4586 Ｍ－メドレック 2021-02-10 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社メドレックス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4586 URL http://www.medrx.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)松村 米浩
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理部長 (氏名)藤岡 健 (TEL)03-3664-9665
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 115 △32.2 △1,130 ― △1,152 ― △1,114 ―
2019年12月期 169 1,922.9 △1,627 ― △1,633 ― △1,616 ―
(注) 包括利益 2020年12月期 △1,115 百万円 ( ―％) 2019年12月期 △1,617 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △68.61 ― △56.1 △53.1 △982.2
2019年12月期 △134.32 ― △81.9 △74.9 △958.4
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,297 2,147 91.4 108.06
2019年12月期 2,047 1,920 91.4 136.46
(参考) 自己資本 2020年12月期 2,100 百万円 2019年12月期 1,871 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △1,022 31 1,393 1,812
2019年12月期 △1,546 △252 1,414 1,410
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7 △53.0 △814 ― △817 ― △819 ― △42.15
通 期 327 184.2 △886 ― △890 ― △892 ― △45.93
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 19,435,100 株 2019年12月期 13,714,100 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 ―株 2019年12月期 ―株
③ 期中平均株式 2020年12月期 16,245,127 株 2019年12月期 12,032,894 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 当 社 グ ル ー プ で は 独 自 の 経 皮 製 剤 技 術 で あ る ILTS®(Ionic Liquid Transdermal
System)やNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)を中心とした医薬品製剤技術を用いて、低分子から高分
子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより新しい付加価値を持った医薬品を開発する
ことを事業の中核に据え、製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行うなど事業の拡
大を図ってきました。開発が最も進んでいる「MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、
商 標 名 Lydolyte」 に つ い て は、 米 国 規 制 当 局 で あ る ア メ リ カ 食 品 医 薬 品 局 （FDA : Food and Drug
Administration）に新薬承認申請（NDA：New Drug Application）を提出しています。「CPN-101（MRX-4TZT）：痙
性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）」「MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）」の２つのパイ
プラインについて米国での臨床開発を実施中であり、「MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン含有貼付
剤）」についても早期に米国での臨床開発を開始することを計画しています。また、当社グループではこれらの貼
付剤パイプラインとは別に、無痛での自己接種が可能で従来の接種方法と比べて高い免疫応答が期待できる、ワク
チン等の投与デバイスであるマイクロニードルの研究開発に取り組んでおり、世界でまだ数ヶ所しかない医療用医
薬品／ワクチン用途のマイクロニードル治験薬工場を2020年４月より稼働させています。
当社グループの主要パイプラインの開発進捗状況は、以下のとおりです。
＜開発コード CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞
ILTS®を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。2017年４月に、イン
ドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、以下「Cipla」)の米国100％子会社であるCipla
USA Inc.(米国デラウエア州ウィルミントン)との間で、CPN-101(MRX-4TZT)に関する世界的な開発・販売ライセンス
契約(ただし、東アジアを除く)を締結しました。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCipla
Technologies, LLC(米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下「Cipla Tech」)に変更となっております。筋弛緩薬の
経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や口渇等の
副作用の低減等の利点が期待されます。
2019年9月に臨床第１相反復PK（Pharmacokinetics）試験（P1b）において、事前に規定していた基準を満たした
結果を得ました。しかし、COVID-19の全世界的な感染拡大の影響等により、2020年には第２相臨床試験を開始する
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株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 決算短信
に至りませんでした。現在、第２相臨床試験の準備を進めるのと並行して、Cipla Techとの間で今後の開発の進め
方について協議中です。
＜開発コード MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤、商標名Lydolyte）＞
ILTS®を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパップ剤
Lidoderm®の市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めている製品です。米国におけるリドカイン貼付剤市
場は、2019年において約500億円(460 million USドル)と推計されています(出所：IQVIA)。MRX-5LBTは、これまで
の臨床試験結果より、先行指標品であるLidoderm®より「皮膚刺激性が少なく」「貼付力に優れ」「運動時において
も貼付力を保持できる」より良い製品として市場浸透することが期待されます。
2020年８月に米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（FDA）に新薬承認申請書（NDA）を提出し、10月に新薬
承認申請要件を満たしていることがFDAにより確認されNDAが受理されました。標準的な事例からの推測として、
2021年後半の審査完了・承認取得、2022年の上市を見込んでいます。
また、2020年４月に株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（愛知県名古屋市、D. Western Therapeutics
Institute、以下「DWTI」）と米国における共同開発契約を締結しました。DWTIとの契約に基づき、2020年11月に事
業化進捗一時金（マイルストン収入）を受領しました。
＜開発コード MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）＞
フェンタニルは、オピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性疼
痛及び癌性疼痛に貼付剤としても広く使用されています。フェンタニル貼付剤においては、患者の使用後の貼付剤
を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が報告されており、米国で社会的な問題と
なっています。
当社グループでは、オピオイド貼付剤における誤用事故の抑制・防止を目的とした独自技術を開発しており、そ
の技術を適用したフェンタニルテープ剤について2019年５月にFDAと面談会議を実施し、幼児・小児に対する誤用事
故防止機能を持った貼付剤は重要で価値のあるゴールであることを確認しています。2020年３月にFDAに治験許可申
請（IND：Investigational New Drug application）を提出し、2020年９月に最初の臨床試験結果を得ました。予備
的な臨床薬物動態（pilot PK：Pharmacokinetics）試験により、MRX-9FLTが参照製品であるDuragesic® と同様の血
中濃度推移を示すことが確認できました。また、in vitro（実験室レベル）や動物実験で確認してきた誤用事故防
止機能についても、ヒトでの有用性を予備的に確認することができました。今後は、参照製品Duragesic®との生物
学的同等性を示すための検証的な比較臨床試験、及び、誤用事故防止機能を検証するための試験の実施に向けて、
FDAとも協議しながら開発を進めてまいります。
米国におけるフェンタニル貼付剤市場は、2019年において約260億円(243 million USドル)と推計されており（出
所：IQVIA）、誤用事故防止という高付加価値化により、現市場の置き換えと市場拡大を企図しています。
＜開発コード MRX-1OXT：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドンテープ剤）＞
ILTS®によって、経皮難吸収性の中枢性鎮痛薬であるオキシコドンの経皮浸透度を飛躍的に高めたテープ型貼付剤
です。オピオイド貼付剤における乱用及び誤用の抑制・防止を目的として開発した当社独自の新たな経皮吸収型製
剤技術AMRTS®（Abuse and Misuse Resistant Transdermal System）を用いたMRX-1OXTについて、2018年２月に、単
回PK試験（P1a）においてMRX-1OXTは疼痛治療に十分な血中薬物濃度を実現できる可能性が高いことが示されまし
た。P1a終了後は、製剤の粘着性等の改良を進めてきました。
米国では、オキシコドンを始めとする強い鎮痛作用を有するオピオイド鎮痛剤が大きな市場(2016年 約7,500億
円、 出 所 ：FDA 2018 年 3 月 1 日 付 “FDA Analysis of Long-Term Trends in Prescription Opioid Analgesic
Products: Quantity, Sales, and Price Trends”より推計)を形成しています。その一方で、オピオイド鎮痛剤の
乱用から2014年には200万人が薬物依存に陥り、オピオイド鎮痛剤の過量摂取により1999年から2015年にかけて18万
人以上が死亡する等、オピオイドの乱用及び誤用事故が大きな社会問題となっており、トランプ米大統領（当時）
がオピオイド乱用の蔓延について「公衆衛生の非常事態」を宣言するなど、米国政府・規制当局は重点的にその対
策に取り組んでいます。そういった状況の下、オピオイド乱用について製薬会社に対する巨額訴訟が相次ぎ、2019
年９月にはオキシコドン経口剤の最大手の製造販売元であったパーデュー・ファーマ社が補償負担に耐えかねて経
営破綻に追い込まれる事態となる等、オピオイド系新薬についての製薬会社の開発・導入意欲は大きく減退してい
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株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 決算短信
ます。
当社では、AMRTS®を用いたMRX-1OXTはより安全で安定した疼痛管理をもたらすものと期待していますが、上記の
導出環境の悪化を踏まえ、MRX-1OXTについては新薬承認取得しないと提携・事業化することは困難であるとの判断
に至りました。そして、同じオピオイド貼付剤として、MRX-1OXTと比べて市場ポテンシャルは劣るものの、新薬承
認取得可能性が高く、新薬承認取得までの開発費も少額と見込まれる、MRX-9FLTの開発を優先する方針としていま
す。
＜開発コード MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞
当社では、ILTS®とは別に、薬物をナノコロイド化することにより経皮吸収性を飛躍的に向上させる独自の経皮製
剤技術NCTS®を用いた経皮吸収型医薬品の研究開発にも取り組んでいます。MRX-7MLLは、NCTS®を用いてアルツハイ
マー治療薬であるメマンチンを含有した貼付剤を製剤開発したものです。2018年12月に、治験前相談（pre IND
meeting）に対する回答を米国規制当局であるFDAより入手し、当社グループが示した非臨床試験内容で第１相臨床
試験を開始するのに十分であることが確認されました。また、新薬承認取得に向けて、メマンチン経口剤との生物
学的同等性を示すことができれば、MRX-7MLLの有効性を示す臨床試験（第２相臨床試験、第３相臨床試験）は必要
ではないことも確認されました。これにより、早期の新薬承認申請（NDA）が可能になったと考えています。
米国での臨床試験を実施するための非臨床試験が完了し、現在、商業生産までを見越した製造委託先を選定中で
す。COVID-19の全世界的な感染拡大の影響等により、製造委託先の選定・技術移管に想定以上に時間を要しており、
2020年中の臨床試験開始には至りませんでした。治験薬製造が完了次第、治験許可申請(IND)をFDAに提出予定で
す。
2017年において米国アルツハイマー治療薬市場は約1,500億円であり、そのうちメマンチン経口剤が約750億円を
占めています(出所：Datamonitor Healthcare by Informa PLC)。１日１回の経口剤に対して、アルツハイマー患者
さん及びケアに当たるご家族や医療従事者が投薬状況を目視確認できる、３日に１回あるいは１週間に１回の貼付
剤という選択肢を提供することにより、アルツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者のQOL
（quality of life）及びコンプライアンスの向上（飲み忘れ等の防止）に貢献したいと考えています。
＜マイクロニードルアレイ＞
マイクロニードルアレイ（Micro Needle array、以下「MN」という）とは、生体分解性樹脂等から成る数百μmの微
小針の集合体で、当社開発品は生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状です。MNは、注射しか投
与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の無痛経皮自己投与を可能にし、またワクチンや免疫性疾患に
おいては従来の注射剤と比べて高い免疫効果が期待される、有望な投与デバイスとして注目されています。
資金不足のため計画を中断していたMN治験薬工場について、2019年度の売上収入を充当して整備を進め、2020年
４月に稼働開始しました。臨床試験等においてヒトに投与できるGMP（Good Manufacturing Practice）規格品を製
造できる体制が整っています。また、2021年１月には、ワクチンに用いられる病原性のある細菌やウイルス、遺伝
子組み換え生物等の取り扱いを可能にするためのバイオセーフティ対策を中心としたMN治験薬工場の設備増強も完
了しました。現在、量産化に向けた技術開発と並行して、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィ
ージビリティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。
当社グループでは、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未整
備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。
上述した開発候補品以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社グループ独自で医薬品等の製剤開発を進めて
います。
＜上市製品＞
当社グループでは、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売して
おり、当連結会計年度において製品売上として15百万円を計上しました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は115百万円（前連結会計年度は169百万円）、研究開発費
用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,241百万円（前連結会計年度は1,792百万円）を計上しまし
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た。営業損失は1,130百万円（前連結会計年度は1,627百万円の損失）、営業外収益に受取賃貸料１百万円等、営業
外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損３百万円、第三者割当による新株発行、第15回新
株予約権及び第17回新株予約権の行使による新株発行に係る発行手数料14百万円、株式交付費５百万円等により経
常損失は1,152百万円（前連結会計年度は1,633百万円の損失）、特別利益として、持分法適用関連会社であった株
式会社ケイ・エム トランスダームに対する貸付金返済に伴う貸倒引当金戻入額34百万円、経済産業省の「2019年度
中小企業等外国出願支援事業」助成金収入２百万円、第９回新株予約権及び退職した従業員に係る新株予約権失効
による新株予約権戻入益８百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,114百万円（前連結会計年度は
1,616百万円の損失）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の経皮製剤技術について
経皮吸収型医薬品には、嚥下障害等で経口投与が困難な患者にも投与可能、ファーストパスエフェクトを受けな
い、薬物の血液中の濃度を一定に保ち効果を持続させ易い、注射剤と異なり投与時に痛みを感じない等の様々な利
点があります。疾患別に見ると、昨今の潮流として、疼痛治療用薬剤に加え、アルツハイマー病やうつ病のような
精神疾患系薬剤においても、QOL及びコンプライアンスの向上（飲み忘れ等の防止）に寄与する経皮吸収型製剤が、
アンメット・メディカルニーズに応える形で開発及び市場投入されています。
一方、皮膚は人体にとって外界からの異物の侵入に対する第一バリアであり、分子量が小さい、脂溶性が高い、
融点が低い等の、皮膚から浸透し易い特定の物理化学的性質を持つ薬物以外の薬物を経皮吸収させることは極めて
困難です。
当社では、イオン液体の特徴を利用した独自の経皮製剤技術ILTS®や薬物のナノコロイド化技術を利用した独自の
経皮製剤技術NCTS®により、従来の技術では経皮吸収させることが困難であった難溶性薬物や核酸・ペプチドといっ
た高分子に至る様々な薬物の経皮浸透性を飛躍的に向上させることに成功しています。さらに、ILTS®やNCTS®をも
ってしても経皮吸収させることが困難な高分子のワクチン等については、マイクロニードルアレイによる投与方法
の研究開発を行っております。
ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System)
イオン液体とは、融点が100℃以下の塩（えん）のことで、常温溶融塩とも呼ばれています。低融点、高イオン伝
導性、高極性、不揮発性、不燃性等の特徴を有しており、太陽電池や環境に優しい反応溶媒等、多方面における応
用が検討されています。当社では、薬物をイオン液体化する、或いは、イオン液体に薬物を溶解することにより、
当該薬物の経皮浸透性を飛躍的に向上させることができることを世界に先駆けて見出しました。現在までに、①人
体への使用実績がある化合物の組み合わせによる安全性が高いと考えられるイオン液体ライブラリー、②対象薬物
の経皮浸透性向上に適したイオン液体の選択に関するノウハウ、③薬物を含有するイオン液体をその特性を保持し
たまま使い勝手のよい形（貼り薬、塗り薬等）に製剤化するノウハウ等を蓄積しています。これらのノウハウ等も
含めた独自の経皮吸収型製剤作製技術を総称して、ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）と呼んでいます。
最近の研究成果として、当社と徳島大学が共同で実施した「イオン液体を用いた経皮吸収型がんペプチドワクチ
ン開発に関する検討」について、第36回日本DDS学会（2020年８月）において発表しております。また、当社と東京
医科歯科大学が共同で実施したILTS®を用いた「がん抑制型miRNA-634の経皮投与によるEGFR阻害剤の治療効果の増
強」について、国際科学雑誌Molecular Therapy – Oncolytics オンライン版で発表しております（2020年11月）。
NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System)
当社は、薬物をナノサイズのコロイドにすることで経皮吸収性が高まることを発見し、それによる製剤化技術を
NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）と名付けました。アルツハイマー治療薬等をターゲットとした
製剤開発を進めております。
AMRTS®（Abuse and Misuse Resistant Transdermal System)
貼付剤における薬物の乱用及び誤用事故を抑制・防止するための、メドレックス独自の新たな製剤技術です。
「低抽出性」「強い苦み」「再吸収抑制」「再貼付防止」の４つの技術から成っています。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、2,297百万円となりました。これは主
に現金及び預金が401百万円増加したこと、前渡金が16百万円減少したこと，建物及び構築物が131百万円増加したこ
と及び建設仮勘定が257百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産は1,888百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,812百万円等であります。固定資産は410百万円
で、主な内容は建物及び構築物304百万円、長期前払費用42百万円、差入保証金38百万円等であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、149百万円となりました。これは主に短期借入金の増加50百万
円、未払金の減少35百万円、資産除去債務の増加12百万円等によるものであります。
流動負債は122百万円となりました。主な内容は短期借入金50百万円、未払金38百万円、未払法人税等32百万円等で
あります。固定負債は27百万円となりました。主な内容は資産除去債務21百万円、繰延税金負債５百万円でありま
す。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円増加し、2,147百万円となりました。これは主に第三者割当による
新株発行、第15回新株予約権（行使価額修正条項付）及び行使価額修正条項付第17回新株予約権（行使指定条項付）
の権利行使による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ671百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損
失1,114百万円の計上に伴い利益剰余金のマイナスが1,114百万円拡大したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の91.4％から変更がありませんでした。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、1,812百万円とな
りました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、1,022百万円（前連結会計年度は1,546百万円の支出）となりま
した。これは主に税金等調整前当期純損失が1,106百万円となったこと、減価償却費が56百万円になったこと、貸倒
引当金戻入額が34百万円になったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得したキャッシュ・フローは31百万円（前連結会計年度は252百万円の支出）となりました。こ
れは有形固定資産の取得による支出２百万円、長期貸付金の回収による収入34百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは1,393百万円（前連結会計年度は1,414百万円の収入）となりまし
た。これは，主に短期借入れによる収入50百万円、第三者割当による株式発行による収入200百万円、新株予約権の
発行による収入６百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,137百万円によるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループは創薬ベンチャーであり、「ヨードコート軟膏」等を上市しているものの、主要各パイプラインに
ついて医薬品としての開発を行う先行投資の段階にあります。
2021年においては、以下の開発進展を予定しています。
・ CPN-101（MRX-4TZT）：米国にて第２相臨床試験を実施予定
・ MRX-5LBT “Lydolyte”：米国にて新薬承認を取得予定
・ MRX-9FLT：米国にてpilot PK試験に続く臨床試験を実施予定
・ MRX-7MLL：米国にて治験許可申請（IND）、pilot PK試験（P1a）を実施予定
売 上 高 は、 上 市 製 品 の 売 上 ７ 百 万 円、 及 び、 提 携 契 約 締 結 済 み で あ る 「CPN-101（MRX-4TZT）」「MRX-5LBT ”
Lydolyte”」からのマイルストン収入により320百万円、計327百万円を見込んでいます。一方で、各パイプラインの
臨床試験や継続的な製剤開発等により販売費及び一般管理費は1,211百万円（うち研究開発費945百万円）となる見
込みであり、営業損失886百万円、経常損失890百万円、親会社株主に帰属する当期純損失892百万円と予測しており
ます。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは創薬ベンチャー企業です。
医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいるた
め、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。
当連結会計年度においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況と
なっておりますが、平成25年２月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降適時に実
施してまいりました資金調達により、翌連結会計年度の研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準の選択について、当面は日本基準を適用することとしております。
今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、当社グループの今後の事業展開並びに国内外の諸情勢を
踏まえて検討を進めていく方針であります。
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株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,410,791 1,812,360
原材料及び貯蔵品 18,883 19,914
前渡金 25,508 8,709
未収入金 35,031 37,148
その他 10,811 8,743
流動資産合計 1,501,027 1,886,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 172,569 304,185
機械装置及び運搬具（純額） 26,159 15,750
工具、器具及び備品（純額） 15,504 8,346
建設仮勘定 257,232 ―
有形固定資産合計 471,464 328,282
投資その他の資産
長期貸付金 34,300 ―
長期前払費用 35,244 42,284
差入保証金 38,426 38,426
その他 1,500 1,500
貸倒引当金 △34,300 ―
投資その他の資産合計 75,170 82,210
固定資産合計 546,635 410,493
資産合計 2,047,663 2,297,368
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 50,000
未払金 74,506 38,889
未払法人税等 38,349 32,771
その他 3,298 1,009
流動負債合計 116,154 122,671
固定負債
繰延税金負債 1,637 5,349
資産除去債務 9,043 21,859
固定負債合計 10,680 27,209
負債合計 126,834 149,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,704,656 7,376,630
資本剰余金 6,273,856 6,945,830
利益剰余金 △11,105,101 △12,219,746
株主資本合計 1,873,411 2,102,713
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,011 △2,606
その他の包括利益累計額合計 △2,011 △2,606
新株予約権 49,428 47,380
純資産合計 1,920,828 2,147,487
負債純資産合計 2,047,663 2,297,368
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 23,299 15,092
研究開発等収入 146,561 100,000
売上高合計 169,860 115,092
売上原価
製品売上原価 5,251 3,913
売上原価合計 5,251 3,913
売上総利益 164,609 111,179
販売費及び一般管理費 1,792,584 1,241,599
営業損失（△） △1,627,975 △1,130,420
営業外収益
受取利息 137 112
受取賃貸料 4,445 1,111
為替差益 7,773 ―
その他 481 261
営業外収益合計 12,837 1,485
営業外費用
支払利息 ― 367
為替差損 ― 3,308
株式交付費 4,913 5,109
営業外支払手数料 12,703 14,810
その他 511 0
営業外費用合計 18,127 23,596
経常損失（△） △1,633,265 △1,152,532
特別利益
貸倒引当金戻入額 ― 34,300
助成金収入 15,212 2,669
新株予約権戻入益 6,622 8,995
特別利益合計 21,834 45,964
税金等調整前当期純損失（△） △1,611,430 △1,106,567
法人税、住民税及び事業税 4,926 4,366
法人税等調整額 △43 3,712
法人税等合計 4,883 8,078
当期純損失（△） △1,616,314 △1,114,645
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,616,314 △1,114,645
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △1,616,314 △1,114,645
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,364 △594
その他の包括利益合計 △1,364 △594
包括利益 △1,617,679 △1,115,240
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,617,679 △1,115,240
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,997,802 5,567,002 △9,488,786 2,076,017
当期変動額
新株の発行 49,050 49,050 98,100
新株の発行（新株予約
657,803 657,803 1,315,607
権の行使）
親会社株主に帰属する
△1,616,314 △1,616,314
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 706,853 706,853 △1,616,314 △202,606
当期末残高 6,704,656 6,273,856 △11,105,101 1,873,411
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △647 △647 55,234 2,130,605
当期変動額
新株の発行 98,100
新株の発行（新株予約
1,315,607
権の行使）
親会社株主に帰属する
△1,616,314
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△1,364 △1,364 △5,805 △7,170
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,364 △1,364 △5,805 △209,776
当期末残高 △2,011 △2,011 49,428 1,920,828
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 6,704,656 6,273,856 △11,105,101 1,873,411
当期変動額
新株の発行 100,048 100,048 200,096
新株の発行（新株予約
571,926 571,926 1,143,852
権の行使）
親会社株主に帰属する
△1,114,645 △1,114,645
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 671,974 671,974 △1,114,645 229,302
当期末残高 7,376,630 6,945,830 △12,219,746 2,102,713
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △2,011 △2,011 49,428 1,920,828
当期変動額
新株の発行 200,096
新株の発行（新株予約
1,143,852
権の行使）
親会社株主に帰属する
△1,114,645
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△594 △594 △2,047 △2,642
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △594 △594 △2,047 226,659
当期末残高 △2,606 △2,606 47,380 2,147,487
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株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,611,430 △1,106,567
減価償却費 40,176 56,149
固定資産売却損益（△は益） 291 ―
株式報酬費用 ― 7,245
貸倒引当金繰入額 ― △34,300
受取利息及び受取配当金 △137 △112
支払利息 ― 367
為替差損益（△は益） ― 1,055
新株予約権戻入益 △6,622 △8,995
助成金収入 △15,212 △2,669
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,553 △1,030
前渡金の増減額（△は増加） 32,867 16,799
未収入金の増減額（△は増加） △6,652 △2,116
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,069 △7,039
仕入債務の増減額（△は減少） △58 ―
未払金の増減額（△は減少） △18,883 △35,616
未払事業税の増減額（△は減少） 2,937 △5,577
その他 722 102,030
小計 △1,557,379 △1,020,379
利息及び配当金の受取額 137 112
利息の支払額 ― △367
助成金の受取額 15,212 2,669
法人税等の支払額 △4,926 △4,366
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,546,956 △1,022,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △252,561 △2,423
有形固定資産の売却による収入 220 ―
長期貸付金の回収による収入 ― 34,300
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,341 31,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 50,000
株式の発行による収入 98,100 200,096
新株予約権の発行による収入 2,449 6,310
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,313,975 1,137,245
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,414,524 1,393,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,306 △1,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △386,079 401,568
現金及び現金同等物の期首残高 1,796,871 1,410,791
現金及び現金同等物の期末残高 1,410,791 1,812,360
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株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項ありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
第三者割当による新株発行、第15回新株予約権（行使価額修正条項付）及び行使価額修正条項付第17回新株予約権
（行使指定条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ671,974千円増加し、当連
結会計年度末において資本金が7,376,630千円、資本剰余金が6,945,830千円となっております。
(セグメント情報等)
当社グループの事業は医療品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 136円46銭 108円06銭
１株当たり当期純損失金額(△) △134円32銭 △68円61銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期 なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、潜在株式は存 純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失 在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。 であるため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,920,828 2,147,487
普通株式に係る純資産額(千円) 1,871,399 2,100,106
普通株式の発行済株式数(株) 13,714,100 19,435,100
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
13,714,100 19,435,100
式の数(株)
(2) １株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
連結損益計算書上の当期純損失(△)(千円) △1,616,314 △1,114,645
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △1,616,314 △1,114,645
普通株式の期中平均株式数(株) 12,032,894 16,245,127
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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