました。当社は2020
年11月に、ペプチド放射性医薬品の開発の進捗に伴うマイルストーンフィーとしてRayzeBio社から同社の一部株式
を受領いたしました。また、2021年６月10日には、複数のプログラムが進捗し医薬品候補化合物が選定されたこと
に伴って２回目のマイルストーンフィーを受領したことを発表いたしました。NMP（2018年）、Novartis社（2019年
にペプチドと放射線核種を結合させるPDCに関する共同研究開発契約を締結）に加え、RayzeBio社との戦略的共同研
究開発は、当社が戦略的に取り組みを進めているペプチド放射性医薬品分野において、リーディングカンパニーと
しての当社の優位性をさらに強化するものと考えております。
ペプチエイド株式会社（以下 ペプチエイド）は、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的として、2020年
11月12日に富士通株式会社（以下 富士通）、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほキ
ャピタル株式会社（以下 みずほキャピタル）、株式会社竹中工務店（以下 竹中工務店）、及びキシダ化学株式会
社（以下 キシダ化学）との間で設立した合弁会社です。当社は、PDPSを用いて、コロナウイルスがヒト細胞に侵入
する際に必須となるスパイクタンパク質における複数の領域を創薬ターゲットとした、新型コロナウイルス感染症
治療薬の開発候補化合物の同定を多方面から行ってまいりました。新会社では、新型コロナウイルス感染症に対す
る治療薬の候補化合物について当社から譲渡を受け、非臨床試験からヒトでの有用性確認（Proof of Concept）に
必要となる前期の臨床試験までを最短で実施することを目指しております。ペプチエイドは、2021年３月23日に、
新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補化合物の特定を完了し、開発候補品PA-001の非臨床試験を開始したこ
とを発表いたしました。国立感染症研究所等と共同で化合物の評価を進めてまいりましたが、PA-001は従来型の
SARS-CoV-2だけでなくアルファ株（イギリス由来）、ベータ株（南アフリカ由来）、ガンマ株（ブラジル由来）等
の変異株に対しても同様に高い抗ウイルス活性を有することを確認しております。また、直近での感染拡大が懸念
されているデルタ株（インド由来）への抗ウイルス活性についても評価試験が進められております。ペプチエイド
は現在、ペプチスター株式会社において非臨床GLP準拠原体及び臨床用GMP準拠原体の製造を進めており、2021年中
の臨床入りを予定しております。ペプチエイドへの出資比率（2021年６月末時点）は、ペプチドリーム 25.0%、富
士通 25.0%、みずほキャピタル 24.9％、竹中工務店 16.7％、キシダ化学 8.3％となります。
仏Amolyt Pharma社（以下 Amolyt社）とは、2020年12月８日に、内分泌系の希少疾患であり重篤な合併症を伴う
先端巨大症を適応症とする新たな治療薬の開発を目的とした、成長ホルモン受容体拮抗薬（GHRA）候補ペプチド化
合物の最適化に関する戦略的共同研究開発及びライセンスオプション契約を締結いたしました。Amolyt社は、将来
的な臨床開発の実施にあたり、当該候補化合物のライセンス受否の選択権（オプション）を有することとなりま
す。本契約の締結に伴い、当社は今後、GHRA候補ペプチド化合物に関し、Amolyt社からライセンスオプション行使
フィー、開発及び商業化の進捗に応じたマイルストーンフィー、及び製品化後は売上金額に応じたロイヤルティー
を受領する可能性があります。
当社は、今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデ
ミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）、及びベストイン
クラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、
製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）で
あるペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の様々な
会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供するこ
とを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の
製造も請け負うことが予想されます。大阪府摂津市に建設を進めていた同社の工場は、当初の計画通り2019年10月
から商業生産を開始しております。ペプチスターは2017年10月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
と委託環境整備契約を締結した医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）における課題「特殊ペプチド原薬CMO創
設」において計画通り供給体制の基盤構築を達成したことを2019年12月６日に発表しております。ペプチスターは
2020年12月１日に、第三者割当増資を実施し、総額1,790百万円の資金調達を行いました。
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当社はサステイナビリティへの取り組みに関して、当社の基本方針、重点取組み、主要ポリシー/データについて
自社WEBサイト上に専用ページ（https://www.peptidream.com/esg/data.html）を開設し、積極的な情報開示を行っ
ております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界ト
ップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。当社は2020年６月22日に、FTSE4Good Index Seriesならびに
FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定されたことを発表いたしました。これらのインデックスはグローバル
インデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、FTSE4Good Index Seriesは環境、社会、ガバナンス
（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good
Index Seriesはサステイナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。FTSE Blossom
Japan Indexは、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、業種ニュートラルとな
るよう設計されています。FTSE Russellの評価はコーポレートガバナンス、健康と安全性、腐敗防止、気候変動と
いった分野について行われており、FTSE4Good Index SeriesならびにFTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄である
企業は、ESGに関する様々な基準を満たすとされております。
当社の従業員は2021年６月30日現在で168名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となっております（2021
年３月末比10人増）。取締役７名を含めると総勢175名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化
合物の合成や製造等を委託しているCRO内には当社専属で20名が勤務しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,879,446千円(前年同四半期比228,284千円減少)、営
業利益818,433千円(前年同四半期比358,015千円減少)、経常利益1,082,821千円(前年同四半期比90,875千円減
少)、四半期純利益770,529千円(前年同四半期比119,833千円減少)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は24,264,735千円となり、前事業年度末と比べて2,001,993千円減少しました。そ
の主な要因は、現金及び預金が4,629,263千円増加したものの、売掛金が5,546,272千円減少したこと等によるもので
す。
負債は2,118,027千円となり、前事業年度末と比べて2,931,696千円減少しました。その主な要因は、前受金が
663,509千円増加したものの、未払金が1,678,706千円、未払法人税等1,583,045千円減少したこと等によるもので
す。
純資産は22,146,707千円となり、前事業年度末と比べて929,703千円増加しました。その主な要因は、四半期純利
益により利益剰余金が770,529千円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4,629,263千円増加し、11,778,622千
円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額1,712,956千円の計上等があったものの、売上債権の減少
額 5,546,272 千 円、 未 収 入 金 の 減 少 額 1,738,800 千 円 の 計 上 等 に よ り、4,959,002 千 円 の 収 入 ( 前 年 同 四 半 期 比
3,634,941千円の収入増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入145,222千円等があったものの、関係会社
貸付けによる支出414,097千円、有形固定資産の取得による支出316,109千円等により、450,310千円の支出(前年同四
半期比275,095千円の支出減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入44,940千円等により、
44,583千円の収入(前年同四半期は237,013千円の支出)となりました。
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（３）新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症への対応について当社は、３月21日の緊急事態宣言の解除を受けて、通常通りの
稼働体制に戻しておりますが、オフィス内の衛生管理の強化や「密な接触機会」の回避を図る取り組みは継続
して実施すること等により、社員及びすべての関係取引先、ならびにそのご家族の皆様の感染リスク軽減に引
き続き努めております。なお、本第２四半期決算短信提出日時点において、当社の役職員に新型コロナウイル
ス感染者は確認されておりません。
新型コロナウイルス感染症に対する治療薬への取組みについては、当社は2020年６月12日に、米国Merck社と
の間で、現在の新型コロナウイルスならびに将来的に発生し得る変異型を含めたコロナウイルス全般に対して、
特殊環状ペプチドを用いた抗コロナウイルス治療薬に関する共同研究開発を新たに行うことを発表しておりま
す。また、2020年11月12日に、当社は新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とする合弁会社であるペ
プチエイド株式会社を設立し、2021年３月に、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補品であるPA-001の
非臨床試験を開始したことを発表いたしました。新型コロナウイルス感染症に対しては、当社内での感染拡大
予防に努めるとともに、有効な治療薬の開発を通じて、社会全体として一日でも早く新型コロナウイルス感染
症の脅威を克服できるよう尽力してまいります。
当第２四半期累計期間の業績は、通期計画に対してほぼ想定通りの進捗となっており、2021年２月10日に発
表いたしました2021年12月期の業績予想から変更はございません。当社の財務状況は良好であり、有利子負債
ゼロ（無借金経営）を継続するとともに、自己資本比率は90.9％と高い水準を維持しております。2021年６月
末時点の手元資金は11,778百万円となり、次なる成長に向けた投資、及び研究開発を持続的に推進していくた
めの運転資金として十分な水準を維持しております。
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
通期実績 第２四半期実績 実績 第２四半期実績 予想
2019年７月 2020年１月 2020年１月 2021年１月 2021年１月
～ ～ ～ ～ ～
2019年12月 2020年６月 2020年12月 2021年６月 2021年12月
設備投資
140 389 566 350 500
(百万円)
減価償却費
246 277 559 305 631
(百万円)
研究開発費
893 649 1,460 748 1,890
(百万円)
期末人員数
130 144 157 175 181
(人)
※ １.期末人員数は取締役と派遣社員を含む人数を記載しております。
２.設備投資額は、実際に支払う金額を表示しております。
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当社は2021年３月25日に、2021年度から2026年度までを新たな目標期間とする、新中期目標を発表いたしま
した。治療薬（診断薬は含まない）の上市が４件以上、臨床開発プログラムは32件以上、また創薬研究プログ
ラムは160件以上まで増加する見通しをもっております。各プログラムをしっかりと進めていくため、高い専門
性をもつ人財についても積極的に採用を進めてまいります。また、「Drug Discovery Powerhouse」としての当
社の立ち位置をより強固なものにしていくため、パートナーネットワークをさらに拡充するとともに、そのエ
コシステムの中心的ハブとしての当社の役割を継続的に拡大してまいります。
中期目標（2026年12月期末） 2021年６月末時点
(１)治療薬の上市品数※ ４件以上 ０件
(２)臨床開発プログラム数 32件以上 ２件
(３)創薬研究プログラム数 160件以上 120件
(４)2026年12月期末時点の人員数 220名以上 175名
(５)「Drug Discovery Powerhouse」としての基盤確立
※ 治療薬以外の製品、及び診断薬は含まない
また、今後の５年間で「Drug Discovery Powerhouse」としての基盤をしっかりと確立していくため、以下の
５つの重点目標に向けた取り組みを推進してまいります。
①ペプチド創薬におけるエコシステム＆パートナーネットワークの発展拡大をリードし、その中心的ハブと
しての当社の役割を継続的に拡大
②「世界で最も広く活用される創薬基盤技術」として、当社独自のペプチド創薬開発プラットフォームシス
テム（PDPS）のライセンス先を継続的に拡大
③安全安心でかつ多様性を尊重し合う職場環境の中、すべての社員が新たなチャレンジへの機会を与えられ、
その能力を最大限発揮できる「最高の場」を実現
④機動性の高い経営体制を推進するとともに、規範遵守や執行の監督機能とのバランス、及び社内外ステー
クホルダーとの継続的対話による透明性の高い経営を実現
⑤社会全体の持続的成長に向けて事業活動の効率化を促進し、水や廃棄物の環境負荷を最小化するとともに、
2026年までに自社事業活動の「カーボンニュートラル」を実現
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,149,358 11,778,622
売掛金 5,655,460 109,188
貯蔵品 585,981 757,363
前払費用 253,843 162,425
その他 1,996,877 35,031
流動資産合計 15,641,520 12,842,631
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,623,989 3,547,784
構築物（純額） 148,703 142,433
工具、器具及び備品（純額） 1,089,535 1,232,340
土地 904,628 904,628
有形固定資産合計 5,766,856 5,827,186
無形固定資産
ソフトウエア 77,192 61,998
その他 1,491 5,987
無形固定資産合計 78,683 67,985
投資その他の資産
投資有価証券 3,413,342 3,930,072
関係会社株式 691,445 691,445
長期貸付金 89,598 86,477
関係会社長期貸付金 62,805 476,902
長期前払費用 8,921 8,149
繰延税金資産 505,013 323,030
その他 8,541 10,854
投資その他の資産合計 4,779,667 5,526,931
固定資産合計 10,625,208 11,422,104
資産合計 26,266,729 24,264,735
負債の部
流動負債
買掛金 55,276 112,920
未払金 1,895,157 216,450
未払費用 589,546 286,084
未払法人税等 1,709,327 126,281
前受金 319,944 983,453
預り金 136,777 19,473
その他 - 60,247
流動負債合計 4,706,030 1,804,911
固定負債
株式給付引当金 59,743 59,743
役員株式給付引当金 283,951 253,373
固定負債合計 343,694 313,116
負債合計 5,049,724 2,118,027
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,933,885 3,956,738
資本剰余金 3,930,167 3,953,020
利益剰余金 13,936,858 14,707,388
自己株式 △655,383 △625,162
株主資本合計 21,145,528 21,991,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △13,128 70,723
評価・換算差額等合計 △13,128 70,723
新株予約権 84,604 84,000
純資産合計 21,217,004 22,146,707
負債純資産合計 26,266,729 24,264,735
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,107,731 2,879,446
売上原価 875,092 919,658
売上総利益 2,232,639 1,959,787
販売費及び一般管理費 1,056,189 1,141,354
営業利益 1,176,449 818,433
営業外収益
受取利息 1,812 175
為替差益 - 235,337
雇用調整助成金 13,110 8,010
その他 1,101 21,044
営業外収益合計 16,024 264,568
営業外費用
為替差損 14,616 -
株式交付費 30 159
その他 4,128 20
営業外費用合計 18,775 179
経常利益 1,173,697 1,082,821
特別損失
投資有価証券売却損 - 34,825
特別損失合計 - 34,825
税引前四半期純利益 1,173,697 1,047,996
法人税、住民税及び事業税 236,387 95,483
法人税等調整額 46,946 181,983
法人税等合計 283,333 277,466
四半期純利益 890,363 770,529
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,173,697 1,047,996
減価償却費 277,916 305,498
のれん償却額 10,128 -
受取利息及び受取配当金 △1,812 △175
為替差損益（△は益） 24,027 △75,987
株式交付費 30 159
投資有価証券売却損益（△は益） - 34,825
売上債権の増減額（△は増加） △1,315,836 5,546,272
貯蔵品の増減額（△は増加） △62,275 △171,382
前払費用の増減額（△は増加） 58,343 92,190
未収入金の増減額（△は増加） - 1,738,800
仕入債務の増減額（△は減少） 37,306 57,643
未払金の増減額（△は減少） 2,906 △1,712,956
未払費用の増減額（△は減少） 155,456 △303,462
前受金の増減額（△は減少） 770,417 663,509
預り金の増減額（△は減少） 29,217 △117,304
その他 165,328 △555,110
小計 1,324,850 6,550,515
利息及び配当金の受取額 1,812 175
法人税等の支払額 △2,766 △1,591,819
法人税等の還付額 164 131
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,324,061 4,959,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 145,222
関係会社株式の取得による支出 △391,445 -
関係会社貸付けによる支出 △62,805 △414,097
長期貸付金の回収による収入 1,040 3,120
補助金の受取額 136,323 136,323
有形固定資産の取得による支出 △399,969 △316,109
無形固定資産の取得による支出 △8,550 △4,770
投資活動によるキャッシュ・フロー △725,405 △450,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,569 44,940
自己株式の取得による支出 △243,582 △356
財務活動によるキャッシュ・フロー △237,013 44,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24,027 75,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 337,615 4,629,263
現金及び現金同等物の期首残高 6,986,722 7,149,358
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,324,337 11,778,622
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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