4586 M-メドレック 2020-11-06 15:00:00
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

             2020年12月期              第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                 2020年11月6日
上 場 会 社 名   株式会社メドレックス                                   上場取引所        東
コ ー ド 番 号   4586                                     URL http://www.medrx.co.jp
代   表   者 (役職名)代表取締役社長                          (氏名)松村米浩
問合せ先責任者   (役職名)取締役経営管理部長                        (氏名)藤岡健                    (TEL) 03-3664-9665
四半期報告書提出予定日      2020年11月13日                     配当支払開始予定日                ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無              :    無
                                                                                
                                                                                    (百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第3四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)                                                       (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                            親会社株主に帰属
                       売上高                      営業利益                経常利益
                                                                            する四半期純利益
                       百万円          %           百万円         %       百万円        %           百万円        %
 2020年12月期第3四半期       15 △91.0      △958 ―     △978  ―     △981     ―
 2019年12月期第3四半期      168 1,903.4  △1,209 ―   △1,215  ―   △1,196     ―
(注) 包括利益 2020年12月期第3四半期 △981 百万円 ( ― %) 2019年12月期第3四半期 △1,197 百万円 ( ― %)
                                                      
                                 潜在株式調整後
                   1株当たり
                                   1株当たり
                  四半期純利益
                                  四半期純利益
                                円   銭                   円   銭
2020年12月期第3四半期                △63.06                        ―
2019年12月期第3四半期               △101.88                        ―
                                                                                
(2)連結財政状態
                       総資産                      純資産             自己資本比率
                                百万円                     百万円                    %
 2020年12月期第3四半期         1,875                            1,811             93.7
 2019年12月期              2,047                            1,920             91.4
(参考) 自己資本 2020年12月期第3四半期 1,756 百万円                      2019年12月期   1,871 百万円
 
2.配当の状況
                                                 年間配当金

                 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                           期末             合計
                       円    銭           円   銭           円   銭       円   銭          円   銭
  2019年12月期       ―     0.00                                ―        0.00           0.00
  2020年12月期       ―     0.00                                ―
  2020年12月期(予想)                                                      0.00           0.00
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無                         :   無
 
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
                                                                         (%表示は、対前期増減率)
                                                                     親会社株主に帰属  1株当たり
                 売上高                営業利益                経常利益
                                                                      する当期純利益  当期純利益
               百万円      %           百万円         %        百万円    %           百万円        %          円   銭
    通期       334 96.8 △1,089 ― △1,088                           ―         △1,091       ―         △63.18
 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
※   注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                 : 無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
    ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                 : 無

    ②   ①以外の会計方針の変更                        : 無

    ③   会計上の見積りの変更                         : 無

    ④   修正再表示                              : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
    ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)    2020年12月期3Q    17,275,100株   2019年12月期     13,714,100株

    ②   期末自己株式数              2020年12月期3Q          ― 株     2019年12月期           ― 株

    ③   期中平均株式数(四半期累計)       2020年12月期3Q    15,559,297株   2019年12月期3Q   11,743,990株

 
※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
                      株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………10

    3.その他 ……………………………………………………………………………………………………10

      継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10




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                                      株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当 第 3 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お い て、 当 社 グ ル ー プ で は 独 自 の 経 皮 製 剤 技 術 で あ る ILTS®(Ionic Liquid
 Transdermal System)やNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)を中心とした医薬品製剤技術を用いて、低
 分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより新しい付加価値を持った医薬
 品を開発することを事業の中核に据え、製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行う
 な ど 事 業 の 拡 大 を 図 っ て き ま し た 。「CPN-101(MRX-4TZT): 痙 性 麻 痺 治 療 薬 ( チ ザ ニ ジ ン テ ー プ 剤 )」
 「MRX-5LBT:帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)、商標名Lydolyte」「MRX-9FLT:中枢性鎮痛貼
 付剤(フェンタニルテープ剤)」の3つのパイプラインについて米国での臨床開発を実施中であり、「MRX-7MLL:
 アルツハイマー治療薬(メマンチン含有貼付剤)」についても早期に米国での臨床開発を開始することを計画して
 います。また、当社グループではこれらの貼付剤パイプラインとは別に、無痛での自己接種が可能で従来の接種方
 法と比べて高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるマイクロニードルの研究開発に取り組ん
 でおり、世界でまだ数ヶ所しかない医療用医薬品/ワクチン用途のマイクロニードル治験薬工場を2020年4月より
 稼働させています。


  当社グループの主要パイプラインの開発進捗状況は、以下のとおりです。




  <開発コード CPN-101(MRX-4TZT):痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)>
  ILTS®を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。2017年4月に、イン
 ドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、以下「Cipla」)の米国100%子会社であるCipla
 USA Inc.(米国デラウエア州ウィルミントン)との間で、CPN-101(MRX-4TZT)に関する世界的な開発・販売ライセンス
 契約(ただし、東アジアを除く)を締結しました。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCipla
 Technologies, LLC(米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下「Cipla Tech」)に変更となっております。筋弛緩薬
 の経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や口渇等
 の副作用の低減等の利点が期待されます。
  2019年9月に臨床第1相反復PK(Pharmacokinetics)試験(P1b)において、事前に規定していた基準を満たした
 結果を得ました。今後の開発については、Cipla Techが主体となり第2相臨床試験を準備中です。




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                                      株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 第3四半期決算短信




<開発コード MRX-5LBT:帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤、商標名Lydolyte)>
 ILTS®を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパップ剤
Lidoderm®の市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めている製品です。米国におけるリドカイン貼付剤市
場は、2018年において505億円(468 million USドル)と推計されています(出所:IQVIA)。 MRX-5LBTは、これまでの
臨床試験結果より、先行指標品であるLidoderm®より「皮膚刺激性が少なく」「貼付力に優れ」「運動時においても
貼付力を保持できる」より良い製品として市場浸透することが期待されます。
 2020年8月に米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局(FDA : Food and Drug Administration)に新薬承認申
請書(NDA:New Drug Application)を提出し、10月に新薬承認申請要件を満たしていることがFDAにより確認され
NDAが受理されました。標準的な事例からの推測として、約1年後の審査完了・承認取得を見込んでいます。
また、2020年4月に株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所(愛知県名古屋市、D. Western Therapeutics
Institute、以下「DWTI」)と米国における共同開発契約を締結しました。DWTIとの契約に基づき、事業化進捗一時
金(マイルストン収入)を受領することが2020年10月に確定しています。


<開発コード MRX-9FLT:中枢性鎮痛貼付剤(フェンタニルテープ剤)>
 フェンタニルは、オピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性疼
痛及び癌性疼痛に貼付剤としても広く使用されています。フェンタニル貼付剤においては、患者の使用後の貼付剤
を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が報告されており、米国で社会的な問題と
なっています。
 当社グループでは、オピオイド貼付剤における誤用事故の抑制・防止を目的とした独自技術を開発しており、そ
の技術を適用したフェンタニルテープ剤について2019年5月にFDAと面談会議を実施し、幼児・小児に対する誤用事
故防止機能を持った貼付剤は重要で価値のあるゴールであることを確認しています。2020年3月にFDAに治験許可申
請(IND:Investigational New Drug application)を提出し、2020年9月に最初の臨床試験結果を得ました。予備
的な臨床薬物動態(pilot PK:Pharmacokinetics)試験により、MRX-9FLTが参照製品であるDuragesic®と同様の血
中濃度推移を示すことが確認できました。また、in vitro(実験室レベル)や動物実験で確認してきた誤用事故防
止機能についても、ヒトでの有用性を予備的に確認することができました。今後は、参照製品Duragesic®との生物
学的同等性を示すための検証的な比較臨床試験、及び、誤用事故防止機能を検証するための試験の実施に向けて、
FDAとも協議しながら開発を進めてまいります。
 米国におけるフェンタニル貼付剤市場は、2018年において340億円と推計されており(data source:IQVIA)、誤
用事故防止という高付加価値化により、現市場の置き換えと市場拡大を企図しています。


<開発コード MRX-1OXT:中枢性鎮痛貼付剤(オキシコドンテープ剤)>
 ILTS®によって、経皮難吸収性の中枢性鎮痛薬であるオキシコドンの経皮浸透度を飛躍的に高めたテープ型貼付剤
です。オピオイド貼付剤における乱用及び誤用の抑制・防止を目的として開発した当社独自の新たな経皮吸収型製
剤技術AMRTS®(Abuse and Misuse Resistant Transdermal System)を用いたMRX-1OXTについて、2018年2月に、単
回PK試験(P1a)においてMRX-1OXTは疼痛治療に十分な血中薬物濃度を実現できる可能性が高いことが示されまし
た。P1a終了後は、製剤の粘着性等の改良を進めてきました。
 米国では、オキシコドンを始めとする強い鎮痛作用を有するオピオイド鎮痛剤が大きな市場(2016年 約7,500億
円、 出 所 :FDA 2018 年 3 月 1 日 付 “FDA Analysis of Long-Term Trends in Prescription Opioid Analgesic
Products: Quantity, Sales, and Price Trends”より推計)を形成しています。その一方で、オピオイド鎮痛剤の
乱用から2014年には200万人が薬物依存に陥り、オピオイド鎮痛剤の過量摂取により1999年から2015年にかけて18万
人以上が死亡する等、オピオイドの乱用及び誤用事故が大きな社会問題となっており、トランプ米大統領がオピオ
イド乱用の蔓延について「公衆衛生の非常事態」を宣言するなど、米国政府・規制当局は重点的にその対策に取り
組んでいます。そういった状況の下、オピオイド乱用について製薬会社に対する巨額訴訟が相次ぎ、2019年9月に
はオキシコドン経口剤の最大手の製造販売元であったパーデュー・ファーマ社が補償負担に耐えかねて経営破綻に
追い込まれる事態となる等、オピオイド系新薬についての製薬会社の開発・導入意欲は大きく減退しています。
 当社では、AMRTS®を用いたMRX-1OXTはより安全で安定した疼痛管理をもたらすものと期待していますが、上記の
導出環境の悪化を踏まえ、MRX-1OXTについては新薬承認取得しないと提携・事業化することは困難であるとの判断



                                             3
                            株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 第3四半期決算短信


に至りました。そして、同じオピオイド貼付剤として、MRX-1OXTと比べて市場ポテンシャルは劣るものの、新薬承
認取得可能性が高く、新薬承認取得までの開発費も少額と見込まれる、MRX-9FLTの開発を優先する方針としていま
す。


<開発コード MRX-7MLL:アルツハイマー治療薬(メマンチン含有貼付剤)>
 当社では、ILTS®とは別に、薬物をナノコロイド化することにより経皮吸収性を飛躍的に向上させる独自の経皮製
剤技術NCTS®を用いた経皮吸収型医薬品の研究開発にも取り組んでいます。 MRX-7MLLは、NCTS®を用いてアルツハイ
マー治療薬であるメマンチンを含有した貼付剤を製剤開発したものです。2018年12月に、治験前相談(pre IND
meeting)に対する回答を米国規制当局であるFDAより入手し、当社グループが示した非臨床試験内容で第1相臨床
試験を開始するのに十分であることが確認されました。また、新薬承認取得に向けて、メマンチン経口剤との生物
学的同等性を示すことができれば、MRX-7MLLの有効性を示す臨床試験(第2相臨床試験、第3相臨床試験)は必要
ではないことも確認されました。これにより、早期の新薬承認申請(NDA)が可能になったと考えています。
米国での臨床試験を実施するための非臨床試験が完了し、現在、商業生産までを見越した製造委託先を選定中で
す。治験薬製造が完了次第、治験許可申請(IND)をFDAに提出予定です。
 2017年において米国アルツハイマー治療薬市場は約1,500億円であり、そのうちメマンチン経口剤が約750億円を
占めています(出所:Datamonitor Healthcare by Informa PLC)。1日1回の経口剤に対して、アルツハイマー患者
さん及びケアに当たるご家族や医療従事者が投薬状況を目視確認できる、3日に1回あるいは1週間に1回の貼付
剤という選択肢を提供することにより、アルツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者のQOL
(quality of life)及びコンプライアンスの向上(飲み忘れ等の防止)に貢献したいと考えています。


<マイクロニードルアレイ>
 マイクロニードルアレイ(Micro Needle array、以下「MN」という)とは、生体分解性樹脂等から成る数百μmの
微小針の集合体で、当社開発品は生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状です。MNは、注射しか
投与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の無痛経皮自己投与を可能にし、またワクチンや免疫性疾患
においては従来の注射剤と比べて高い免疫効果が期待される、有望な投与デバイスとして注目されています。
 資金不足のため計画を中断していたMN治験薬工場について、2019年度の売上収入を充当して整備を進め、2020年
4月に稼働開始しました。臨床試験等においてヒトに投与できるGMP(Good Manufacturing Practice)規格品を製
造できる体制が整っています。現在、病原性のある細菌やウイルス、遺伝子組み換え生物等の取り扱いを可能にす
るための拡散防止等のバイオセーフティ対策を中心としたMN治験薬工場の設備増強、及び、量産化に向けた技術開
発と並行して、国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリティスタディ(実現可能性を検討
する研究)を実施しながら、事業提携を模索しています。
 当社グループでは、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未整
備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。


 上述した開発候補品以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社グループ独自で医薬品等の製剤開発を進めて
います。


<上市製品>
 当社グループでは、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売して
おり、当第3四半期連結累計期間の製品売上として15百万円を計上しました。


 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15百万円(前年同四半期は168百万円)、研究開発費用とその
他経費を合わせた販売費及び一般管理費は969百万円(前年同四半期は1,372百万円)を計上しました。営業損失は958
百万円(前年同四半期は1,209百万円)、営業外収益に受取賃貸料1百万円、営業外費用に、主に在外子会社の財務諸
表項目の換算により生じた為替差損4百万円、第三者割当による新株発行及び行使価額修正条項付第17回新株予約
権(行使指定条項付)の発行にかかる弁護士費用及び証券会社への支払手数料等の営業外支払手数料14百万円、第15
回新株予約権(行使価額修正条項付)及び行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)の権利行使による
新株発行に係る登録免許税等の株式交付費2百万円等により経常損失は978百万円(前年同四半期は1,215百万円)、



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 特別利益として経済産業省の「2019年度中小企業等外国出願支援事業」助成金収入2百万円、新株予約権戻入益3
 百万円により親会社株主に帰属する四半期純損失は981百万円(前年同四半期は1,196百万円)となりました。
  なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。


(2)財政状態に関する説明
  (資産)
  当第3半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、1,875百万円となりまし
 た。これは親会社株主に帰属する四半期純損失981百万円を計上する一方で、第三者割当による新株発行、第15回新
 株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使、行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)の発行及び権
 利行使による払込み870百万円等により現金及び預金が33百万円減少したこと、建物および構築物が142百万円増加
 したこと、建設仮勘定が257百万円減少したこと等によるものであります。
  流動資産は1,450百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,377百万円等であります。固定資産は344百万
 円で、主な内容は建物及び構築物315百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具、器具及び備品10百万円、差入保
 証金38百万円、長期前払費用40百万円等であります。
 (負債)
  負債は、前連結会計年度に比べて62百万円減少し、64百万円となりました。これは主に未払金の減少54百万円、
 未払法人税等の減少26百万円等によるものであります。
 流動負債は36百万円となりました。主な内容は未払金20百万円、未払法人税等11百万円等であります。固定負債は
 27百万円となりました。主な内容は資産除去債務21百万円、繰延税金負債5百万円であります。
 (純資産)
  純資産は、前連結会計年度に比べて109百万円減少し、1,811百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
 する四半期純損失981百万円により利益剰余金のマイナスが981百万円拡大し、第三者割当による新株発行、第15回
 新株予約権(行使価額修正条項付)及び行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)の権利行使により、
 資本金、資本剰余金がそれぞれ433百万円増加したこと等によるものであります。
  以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の91.4%から93.7%となりました。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                         (単位:千円)
                              前連結会計年度             当第3四半期連結会計期間
                             (2019年12月31日)          (2020年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                             1,410,791            1,377,021
   原材料及び貯蔵品                              18,883               14,580
   前渡金                                   25,508                8,669
   未収入金                                  35,031               40,020
   その他                                   10,811               10,364
   流動資産合計                             1,501,027            1,450,657
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                        172,569              315,192
     機械装置及び運搬具(純額)                       26,159               18,425
     工具、器具及び備品(純額)                       15,504               10,968
     建設仮勘定                              257,232                   ―
     有形固定資産合計                           471,464              344,586
   投資その他の資産
     長期貸付金                               34,300               34,300
     長期前払費用                              35,244               40,620
     差入保証金                               38,426               38,426
     その他                                  1,500                1,500
     貸倒引当金                             △34,300              △34,300
     投資その他の資産合計                          75,170               80,546
   固定資産合計                               546,635              425,133
 資産合計                                 2,047,663            1,875,790
負債の部
 流動負債
   未払金                                   74,506               20,471
   未払法人税等                                38,349               11,604
   その他                                    3,298                4,913
   流動負債合計                               116,154               36,989
 固定負債
   繰延税金負債                                 1,637                5,407
   資産除去債務                                 9,043               21,799
   固定負債合計                                10,680               27,207
 負債合計                                   126,834               64,197




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                            前連結会計年度             当第3四半期連結会計期間
                           (2019年12月31日)          (2020年9月30日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                              6,704,656            7,138,025
   資本剰余金                            6,273,856            6,707,225
   利益剰余金                          △11,105,101          △12,086,312
   株主資本合計                           1,873,411            1,758,938
 その他の包括利益累計額
   為替換算調整勘定                           △2,011               △2,118
   その他の包括利益累計額合計                      △2,011               △2,118
 新株予約権                                 49,428               54,773
 純資産合計                              1,920,828            1,811,593
負債純資産合計                             2,047,663            1,875,790




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                        (単位:千円)
                         前第3四半期連結累計期間         当第3四半期連結累計期間
                           (自 2019年1月1日         (自 2020年1月1日
                           至 2019年9月30日)        至 2020年9月30日)
売上高
 製品売上高                               23,299               15,092
 研究開発等収入                            144,929                   ―
 売上高合計                              168,228               15,092
売上原価
 製品売上原価                               5,251                3,913
 売上原価合計                               5,251                3,913
売上総利益                               162,977               11,179
販売費及び一般管理費                        1,372,479              969,424
営業損失(△)                          △1,209,501             △958,245
営業外収益
 受取利息                                   103                  108
 受取賃貸料                                3,333                1,111
 為替差益                                 2,070                   ―
 その他                                    118                  124
 営業外収益合計                              5,626                1,344
営業外費用
 為替差損                                    ―                 4,330
 株式交付費                                4,911                2,774
 営業外支払手数料                             6,260               14,713
 その他                                      0                    0
 営業外費用合計                             11,172               21,818
経常損失(△)                          △1,215,047             △978,720
特別利益
 助成金収入                               15,212                2,669
 新株予約権戻入益                             6,622                3,765
 特別利益合計                              21,834                6,434
税金等調整前四半期純損失(△)                  △1,193,212             △972,285
法人税、住民税及び事業税                          3,302                5,155
法人税等調整額                                △32                 3,769
法人税等合計                                3,269                8,925
四半期純損失(△)                        △1,196,482             △981,211
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)              △1,196,482             △981,211




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  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                        (単位:千円)
                      前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                        (自 2019年1月1日            (自 2020年1月1日
                        至 2019年9月30日)           至 2020年9月30日)
四半期純損失(△)                       △1,196,482                △981,211
その他の包括利益
 為替換算調整勘定                           △1,022                   △106
 その他の包括利益合計                         △1,022                   △106
四半期包括利益                          △1,197,504               △981,318
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                 △1,197,504               △981,318




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
    当第3四半期連結累計期間において、第三者割当による新株発行、第15回新株予約権(行使価額修正条項付)及
   び行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰
   余金がそれぞれ433,369千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が7,138,025千円、資本剰余金
   が6,707,225千円となっております。


3.その他
 継続企業の前提に関する重要事象等
  当社グループは創薬ベンチャー企業です。
  医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいる
 ため、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。
  当四半期連結累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
 な状況となっておりますが、2013年2月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降
 適時に実施してまいりました資金調達により、研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の
 前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。




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