4586 Ｍ－メドレック 2020-08-06 15:00:00
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社メドレックス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4586 URL http://www.medrx.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)松村米浩
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理部長 (氏名)藤岡健 (TEL) 03-3664-9665
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 15 △47.7 △706 ― △713 ― △713 ―
2019年12月期第２四半期 28 343.9 △877 ― △884 ― △867 ―
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 △713 百万円 (―％) 2019年12月期第２四半期 △868 百万円 (―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △47.11 ―
2019年12月期第２四半期 △77.14 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 1,811 1,664 89.3
2019年12月期 2,047 1,920 91.4
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 1,616 百万円 2019年12月期 1,871 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 334 96.8 △1,089 ― △1,088 ― △1,091 ― △68.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 15,864,100株 2019年12月期 13,714,100株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ ― 株 2019年12月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 15,144,594株 2019年12月期２Ｑ 11,250,895株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
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株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お い て、 当 社 グ ル ー プ で は 独 自 の 経 皮 製 剤 技 術 で あ る ILTS®(Ionic Liquid
Transdermal System)やNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)を中心とした医薬品製剤技術を用いて、
低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより新しい付加価値を持った
医薬品を開発することを事業の中核に据え、製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉
を行うなど事業の拡大を図ってきました。「CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）」
「MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）」「MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタ
ニルテープ剤）」の３つのパイプラインについて米国での臨床開発を実施中であり、「MRX-7MLL：アルツハイマ
ー治療薬（メマンチン含有貼付剤）」についても早期に米国での臨床開発を開始することを計画しています。ま
た、当社グループではこれらの貼付剤パイプラインとは別に、無痛での自己接種が可能で従来の接種方法と比べ
て高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるマイクロニードルの研究開発に取り組んでおり、
世界でまだ数ヶ所しかない医療用医薬品／ワクチン用途のマイクロニードル治験薬工場を2020年４月より稼働さ
せています。
当社グループの主要パイプラインの開発進捗状況は、以下のとおりです。
＜開発コード CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞
ILTS®を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。2017年４月に、イ
ンドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：Umang Vohra、以下「Cipla」とい
う。)の米国100％子会社であるCipla USA Inc.(米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：Nikhil Lalwani)との間
で、CPN-101(MRX-4TZT)に関する世界的な開発・販売ライセンス契約(ただし、東アジアを除く)を締結しました。
その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCipla Technologies, LLC(米国カリフォルニア州サンディ
エゴ、CEO：Chandru Chawla、以下「Cipla Tech」という)に変更となっております。筋弛緩薬の経皮製剤が存在
しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や口渇等の副作用の低減
等の利点が期待されます。
2019年9月に臨床第１相反復PK（Pharmacokinetics）試験（P1b）において、事前に規定していた基準を満たし
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た結果を得ました。今後の開発については、Cipla Techが主体となり第２相臨床試験を準備中です。
＜開発コード MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）＞
ILTS®を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパップ
剤Lidoderm®の市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めている製品です。
2018年６月に先行指標品であるLidoderm®との検証的な比較臨床試験において、505b2開発過程の中で最も重要
な指標であるLidoderm®との生物学的同等性を示す結果を得ました。2019年７月に貼付力評価試験において、新薬
承認申請（NDA：New Drug Application）に必要な要件を満たし、先行指標品であるLidoderm®と比較して優れた
貼付力を示す結果を得ました。2019年12月に皮膚刺激性試験において、連続貼付時の皮膚安全性を確認し、統計
学的有意差をもってMRX-5LBTがLidoderm®より皮膚刺激が少ないことも確認されました。2020年１月に運動（12時
間の貼付中にバイク運動を30分ｘ４回実施）による影響を観察する臨床試験を実施し、MRX-5LBTは発汗を伴う運
動時においても十分な貼付力を示し、運動時においてもLidoderm®と比べて優れた貼付力を保持することが示され
ました。これらの結果を合わせて考えると、MRX-5LBTは、先行指標品であるLidoderm®より「皮膚刺激性が少な
く」「貼付力に優れ」「運動時においても貼付力を保持できる」より良い製品として市場浸透することが期待さ
れます。
2020年２月に、米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（FDA : Food and Drug Administration）からNDAま
でに要求されている臨床試験が全て完了しました。また、2020年４月に、株式会社デ・ウエスタン・セラピテク
ス研究所（愛知県名古屋市、代表取締役社長 日高有一、D. Western Therapeutics Institute、以下「DWTI」と
いう）と米国における共同開発契約を締結しました。この契約の目的は、DWTIが培ってきた医薬品開発に関する
知見や経験をMRX-5LBTの開発・事業化に活かすとともに、当社グループの短期的な財務基盤を強化することにあ
ります。2020年５月には、FDAと新薬承認申請（NDA）に向けた会議（pre NDA meeting）を実施し、準備を進めて
いる資料がNDAに十分なものであることを確認することができました。予定通り2020年に新薬承認申請（NDA）す
る計画であり、2021年に承認取得を見込んでいます。米国におけるリドカイン貼付剤市場は、2018年において505
億円(468 million USドル)と推計されています(出所：IQVIA)。
＜開発コード MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）＞
フェンタニルは、オピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性
疼痛及び癌性疼痛に貼付剤としても広く使用されています。フェンタニル貼付剤においては、患者の使用後の貼
付剤を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が報告されており、米国で社会的な
問題となっています。
当社グループでは、オピオイド貼付剤における誤用事故の抑制・防止を目的とした独自技術を開発しており、
その技術を適用したフェンタニルテープ剤について2019年５月にFDAと面談会議を実施し、幼児・小児に対する誤
用事故防止機能を持った貼付剤は重要で価値のあるゴールであることを確認しています。2020年３月にFDAに治験
許可申請（IND：Investigational New Drug application）を提出し、2020年７月に臨床開発を開始しました。現
在市販されているフェンタニル貼付剤によって引き起こされている誤用事故を少しでも早く減滅させることを目
指して、2022年に新薬承認申請（NDA）することを計画しています。米国におけるフェンタニル貼付剤市場は、
2018年において340億円と推計されており（data source：IQVIA）、誤用事故防止という高付加価値化により、現
市場の置き換えと市場拡大を企図しています。
＜開発コード MRX-1OXT：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドンテープ剤）＞
ILTS®によって、経皮難吸収性の中枢性鎮痛薬であるオキシコドンの経皮浸透度を飛躍的に高めたテープ型貼付
剤です。オピオイド貼付剤における乱用及び誤用の抑制・防止を目的として開発した当社独自の新たな経皮吸収
型製剤技術AMRTS®（Abuse and Misuse Resistant Transdermal System）を用いたMRX-1OXTについて、2018年２月
に、単回PK試験（P1a）においてMRX-1OXTは疼痛治療に十分な血中薬物濃度を実現できる可能性が高いことが示さ
れました。P1a終了後は、製剤の粘着性等の改良を進めてきました。
米国では、オキシコドンを始めとする強い鎮痛作用を有するオピオイド鎮痛剤が大きな市場(2016年 約7,500億
円、 出 所 ：FDA 2018 年 3 月 1 日 付 “FDA Analysis of Long-Term Trends in Prescription Opioid Analgesic
Products: Quantity, Sales, and Price Trends”より推計)を形成しています。その一方で、オピオイド鎮痛剤
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株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 第２四半期決算短信
の乱用から2014年には200万人が薬物依存に陥り、オピオイド鎮痛剤の過量摂取により1999年から2015年にかけて
18万人以上が死亡する等、オピオイドの乱用及び誤用事故が大きな社会問題となっており、トランプ米大統領が
オピオイド乱用の蔓延について「公衆衛生の非常事態」を宣言するなど、米国政府・規制当局は重点的にその対
策に取り組んでいます。そういった状況の下、オピオイド乱用について製薬会社に対する巨額訴訟が相次ぎ、
2019年９月にはオキシコドン経口剤の最大手の製造販売元であったパーデュー・ファーマ社が補償負担に耐えか
ねて経営破綻に追い込まれる事態となる等、オピオイド系新薬についての製薬会社の開発・導入意欲は大きく減
退しています。
当社では、AMRTS®を用いたMRX-1OXTはより安全で安定した疼痛管理をもたらすものと期待していますが、上記
の導出環境の悪化を踏まえ、MRX-1OXTについては新薬承認取得しないと提携・事業化することは困難であるとの
判断に至りました。そして、同じオピオイド貼付剤として、MRX-1OXTと比べて市場ポテンシャルは劣るものの、
新薬承認取得可能性が高く、新薬承認取得までの開発費も少額と見込まれる、MRX-9FLTの開発を優先する方針と
しています。
＜開発コード MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン含有貼付剤）＞
当社では、ILTS®とは別に、薬物をナノコロイド化することにより経皮吸収性を飛躍的に向上させる独自の経皮
製剤技術NCTS®を用いた経皮吸収型医薬品の研究開発にも取り組んでいます。 MRX-7MLLは、NCTS®を用いてアルツ
ハイマー治療薬であるメマンチンを含有した貼付剤を製剤開発したものです。2018年12月に、治験前相談（pre
IND meeting）に対する回答を米国規制当局であるFDAより入手し、当社グループが示した非臨床試験内容で第１
相臨床試験を開始するのに十分であることが確認されました。また、新薬承認取得に向けて、メマンチン経口剤
との生物学的同等性を示すことができれば、MRX-7MLLの有効性を示す臨床試験（第２相臨床試験、第３相臨床試
験）は必要ではないことも確認されました。これにより、早期の新薬承認申請（NDA）が可能になったと考えてい
ます。
米国での臨床試験を実施するための非臨床試験が完了し、現在、商業生産までを見越した製造委託先を選定中
です。治験薬製造が完了次第、治験許可申請(IND)をFDAに提出予定です。
2017年において米国アルツハイマー治療薬市場は約1,500億円であり、そのうちメマンチン経口剤が約750億円
を占めています(出所：Datamonitor Healthcare by Informa PLC)。１日１回の経口剤に対して、アルツハイマー
患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者が投薬状況を目視確認できる、３日に１回あるいは１週間に１回
の貼付剤という選択肢を提供することにより、アルツハイマー患者さん及びケアに当たるご家族や医療従事者の
QOL（quality of life）及びコンプライアンスの向上（飲み忘れ等の防止）に貢献したいと考えています。
＜マイクロニードルアレイ＞
マイクロニードルアレイ（Micro Needle array、以下「MN」という）とは、生体分解性樹脂等から成る数百μm
の微小針の集合体で、当社開発品は生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状です。MNは、注射
しか投与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の無痛経皮自己投与を可能にし、またワクチンや免疫
性疾患においては従来の注射剤と比べて高い免疫効果が期待される、有望な投与デバイスとして注目されていま
す。
資金不足のため計画を中断していたMN治験薬工場について、2019年度の売上収入を充当して整備を進め、2020
年４月に稼働開始しました。臨床試験等においてヒトに投与できるGMP（Good Manufacturing Practice）規格品
を製造できる体制が整っています。現在、量産化に向けた技術開発と並行して、国内外の複数の製薬会社・ワク
チンベンチャー等とフィージビリティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索
しています。
当社グループでは、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未
整備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。
上述した開発候補品以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社グループ独自で医薬品等の製剤開発を進め
ています。
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＜上市製品＞
当社グループでは、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売し
ており、当第２四半期連結累計期間の製品売上として15百万円を計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同四半期は28百万円）、研究開発費用と
その他経費を合わせた販売費及び一般管理費は717百万円（前年同四半期は902百万円）を計上しました。営業損
失は706百万円（前年同四半期は877百万円）、営業外収益に受取賃貸料１百万円等、営業外費用に主に為替差損
６百万円、第15回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費
２百万円等により経常損失は713百万円（前年同四半期は884百万円）、特別利益として経済産業省の「2019年度
中小企業等外国出願略支援事業」助成金収入２百万円、新株予約権戻入益３百万円及び法人税等５百万円により
親会社株主に帰属する四半期純損失は713百万円（前年同四半期は867百万円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて236百万円減少し、1,811百万円となりまし
た。これは親会社株主に帰属する四半期純損失713百万円を計上することとなったものの、第15回新株予約権(行使
価額修正条項付)の権利行使による払込み457百万円等により現金及び預金が114百万円の減少に留まったこと及び有
形固定資産が112百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産は1,377百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,295百万円等であります。固定資産は433百万
円で、主な内容は建物及び構築物326百万円、機械装置及び運搬具21百万円、工具器具備品11百万円、差入保証金38
百万円、長期前払費用35百万円等であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度に比べて20百万円増加し、146百万円となりました。これは主に買掛金の増加４百万円、
未払金の増加４百万円、資産除去債務の増加12百万円等によるものであります。
流動負債は119百万円となりました。主な内容は買掛金４百万円、未払金78百万円、未払法人税等35百万円等であ
ります。固定負債は27百万円となりました。主な内容は資産除去債務21百万円、繰延税金負債５百万円でありま
す。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて256百万円減少し、1,664百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純損失713百万円により利益剰余金のマイナスが713百万円拡大し、第15回新株予約権(行使価額修正条項
付)の権利行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ229百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の91.4％から89.3％となりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,410,791 1,295,792
売掛金 ― 16,601
原材料及び貯蔵品 18,883 14,893
前渡金 25,508 6,425
未収入金 35,031 33,330
その他 10,811 10,598
流動資産合計 1,501,027 1,377,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 172,569 326,198
機械装置及び運搬具（純額） 26,159 21,101
工具、器具及び備品（純額） 15,504 11,491
建設仮勘定 257,232 ―
有形固定資産合計 471,464 358,790
投資その他の資産
長期貸付金 34,300 34,300
長期前払費用 35,244 35,058
差入保証金 38,426 38,426
その他 1,500 1,500
貸倒引当金 △34,300 △34,300
投資その他の資産合計 75,170 74,984
固定資産合計 546,635 433,775
資産合計 2,047,663 1,811,417
負債の部
流動負債
買掛金 ― 4,305
未払金 74,506 78,868
未払法人税等 38,349 35,428
その他 3,298 1,059
流動負債合計 116,154 119,661
固定負債
繰延税金負債 1,637 5,434
資産除去債務 9,043 21,739
固定負債合計 10,680 27,173
負債合計 126,834 146,834
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,704,656 6,934,014
資本剰余金 6,273,856 6,503,214
利益剰余金 △11,105,101 △11,818,611
株主資本合計 1,873,411 1,618,618
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,011 △1,788
その他の包括利益累計額合計 △2,011 △1,788
新株予約権 49,428 47,753
純資産合計 1,920,828 1,664,582
負債純資産合計 2,047,663 1,811,417
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
製品売上高 15,420 15,092
研究開発等収入 13,459 ―
売上高合計 28,880 15,092
売上原価
製品売上原価 3,327 3,913
売上原価合計 3,327 3,913
売上総利益 25,553 11,179
販売費及び一般管理費 902,599 717,332
営業損失（△） △877,045 △706,153
営業外収益
受取利息 67 76
受取賃貸料 2,222 1,111
為替差益 211 ―
その他 118 124
営業外収益合計 2,620 1,312
営業外費用
為替差損 ― 6,354
株式交付費 4,089 2,500
営業外支払手数料 6,260 249
その他 0 0
営業外費用合計 10,349 9,105
経常損失（△） △884,775 △713,947
特別利益
助成金収入 15,212 2,669
新株予約権戻入益 4,366 3,765
特別利益合計 19,578 6,434
税金等調整前四半期純損失（△） △865,196 △707,512
法人税、住民税及び事業税 2,684 2,200
法人税等調整額 △21 3,797
法人税等合計 2,663 5,998
四半期純損失（△） △867,859 △713,510
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △867,859 △713,510
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △867,859 △713,510
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △579 223
その他の包括利益合計 △579 223
四半期包括利益 △868,438 △713,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △868,438 △713,287
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △865,196 △707,512
減価償却費 17,699 24,794
株式報酬費用 ― 2,907
受取利息及び受取配当金 △67 △76
為替差損益（△は益） △117 1,699
助成金収入 △15,212 △2,669
新株予約権戻入益 △4,366 △3,765
売上債権の増減額（△は増加） △4,709 △16,601
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,384 3,990
前渡金の増減額（△は増加） 36,827 19,083
未収入金の増減額（△は増加） 9,057 1,701
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,154 186
仕入債務の増減額（△は減少） △58 4,305
未払金の増減額（△は減少） △6,584 41,068
未払事業税の増減額（△は減少） △4,425 △1,670
その他 △9,401 100,104
小計 △844,018 △532,455
利息及び配当金の受取額 67 76
助成金の受取額 15,212 2,669
法人税等の支払額 △3,935 △3,451
営業活動によるキャッシュ・フロー △832,674 △533,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △214,532 △38,243
投資活動によるキャッシュ・フロー △214,532 △38,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 98,100 ―
新株予約権の発行による収入 1,252 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,026,375 457,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,125,727 457,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 △411 △1,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,109 △114,999
現金及び現金同等物の期首残高 1,796,871 1,410,791
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,874,981 1,295,792
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、第15回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ229,358千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
6,934,014千円、資本剰余金が6,503,214千円となっております。
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（重要な後発事象）
第三者割当による新株式の発行及び第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
2020年７月28日開催の取締役会において、2020年８月13日に第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による
第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議いたしました。
新株式発行の概要
払込期日 2020年８月13日
発行新株式数 676,000株
発行する株式の種類 普通株式
発行価額 １株につき296円
発行価額の総額 総額200,096,000円
株式を発行する場合の増加する資 増加する資本金の額 100,048,000円
本金及び資本準備金 増加する資本準備金の額 100,048,000円
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
割当予定先 Japan International Partners LLC
１．マイクロニードル治験薬工場に関する増強設備投資：病原性のある細菌やウ
イルス、遺伝子組み換え生物等の使用に向けて「拡散防止等のバイオセーフ
ティ対策」を中心とした設備増強
資金使途 ２．MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤(フェンタニルテープ剤)開発における「誤用事
故防止機能」ラベル獲得のための試験費用
３．MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)の欧州におけ
る開発費用
当社は、Japan International Partners LLCとの間で、取締役会決議日の2020年
その他
７月28日に本新株の買取契約を締結しております。
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第17回新株予約権(行使価額修正条項付)発行の概要
割当日 2020年８月13日
発行新株予約権数 31,550個
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 3,155,000株
類及び数
発行価額 総額6,310,000円（新株予約権１個当たり200円）
潜在株式数：3,155,000株(新株予約権１個につき100株)
上限行使価額はありません。
当該発行による潜在株式数
下 限 行 使 価 額 164 円 と し ま す が、 下 限 行 使 価 額 に お い て も、 潜 在 株 式 数 は
3,155,000株であります。
929,190,000円(差引手取概算額)
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権
が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
資金調達の額
行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する
可能性があります。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取
得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少する可能性が
あります。
当初行使価額は296円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求に必要な事項の通知がな
された日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
(同日に終値が無い場合には、その直前の終値。)の90％に相当する金額の１円未
行使価額及び行使価額の修正条項 満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求に必要な事項の通知がなされた日の
直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該通知がな
された日以降、当該金額に修正されます。かかる計算によると修正後の行使価額
が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額
とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
新株予約権の行使により株式を発 算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗
行する場合の増加する資本金及び じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた
資本準備金 額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
割当先 Japan International Partners LLC
１．マイクロニードル治験薬工場に関する増強設備投資：病原性のある細菌やウ
イルス、遺伝子組み換え生物等の使用に向けて「拡散防止等のバイオセーフ
ティ対策」を中心とした設備増強
資金使途 ２．MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤(フェンタニルテープ剤)開発における「誤用事
故防止機能」ラベル獲得のための試験費用
３．MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)の欧州におけ
る開発費用
当社は、Japan International Partners LLCとの間で、取締役会決議日の2020年
７月28日に、行使コミット条項、Japan International Partners LLCが本新株予
その他
約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新
株予約権の買取契約を締結しております。
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株式会社メドレックス(4586) 2020年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは創薬ベンチャー企業です。
医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいる
ため、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。
当四半期連結累計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況となっておりますが、2013年２月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降
適時に実施してまいりました資金調達により、研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の
前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
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