4587 ペプチドリーム 2021-05-13 15:30:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 ペプチドリーム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4587 URL https://www.peptidream.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) リード・パトリック
問合せ先責任者 (役職名) IR広報部長 (氏名) 岩田 俊幸 (TEL) 044-223-6612
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 1,459 270.5 430 ― 665 ― 436 ―
2020年12月期第１四半期 393 ― △481 ― △488 ― △340 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 3.43 3.36
2020年12月期第１四半期 △2.71 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 24,154 21,752 89.7
2020年12月期 26,266 21,217 80.5
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 21,667百万円 2020年12月期 21,132百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
通期 11,000百万円以上 5,000百万円以上 5,000百万円以上 3,600百万円以上
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 127,710,400株 2020年12月期 125,910,400株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 193,694株 2020年12月期 193,694株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 127,136,706株 2020年12月期１Ｑ 125,490,025株
(注) 期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年12
月期 193,600株、2021年12月期１Q 193,600株）が含まれております。また、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（2020年12月期173,398株、2021年12月期１Q 193,600株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………7
（３）新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績予想などの将来予測情報に関する説明
…………………………………………………………………………………………………………8
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………10
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………12
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………13
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォ
ームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究
開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
当社では、2021年３月31日現在、121のプログラムが進行しております（2020年12月末比１プログラム増加）。
下表では、各創薬アプローチごとのプログラム数を記載しております。
【創薬アプローチごとのプログラム数】 2021年３月末時点
特殊ペプチド医薬品
81
低分子医薬品
ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品） 40
計 121
下表では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2020年12月末時点のものと比較しております。
【研究開発ステージごとのプログラム数】 2020年12月末時点 2021年３月末時点
ターゲット検証 - ヒット化合物 39 38
ヒット化合物 - リード化合物（Hit-to-Lead） 58 58
リード化合物 – GLP安全性試験 (Lead-to-GLP-Tox) 13 14
GLP安全性試験 – IND申請（GLP-Tox-to-IND） 8 9
臨床試験 第１相（フェーズ１） 2 2
臨床試験 第２相（フェーズ２） 0 0
臨床試験 第３相（フェーズ３） 0 0
計 120 121
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラムを含んでおりません。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2021年２月17
日に、当社はドイツ・バイエル社（以下 バイエル社）との間で進行中の創薬共同研究開発プログラムにおいて、２
つ目のプログラムがヒットペプチドとして設定されていたクライテリア（共同研究開発先と合意している生物活性
及び物性等の基準の総称）を達成したことを発表いたしました。本マイルストーン達成に伴い、当社はマイルスト
ーンフィーを受領いたしました（金額は非開示）。当社はバイエル社と2017年11月16日に創薬共同研究開発契約、
さらに2020年５月27日にその拡大契約を締結しております。今後も、バイエル社における非臨床及び臨床試験の進
捗状況に合わせ、マイルストーンフィーや、製品化後には売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われるこ
とになります。
当第１四半期においても、創薬共同研究開発を進めている複数のパートナー企業から研究開発支援金を継続的に
受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、さらなるマイルストーンが達成され、パートナ
ー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。また、当社は創薬共同研究開発に関
心のある複数の企業との間で新たな契約締結に向けた交渉を継続的に進めております。
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２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2021年３月１日に、当社は小野薬品工業株式会社
（以下 小野薬品）との間で、PDPSの自動化プラットフォームを用いた運用に関して、小野薬品に対する非独占的ラ
イセンス許諾契約（以下 技術ライセンス契約）を締結いたしました。小野薬品はPDPSの技術ライセンス契約として
は10社目となりますが、PDPSの自動化プラットフォームを用いた運用に特化した技術ライセンス契約としては２社
目となります。
2021年３月31日現在、10社；米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（2013年）、スイス・ノバルティス社
（2015年）、米国リリー社（2016年）、米国ジェネンテック社（2016年）、塩野義製薬株式会社（2017年）、米国
メルク社（2018年）、ミラバイオロジクス株式会社（2018年）、大鵬薬品工業株式会社（2020年）、ベルギー・ヤ
ンセンファーマ社（2020年）、小野薬品工業株式会社（2021年）との間で技術ライセンス契約を締結しておりま
す。同事業においては、各ライセンス先企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルス
トーンフィーが当社に支払われます。なお、マイルストーンを達成するまでの間は、ライセンス先企業での研究内
容や進捗について当社に知らされることはございません。また、当社はPDPSの技術ライセンス契約に関心をもつ複
数の企業との交渉を継続的に進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機
関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることが狙いです。同事業に
おいては、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用し、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階
もしくは、第Ⅰ相に入った後、場合によっては第Ⅱ相まで開発を進めることにより、通常の開発候補品よりも収益
性の高い条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することを目標にしております。当社では、PDPS技術を
用いて同定したヒット化合物を起点に、①特殊ペプチド医薬品、②低分子医薬品、③ペプチド-薬物複合体（PDC医
薬品）の３つのカテゴリーの医薬品開発を進めていくために必要な能力の拡充を進めております。同事業では、戦
略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることでより高い価値のプログラムが生み出さ
れることに加え、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、従来の創薬共同研究開発プロ
グラムと比べてより高い比率の売上ロイヤルティーが当社に支払われます。また、自社創薬についても、複数の創
薬プログラムが進行しており、今後、臨床開発に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えております。
当社はこれまで11社（ＪＣＲファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国ヘプタレス・セラピューティクス社、
米国バイオヘイブン・ファーマシューティカル社、日本メジフィジックス株式会社、ポーラ化成工業株式会社、JSR
株式会社、三菱商事株式会社（ペプチグロース株式会社）、米国レイズバイオ社、ペプチエイド株式会社、仏国ア
モライト・ファーマ社）との戦略的提携を発表しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペ
プチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核に対する新規治療薬開発に関する
研究支援金を受領しております。
ＪＣＲファーマ株式会社（以下 ＪＣＲファーマ）とは、2016年２月に開始した共同研究において、血液脳関門
（Blood-Brain Barrier：BBB、以下「BBB」）を通過し脳組織へ医薬品候補化合物を届けることを可能とするキャリ
アペプチドの創製に成功しています。多くの薬物はBBBを容易に通過することができず、脳内への取り込み効率の低
さが中枢神経疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製したキャリアペプチドは、抗体を
中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、様々な種類の治療薬と結合し、PDCとすることで脳内へ
の取り込み効率を向上させる効果を有しております。また、本キャリアペプチドは共通するメカニズムを介して筋
組織への効率的な治療薬の輸送も実現いたします。神経筋疾患の医薬品開発においては、全身に存在する筋肉内標
的組織に治療薬を届けることが大きな課題となっており、本キャリアペプチドはこうした課題を解決する手段とし
ても応用可能です。第三者へのライセンス活動については、契約締結からキャリアペプチドの供給まで主として当
社が担当しており、2020年12月22日には、武田薬品工業株式会社（以下 武田薬品）との間で神経筋疾患領域におけ
る包括的な共同研究及び独占的ライセンス契約の締結を発表いたしました。本キャリアペプチドのライセンス活動
によって得られる収益は、当社とＪＣＲファーマとの間で分配されます。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品
候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候
補化合物のデザインに関する技術を有するベンチャー企業です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社
で共有いたします。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリ
ックインヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は
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得られたヒットペプチドと標的キナーゼとの複合体の結晶構造から計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物をデ
ザインする能力を高める取組みを進めております。当社はモジュラスに戦略的な出資を行い、戦略的な株主となっ
ております。
英国ヘプタレス・セラピューティクス社（以下 ヘプタレス）とは、疼痛、がん、炎症性疾患など複数の適応症に
おいて既に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体2（PAR2）を
標的として新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両
社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレ
ス社のStaRプラットフォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の
開発を進めてまいります。本契約のもと両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。両社は
既にPAR2に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しており、リード候補化合物の特
定に向けた共同研究は順調に進捗しております。
米国バイオヘイブン・ファーマシューティカル社（以下 バイオヘイブン）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬
の共同研究開発を行っております。当社から2021年１月４日に発表いたしましたとおり、バイオヘイブンが当社の
戦略的共同研究開発先であった米国クリオ・ファーマシューティカル社（以下 クリオ）と合併契約を締結したこと
で、当社がクリオと進めていた、クリオが有するAntibody Recruiting Molecules（ARMs）やSynthetic Antibody
Mimics（SyAMs）等の新たながん免疫療法のプラットフォーム技術を用いたPDC医薬品候補化合物の創製に関するす
べての研究開発プログラムはバイオヘイブンによって承継されました。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべて
の製品から生じる収益の一定割合を得る権利を有しております。2017年７月に開始した両社の戦略的共同研究開発
において、２つの臨床候補化合物（「KP1237 (ARM) + 自家NK細胞」と「KP1237 (ARM)」）が創製されております。
いずれも骨髄腫細胞表面に発現しているCD38を標的とし、PDPSを用いて特定された特殊環状ペプチドにARMsを結合
したPDC医薬品候補化合物（CD38-ARMs）で、多発性骨髄腫を適応症としております。ARMsは、体内に内在する骨髄
腫細胞を認識する抗体と結合し、その抗体が腫瘍細胞への高い殺傷能力を有する免疫細胞を誘導することで骨髄腫
細胞を攻撃する作用メカニズムをその特徴としております。CD38は多発性骨髄腫の標的として実証されていること
に加えて、慢性リンパ性白血病やその他のがん細胞表面にも多く発現していることが知られております。「KP1237
(ARM) + 自家NK細胞」は短期間作用型の治療薬として幹細胞移植治療後の多発性骨髄腫患者向けに開発を行ってお
り、「KP1237 (ARM)」は長期間作用型としてダラツムマブ治療後の再発／難治性症例を含むより広い多発性骨髄腫
患者向けに使用される治療薬として開発を進めております。「KP1237 (ARM) + 自家NK細胞」は2020年２月７日に
IND（新薬臨床試験開始届）が米国FDA（食品医薬品局）から承認されており、2020年９月８日に米国FDAよりオーフ
ァンドラッグ（希少疾患用医薬品）指定を受けております。今後は、当社とバイオヘイブンが共同で、コロナ禍の
状況が落ち着き次第、CD38-ARMプログラムの臨床試験を開始してまいります。なお、「KP1237(ARM)+ 自家NK細胞」
については、2021年第２四半期に第１相臨床試験の開始を予定しております。
日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）とは、特殊環状ペプチドにラジオアイソトープ（RI：放射性同位元
素）を標識した治療薬及び診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発を行っております。当社はPDPS技術を活用し、
特殊環状ペプチドを用いたPDCの研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セラノスティク
ス）」の実用化を目指しており、治療用及び診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造拠点の整備に
着手しております。当社が持つ特殊環状ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせることによ
り、セラノスティクスの実現につながる新たな治療薬及び診断薬の創製を進めてまいります。本取組みによって得
られるRI標識ペプチドの開発及び製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等において共同
開発又はライセンスアウトを進めてまいります。
ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品、及び医薬品の研
究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材
開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出などに取り組ん
でまいります。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共
同研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立さ
れておりません。共同研究開発では、マイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモ
デル動物に投与した際に筋力低下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につなが
りうるものと期待しております。現在、非臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取
4
り組んでまいります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの
感染症である結核、及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログ
ラムにつき、ゲイツ財団からの研究支援金を受けて研究開発を進めております。2019年11月１日に、当社はゲイツ
財団から結核に対する新規治療薬開発に関して第２回目の研究支援金を受領することを発表いたしました。2017年
11月に受領した初回の研究支援金による取り組みの結果、複数の有望なヒット候補化合物が特定され、次なる開発
ステップに向けた検討を進めてまいりました。今回の新たな支援金は、結核治療薬として最も有望なヒット化合物
を、非臨床試験を視野に入れて最適化を行い、リード化合物として開発することに充当されます。結核は、世界人
口の約３分の１が潜伏感染しているといわれ、毎年1,040万人の新規感染症例と180万人の死亡例が報告されており
ます。今回の支援金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国（LMIC）においては安
価で提供されることになっております。一方、先進国においては、当社が自社での商業化及びライセンス活動の権
利を有しております。
JSR株式会社（以下 JSR）とは、抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグ
ラフィーに適用可能な特殊環状ペプチドの共同研究を開始しております。医療現場で広く使われている抗体医薬品
などのバイオ医薬品の製造は大きく、1）CHO細胞などを培養し目的とするタンパク質を作る工程と、2）その産生細
胞を除去し、多くの不純物から目的タンパク質を精製する工程に分類されます。この精製工程に用いられるクロマ
トグラフィーは、プロテインAなどのタンパク質リガンドを用いたアフィニティクロマトグラフィーをはじめ、イオ
ン交換クロマトグラフィー等、目的に応じて様々なクロマトグラフィーが使用されますが、特殊環状ペプチドを用
いた新たなクロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品の精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献
します。特殊環状ペプチドは化学合成が可能なため、従来のタンパク質リガンドと比べて均一な品質のリガンドを
より安定的に大量製造できる利点があり、また物理的に小さい特殊環状ペプチドをリガンドとすることで精製効率
そのものを向上させること、さらにこれまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品
の精製も実現可能となります。
三菱商事株式会社（以下 三菱商事）とは、細胞治療・再生医療等製品の製造等に使用される、細胞培養向け培地
の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（以下 代替ペプチド）の開発・製造・販売を行う合弁会社・ペプ
チグロース株式会社（以下 ぺプチグロース）を設立いたしました。ペプチグロースに対する両社の出資比率は、三
菱商事60.5%、ペプチドリーム39.5%となります。ペプチグロースは、両社が持つノウハウを利活用し、医薬品産業
における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでまいります。成長因子は、ヒトを含む動物の体内に広く
存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞や血液細胞等へと分化誘導させる際に重
要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるいは遺伝子組み換え技術によって製造され
たものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製造ロット間の品質のばらつき、高額な
製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっております。ペプチグロースは、当社のPDPSを用いて、成長因
子と同等の機能を有する代替ペプチドを同定し、動物血清・遺伝子組み換え技術を用いない、化学合成による新規
製造手法を開発いたします。また、商業ベースでの製造工程・体制を確立することで、品質面においては高純度で
製造ロット間のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現してまいります。現時点で数十種類を超える成長
因子が知られており、完全ゼノフリー培地の実現を可能とする為には複数の成長因子を化学合成品によって代替し
ていく必要があります。複数品目の成長因子について化学合成品（代替ペプチド）を包括的に開発する今回の取り
組みは、史上初であり、細胞治療・再生医療の普及拡大に必要不可欠なものと考えております。三菱商事は、ペプ
チグロースに社長を含む経営幹部の人材を数名派遣し、同社の経営全般に携わる他、三菱商事グループが有する幅
広いネットワーク・顧客基盤を活用することで、グローバル市場における代替ペプチドの販売及び市場拡大を図り、
医薬品産業が抱える課題解決や細胞治療・再生医療の普及促進に貢献してまいります。
米国レイズバイオ社（以下 レイズバイオ）とは、2020年８月４日に、ペプチド－放射性核種（Radioisotope）薬
物複合体（以下 ペプチド放射性医薬品）の創製に関する戦略的共同研究開発契約を締結いたしました。本契約に基
づき当社は、両社で選定した複数の標的分子に対し、PDPSを用いて、PDCとして使用する新たなペプチドの同定及び
最適化を行います。レイズバイオは、それらペプチドを用いたペプチド放射性医薬品に関する全世界での開発及び
商業化の独占的な権利を有します。当社は非臨床段階までの研究開発を主導し、レイズバイオはその後のトランス
レーショナルリサーチ、臨床開発及び商業化を主導いたします。本契約の締結に伴い、当社はレイズバイオから契
約一時金としてレイズバイオの一部株式を受領いたしました。また今後、開発及び商業化の進捗に合わせてマイル
5
ストーンフィーや、製品化後は売上金額に応じたロイヤルティーが当社に支払われます。2020年10月15日（日本時
間）に、レイズバイオは4,500万米ドルのシリーズＡラウンドの資金調達の完了を発表いたしました。2020年12月９
日（日本時間）には、1億500万米ドルのシリーズＢラウンドの資金調達の完了も発表しております。また2020年11
月24日に、当社はペプチド放射性医薬品の開発の進捗に伴うマイルストーンフィーとしてレイズバイオから同社の
一部株式を受領いたしました。がん治療領域において放射性医薬品の高い抗腫瘍効果への関心が高まっておりま
す。当該領域において当社は、2018年に日本メジフィジックス株式会社との間で戦略的共同研究開発契約、2019年
にはスイス・ノバルティス社との間でペプチドに放射線核種を結合させるPDCの共同研究開発契約を締結しておりま
す。今回のレイズバイオとの戦略的共同研究開発契約の締結は、当社が戦略的に取り組みを進めているペプチド放
射性医薬品分野において、リーディングカンパニーとしての当社の優位性をさらに強化するものと考えておりま
す。
ペプチエイド株式会社（以下 ペプチエイド）は、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的として、2020年
11月12日に富士通株式会社（以下 富士通）、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほキ
ャピタル株式会社（以下 みずほキャピタル）、株式会社竹中工務店（以下 竹中工務店）、及びキシダ化学株式会
社（以下 キシダ化学）との間で設立した合弁会社です。当社は、PDPSを用いて、コロナウイルスがヒト細胞に侵入
する際に必須となるスパイクタンパク質における複数の領域を創薬ターゲットとした、新型コロナウイルス感染症
治療薬の開発候補化合物の同定を多方面から行ってまいりました。新会社では、新型コロナウイルス感染症に対す
る治療薬の候補化合物について当社から譲渡を受け、非臨床試験からヒトでの有用性確認（Proof of Concept）に
必要となる前期の臨床試験までを最短で実施することを目指しております。ペプチエイドは、2021年３月23日に、
新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補化合物の特定を完了し、開発候補品PA-001の非臨床試験を開始したこ
とを発表いたしました。国立感染症研究所との共同研究で化合物の評価を進めてまいりましたが、PA-001は従来型
のSARS-CoV-2だけでなくイギリス変異株にも同様に高い抗ウイルス活性を有する試験結果を確認しております。ま
た、南アフリカ株及びブラジル株等の変異株に対しても高い抗ウイルス効果を有する可能性があるものと期待して
おります。ペプチエイドは現在、ペプチスター株式会社において非臨床GLP準拠原体及び臨床用GMP準拠原体の製造
を進めており、2021年中の臨床試験開始を予定しております。ペプチエイドへの出資比率（2021年３月末時点）は、
ペプチドリーム 25.0%、富士通 25.0%、みずほキャピタル 24.9％、竹中工務店 16.7％、キシダ化学 8.3％となり
ます。
仏国アモライト・ファーマ社（以下 アモライト）とは、2020年12月８日に、内分泌系の希少疾患であり重篤な合
併症を伴う先端巨大症（アクロメガリー）を適応症とする新たな治療薬の開発を目的とした、成長ホルモン受容体
拮抗薬（GHRA）候補ペプチド化合物の最適化に関する戦略的共同研究開発及びライセンスオプション契約を締結い
たしました。アモライトは、将来的な臨床開発の実施にあたり、当該候補化合物のライセンス受否の選択権（オプ
ション）を有することとなります。本契約の締結に伴い、当社は今後、GHRA候補ペプチド化合物に関し、アモライ
トからライセンスオプション行使フィー、開発及び商業化の進捗に応じたマイルストーンフィー、及び製品化後は
売上金額に応じたロイヤルティーを受領する可能性があります。
当社は、今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデ
ミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）、及びベストイン
クラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、
製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機関）・
ペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の様々な会社
が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供することを
目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造
も請け負うことが予想されます。大阪府摂津市に建設を進めていた同社の工場は、当初の計画通り2019年10月から
商業生産を開始しております。ペプチスターは2019年12月６日に、2017年10月に国立研究開発法人 日本医療研究開
発機構（AMED）と委託環境整備契約を締結した医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）における課題「特殊ペプチ
ド原薬CMO創設」において、計画通り供給体制の基盤構築を達成したことを発表しております。ペプチスターは2020
年12月１日に、第三者割当増資を実施し、総額1,790百万円の資金調達を行ったことを発表しております。
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当社はサステイナビリティへの取り組みに関して、当社の基本方針、重点取組み、主要ポリシー/データについて
自社WEBサイト上に専用ページ（https://www.peptidream.com/esg/data.html）を開設し、積極的な情報開示を行っ
ております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界ト
ップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。当社は2020年６月22日に、FTSE4Good Index Seriesならびに
FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定されたことを発表いたしました。これらのインデックスはグローバル
インデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、FTSE4Good Index Seriesは環境、社会、ガバナンス
（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good
Index Seriesはサステイナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。FTSE Blossom
Japan Indexは、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、業種ニュートラルとな
るよう設計されています。FTSE Russellの評価はコーポレートガバナンス、健康と安全性、腐敗防止、気候変動と
いった分野について行われており、FTSE4Good Index Series並びにFTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄である企
業は、ESGに関する様々な基準を満たすとされております。
当社の従業員は2021年３月31日現在で158名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となっております（2020
年12月末比８人増）。取締役７名を含めると総勢165名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化
合物の合成や製造等を委託しているCRO内には当社専属で20名が勤務しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,459,052千円(前年同四半期比1,065,269千円増加)、
営業利益430,466千円(前年同四半期比は営業損失481,278千円)、経常利益665,912千円(前年同四半期は経常損
失488,296千円)、四半期純利益436,518千円(前年同四半期は四半期純損失340,700千円)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第１四半期会計期間の総資産は24,154,565千円となり、前事業年度末と比べて2,112,163千円減少しました。そ
の主な要因は、現金及び預金が4,396,466千円増加したものの、売掛金が4,932,284千円減少したこと等によるもので
す。
負債は2,402,295千円となり、前事業年度末と比べて2,647,429千円減少しました。その主な要因は、未払金が
1,681,564千円、未払法人税等1,695,956千円減少したこと等によるものです。
純資産は21,752,269千円となり、前事業年度末と比べて535,265千円増加しました。その主な要因は、四半期純利
益により利益剰余金が436,518千円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ4,396,466千円増加し、11,545,824千
円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額1,780,067千円の計上等があったものの、売上債権の減少
額 4,932,284 千 円、 未 収 入 金 の 減 少 額 1,738,052 千 円 の 計 上 等 に よ り、4,718,018 千 円 の 収 入 ( 前 年 同 四 半 期 比
4,378,424千円の収入増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入145,222千円等があったものの、関係会社
貸付けによる支出414,097千円等により、415,896千円の支出(前年同四半期比148,950千円の支出増加)となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,729千円により、19,729
千円の収入(前年同四半期比13,160千円の収入増加)となりました。
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（３）新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績予想など将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症への対応について当社は、2021年１月７日に当社の本社・研究所が所在する神奈
川県を含む一都三県で緊急事態宣言が発令されたことを受けて、出社制限下での稼働体制にシフトいたしまし
た。その後、３月21日の解除を受けて、通常通りの稼働体制に戻しておりますが、オフィス内の衛生管理の強
化や「密な接触機会」の回避を図る取り組みは継続して実施すること等により、社員及びすべての関係取引先、
ならびにそのご家族の皆様の感染リスク軽減に引き続き努めております。なお、本第１四半期決算短信提出日
時点において、当社の役職員に新型コロナウイルス感染者は確認されておりません。
新型コロナウイルス感染症に対する治療薬への取組みについては、当社は2020年６月12日に、米国メルク社
との間で、現在の新型コロナウイルスならびに将来的に発生し得る変異型を含めたコロナウイルス全般に対し
て、特殊環状ペプチドを用いた抗コロナウイルス治療薬に関する共同研究開発を新たに行うことを発表してお
ります。また、2020年11月12日に、当社は新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とする合弁会社、ペ
プチエイド株式会社を設立することで合意したことを発表しております。新型コロナウイルス感染症に対して
は、当社内での感染拡大予防に努めるとともに、有効な治療薬の開発を通じて、社会全体として一日でも早く
新型コロナウイルス感染症の脅威を克服できるよう尽力してまいります。
当第１四半期累計期間の業績は、通期計画に対してほぼ想定通りの進捗となっており、2021年２月10日に発
表いたしました2021年12月期の業績予想から変更はございません。当社の財務状況は良好であり、有利子負債
ゼロ（無借金経営）を継続するとともに、自己資本比率は89.7％と高い水準を維持しております。2021年３月
末時点の手元資金は11,545百万円となり、次なる成長に向けた投資、及び研究開発を持続的に推進していくた
めの運転資金として十分な水準を維持しております。
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
通期実績 第１四半期実績 実績 第１四半期実績 予想
2019年７月 2020年１月 2020年１月 2021年１月 2021年１月
～ ～ ～ ～ ～
2019年12月 2020年３月 2020年12月 2021年３月 2021年12月
設備投資
140 326 566 247 500
(百万円)
減価償却費
246 137 559 149 631
(百万円)
研究開発費
893 355 1,460 339 1,890
(百万円)
期末人員数
123 124 150 158 174
(人)
※ １.期末人員数は派遣社員を含む人数を記載しております。
２.設備投資額は、実際に支払う金額を表示しております。
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当社は2021年３月25日に、2021年度から2026年度までを新たな目標期間とする、新中期目標を発表いたしま
した。当社は、2017年８月９日に公表した2017年６月期の決算短信において、５年後となる2022年６月末まで
の中期目標を発表しておりますが、今後の事業環境における各研究開発プログラムの進展、ならびに当社独自
のPDPSを基盤とする事業展開のさらなる拡大・深化等を勘案し、2026年12月期末に向けた新たな中期目標を策
定いたしました。今後は、これまで以上に臨床開発プログラムの進捗スピードが加速していくものと考えてお
ります。治療薬（診断薬は含まない）の上市が４件以上、臨床開発プログラムは32件以上、また創薬研究プロ
グラムは160件以上まで増加する見通しをもっております。各プログラムをしっかりと進めていくため、高い専
門性をもつ人財についても積極的に採用を進めてまいります。また、「Drug Discovery Powerhouse」としての
当社の立ち位置をより強固なものにしていくため、パートナーネットワークをさらに拡充するとともに、その
エコシステムの中心的ハブとしての当社の役割を継続的に拡大してまいります。
中期目標（2026年12月期末） 2020年12月期末
(１)治療薬の上市品数※ ４件以上 ０件
(２)臨床開発プログラム数 32件以上 ２件
(３)創薬研究プログラム数 160件以上 118件
(４)2026年12月期末時点の人員数 220名以上 150名
(５)「Drug Discovery Powerhouse」としての基盤確立
※ 治療薬以外の製品、及び診断薬は含まない
また、今後の５年間で「Drug Discovery Powerhouse」としての基盤をしっかりと確立していくため、以下の
５つの重点目標に向けた取り組みを推進してまいります。
①ペプチド創薬におけるエコシステム＆パートナーネットワークの発展拡大をリードし、その中心的ハブと
しての当社の役割を継続的に拡大
②「世界で最も広く活用される創薬基盤技術」として、当社独自のペプチド創薬開発プラットフォームシス
テム（PDPS）のライセンス先を継続的に拡大
③安全安心でかつ多様性を尊重し合う職場環境の中、すべての社員が新たなチャレンジへの機会を与えられ、
その能力を最大限発揮できる「最高の場」を実現
④機動性の高い経営体制を推進するとともに、規範遵守や執行の監督機能とのバランス、及び社内外ステー
クホルダーとの継続的対話による透明性の高い経営を実現
⑤社会全体の持続的成長に向けて事業活動の効率化を促進し、水や廃棄物の環境負荷を最小化するとともに、
2026年までに自社事業活動の「カーボンニュートラル」を実現
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,149,358 11,545,824
売掛金 5,655,460 723,175
貯蔵品 585,981 655,334
前払費用 253,843 227,785
その他 1,996,877 157,105
流動資産合計 15,641,520 13,309,226
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,623,989 3,586,763
構築物（純額） 148,703 145,568
工具、器具及び備品（純額） 1,089,535 1,234,985
土地 904,628 904,628
有形固定資産合計 5,766,856 5,871,945
無形固定資産
ソフトウエア 77,192 69,494
その他 1,491 1,459
無形固定資産合計 78,683 70,953
投資その他の資産
投資有価証券 3,413,342 3,312,241
関係会社株式 691,445 691,445
長期貸付金 89,598 88,037
関係会社長期貸付金 62,805 476,902
長期前払費用 8,921 11,223
繰延税金資産 505,013 311,697
その他 8,541 10,891
投資その他の資産合計 4,779,667 4,902,439
固定資産合計 10,625,208 10,845,339
資産合計 26,266,729 24,154,565
負債の部
流動負債
買掛金 55,276 115,263
未払金 1,895,157 213,592
未払費用 589,546 652,834
未払法人税等 1,709,327 13,370
前受金 319,944 948,595
預り金 136,777 14,035
その他 - 100,909
流動負債合計 4,706,030 2,058,601
固定負債
株式給付引当金 59,743 59,743
役員株式給付引当金 283,951 283,951
固定負債合計 343,694 343,694
負債合計 5,049,724 2,402,295
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,933,885 3,943,918
資本剰余金 3,930,167 3,940,200
利益剰余金 13,936,858 14,373,376
自己株式 △655,383 △655,383
株主資本合計 21,145,528 21,602,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △13,128 65,818
評価・換算差額等合計 △13,128 65,818
新株予約権 84,604 84,339
純資産合計 21,217,004 21,752,269
負債純資産合計 26,266,729 24,154,565
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 393,782 1,459,052
売上原価 338,762 502,855
売上総利益 55,019 956,197
販売費及び一般管理費 536,298 525,730
営業利益又は営業損失（△） △481,278 430,466
営業外収益
受取利息 1,710 171
為替差益 - 233,365
その他 1,101 1,999
営業外収益合計 2,811 235,536
営業外費用
為替差損 9,798 -
株式交付費 30 70
雑損失 - 20
営業外費用合計 9,829 90
経常利益又は経常損失（△） △488,296 665,912
特別損失
投資有価証券売却損 - 34,825
特別損失合計 - 34,825
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △488,296 631,086
法人税、住民税及び事業税 1,252 1,252
法人税等調整額 △148,848 193,316
法人税等合計 △147,596 194,568
四半期純利益又は四半期純損失（△） △340,700 436,518
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△488,296 631,086
（△）
減価償却費 137,263 149,726
のれん償却額 5,064 -
受取利息及び受取配当金 △1,710 △171
為替差損益（△は益） 9,640 △74,613
株式交付費 30 70
投資有価証券売却損益（△は益） - 34,825
売上債権の増減額（△は増加） 269,776 4,932,284
貯蔵品の増減額（△は増加） △19,930 △69,353
前払費用の増減額（△は増加） 43,970 23,755
未収入金の増減額（△は増加） - 1,738,052
仕入債務の増減額（△は減少） 55,272 59,986
未払金の増減額（△は減少） △12,114 △1,780,067
未払費用の増減額（△は減少） 13,571 63,287
前受金の増減額（△は減少） 268,002 628,650
預り金の増減額（△は減少） 348 △122,742
その他 59,760 94,889
小計 340,650 6,309,667
利息及び配当金の受取額 1,710 171
法人税等の支払額 △2,766 △1,591,819
営業活動によるキャッシュ・フロー 339,594 4,718,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 145,222
関係会社貸付けによる支出 - △414,097
貸付金の回収による収入 - 1,560
有形固定資産の取得による支出 △263,195 △148,372
無形固定資産の取得による支出 △3,750 △209
投資活動によるキャッシュ・フロー △266,945 △415,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,569 19,729
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,569 19,729
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,640 74,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,578 4,396,466
現金及び現金同等物の期首残高 6,986,722 7,149,358
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,056,300 11,545,824
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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